当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
平成30年８月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「資本業務提携」といいます。）を締結いたしました。
当社の強みである不動産事業に係る企画・事業ノウハウ等を活かし、中部電力グループの強みであるエネルギー供給、中部圏での顧客基盤や電力事業で培った設備工事のノウハウ等を活かすことにより相乗効果を生み出すことが可能となり、両社の企業価値を最大化させることを目的としております。
資本構成では、中部電力が当社の主要株主である筆頭株主の王厚龍氏、当社の主要株主である株式会社天満正龍及びその他２名の株主より、当社株式22,980,000株を取得し、当社は中部電力の持分法適用関連会社となりました。
平成30年６月30日及び平成30年９月30日現在の大株主の状況は下記のとおりであります。
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＜平成30年６月30日現在＞ |
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氏名又は名称 |
所有株式数（株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
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王 厚龍 |
10,600,000 |
14.8 |
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株式会社天満正龍 |
9,000,000 |
12.6 |
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日成ビルド工業株式会社 |
6,500,000 |
9.1 |
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株式会社三愛ハウジング |
6,090,000 |
8.5 |
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株式会社正龍アセットマネジメント |
3,000,000 |
4.2 |
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＜平成30年９月30日現在＞ |
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氏名又は名称 |
所有株式数（株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
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中部電力株式会社 |
22,980,000 |
32.1 |
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日成ビルド工業株式会社 |
6,500,000 |
9.1 |
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株式会社天満正龍 |
3,610,000 |
5.0 |
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王 厚龍 |
2,100,000 |
2.9 |
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日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
1,506,900 |
2.1 |
（注） 上記のほか、自己株式が2,613,400株あります。
当社は、中部電力との資本業務提携により以下の取り組みに注力してまいります。
１．街づくり、地域再生などの社会貢献性の高い事業への取り組み
当社が有する不動産事業にかかる企画・事業ノウハウと中部電力が有する地域の皆さまとの深いつながりを活かすことで、中部電力グループによる街づくり及び地域の皆さまへの新しいコミュニティの提供が可能となります。
２．事業エリア及び不動産事業領域の相互補完による事業基盤強化及び企業価値向上
中部電力グループは中部圏を中心に主に不動産賃貸事業を行っており、当社は首都圏、関西圏及び福岡の主要都市で主に分譲マンションや賃貸用不動産の販売事業を行っております。事業エリア面及び不動産事業領域面での高い補完性を最大限に活かして不動産事業を共同するほか、事業領域の拡大と事業基盤の強化に努め、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待できるものの、原油高や通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融市場の変動の影響、自然災害による影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にもあります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化、金利上昇リスクや消費税増税等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、平成29年12月期（前期）より始動した第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」に基づき多面的な事業を積極的に展開しました。
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。
分譲事業においては当期竣工の「フィールガーデン南千里（大阪府吹田市、総戸数214戸）」、「レ・ジェイドサザンゲート豊田（東京都日野市、総戸数51戸）」、「レ・ジェイド川崎（川崎市幸区、総戸数79戸）」、「レ・ジェイド南森町（大阪市北区、総戸数29戸）」は竣工完売し、「グラン レ・ジェイド自由が丘（東京都目黒区、総戸数23戸）」、「レ・ジェイド中野（東京都中野区、総戸数25戸）」、「レ・ジェイド ビオ 船橋北習志野（千葉県船橋市、総戸数50戸）」等の分譲案件も順調に進捗しており、当期竣工予定の「グラン レ・ジェイド岡本（神戸市東灘区、総戸数18戸）」は契約完売しております。
商業開発事業においては、奈良県大和高田市における商業施設「トナリエ大和高田」の第１期開発が順調に推移し、平成30年11月23日にテナント数68店舗の満室稼働でオープンを予定しております。
また、分譲事業の多様化の推進を図るべく、マンション建替組合の参加組合員として「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」の建替え事業に参画し、販売を開始しております。流通・工業団地（福岡県古賀市、開発総面積 約80,000坪）を造成する土地区画整理事業や、物流施設（兵庫県加東市、建物面積 約42,000㎡、平成31年９月完成予定）を開発する物流事業にも着手しております。
さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも注力しております。当期は東京、大阪、金沢、福岡において11プロジェクトの事業を推進し、大阪市中央区、東京都千代田区、石川県金沢市における６プロジェクトが開業し、新たに７プロジェクトの販売の売買契約を締結し、４プロジェクトの販売を完了しております。
このように、当第３四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏６案件、近畿圏10案件、その他地域３案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設等における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」における成長戦略内容について、新たに『ＥＳＧ推進による新たな価値創造と持続可能な成長の実現』という目標を掲げ、ＥＳＧ活動の強化にも取り組んでおります。その活動の一環として、当社が開発する分譲マンションについて、環境に配慮したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）対応の取り組みを開始するとともに、学校法人東京理科大学と環境設計システムにかかる共同研究を開始する等、「環境・社会・ガバナンス」の尺度から企業価値を高めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高36,031百万円（前年同四半期比85.6％増）、営業利益6,682百万円（同104.0％増）、経常利益5,907百万円（同131.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,018百万円（同59.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び販売用不動産、仕掛販売用不動産の販売等を行った結果、売上高33,225百万円（前年同四半期比98.3％増）、セグメント利益7,195百万円（同85.7％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高2,448百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益1,532百万円（同20.6％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高357百万円（前年同四半期比557.2％増）、セグメント利益326百万円（同567.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比14,568百万円増加し、101,003百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,579百万円、たな卸資産が11,964百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比11,858百万円増加し、76,860百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が11,120百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比2,709百万円増加し、24,142百万円となりました。これは配当金の支払1,238百万円及び自己株式の取得131百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,018百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.9％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。