第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,667	14,247
受取手形及び売掛金	497	363
販売用不動産	4,162	5,632
仕掛販売用不動産	60,057	70,552
貯蔵品	0	0
その他	5,118	5,333
流動資産合計	80,504	96,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,476	1,494
減価償却累計額	△410	△449
建物及び構築物（純額）	1,066	1,044
土地	623	623
その他	147	150
減価償却累計額	△107	△110
その他（純額）	39	40
有形固定資産合計	1,729	1,707
無形固定資産
その他	28	23
無形固定資産合計	28	23
投資その他の資産
その他	4,177	3,146
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	4,173	3,142
固定資産合計	5,930	4,873
資産合計	86,435	101,003

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,953	5,491
1年内返済予定の長期借入金	22,462	26,222
1年内償還予定の社債	40	40
未払法人税等	467	328
その他	7,740	8,608
流動負債合計	32,664	40,690
固定負債
社債	110	270
長期借入金	31,874	35,537
役員株式給付引当金	82	98
株式給付引当金	18	22
資産除去債務	93	101
その他	158	140
固定負債合計	32,337	36,170
負債合計	65,002	76,860
純資産の部
株主資本
資本金	6,224	6,258
資本剰余金	1,953	1,987
利益剰余金	14,322	17,103
自己株式	△1,089	△1,220
株主資本合計	21,411	24,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	12
その他の包括利益累計額合計	20	12
新株予約権	1	1
純資産合計	21,433	24,142
負債純資産合計	86,435	101,003

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	19,414	36,031
売上原価	13,548	25,567
売上総利益	5,865	10,464
販売費及び一般管理費	2,588	3,781
営業利益	3,276	6,682
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
違約金収入	18	6
貸倒引当金戻入額	29	－
その他	1	1
営業外収益合計	51	10
営業外費用
支払利息	770	764
その他	6	21
営業外費用合計	777	785
経常利益	2,550	5,907
特別利益
固定資産売却益	11	－
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	11	0
特別損失
固定資産除却損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	2,561	5,903
法人税、住民税及び事業税	41	535
法人税等調整額	△1	1,349
法人税等合計	39	1,884
四半期純利益	2,522	4,018
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,522	4,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,522	4,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	△7
その他の包括利益合計	△7	△7
四半期包括利益	2,514	4,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,514	4,010
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
減価償却費	145百万円	59百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,017	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、役員向け株式給付信託から対象者への株式11,000株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式100株の給付をそれぞれ行いました。また、平成28年12月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式972,800株の取得及び平成29年３月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の消却を行いました。この結果、自己株式が106百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は770百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,238	18.00	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式900株の給付を行いました。また、平成29年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式196,500株の取得を行いました。この結果、自己株式が130百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は1,220百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	16,754	2,605	54	19,414	－	19,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,754	2,605	54	19,414	－	19,414
セグメント利益	3,875	1,270	48	5,194	△1,918	3,276

（注）１　セグメント利益の調整額△1,918百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	33,225	2,448	357	36,031	－	36,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	33,225	2,448	357	36,031	－	36,031
セグメント利益	7,195	1,532	326	9,054	△2,371	6,682

（注）１　セグメント利益の調整額△2,371百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	37円93銭	58円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,522	4,018
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,522	4,018
普通株式の期中平均株式数（株）	66,493,599	68,152,350
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円96銭	58円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,744,777	342,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式　1,348,000株

（注）　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間781,715株、当第３四半期連結累計期間777,805株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。