当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準などを遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待できるものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題を含む海外経済の不確実性、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化、金利上昇リスクや消費税増税等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当期（2019年12月期）は、2017年12月期より始動した第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」の最終年度として、多面的な事業を積極的に展開しております。
①エスコンジャパンリート投資法人の上場
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが資産の運用を受託するエスコンジャパンリート投資法人（以下「本投資法人」と言います。）が発行する投資口について、2019年２月に東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場しております。本投資法人は地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設及び商業施設の底地を主要な投資対象とする総合型Ｊ－ＲＥＩＴとなります。
当社グループは本投資法人のスポンサーとして本投資法人の収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、更なる成長を目指してまいります。また、中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）は本投資法人のサポート会社であります。
②名古屋支店の開設
2018年８月に中部電力と資本業務提携契約を締結いたしました。2019年３月に名古屋支店を開設し、中部電力及び中部電力グループ会社である中電不動産株式会社の持つ中部地域での圧倒的な顧客基盤の厚さと当社の不動産開発力を相互に活用し、中部地域においても首都圏、関西圏に並ぶ重要事業地域として地域の皆様に喜ばれ、地域活性化に寄与できるよう事業を展開してまいります。
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。
分譲事業においては「レ・ジェイド辻堂東海岸（神奈川県藤沢市、総戸数51戸）」、「グラン レ・ジェイド等々力（東京都世田谷区、総戸数43戸）」、「レ・ジェイド池田満寿美町（大阪府池田市、総戸数35戸）」、「レ・ジェイド甲東園（兵庫県西宮市、総戸数49戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、当期竣工予定の「レ・ジェイド須磨海浜公園（神戸市須磨区、総戸数30戸）」及び来期竣工予定の「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」は契約完売しております。
商業開発事業においては、茨城県つくば市において2018年12月に「つくばQ’t（キュート）」及び「つくばMOG（モグ）」を、2019年３月に「つくばクレオ」の商業施設をそれぞれ取得し、これまでの多面的な不動産開発のノウハウを活かし、地域に貢献できる３施設一体でのつくば駅前開発を推進していきます。
また、物流開発事業については、物流の新ブランド「ＬＯＧＩＴＲＥＳ（ロジトレス）」を立ち上げました。更に、新規事業としてハワイ不動産投資ファンドへ出資し、海外事業展開に着手いたしました。次代を見据えた新たな事業分野への取組みやグローバル化等、着実に事業の多様化を推進しております。
このように、当第１四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏２案件、近畿圏３案件の新規事業用地及び商業施設の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開しております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,485百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益3,246百万円（同18.4％増）、経常利益2,914百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,012百万円（同17.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び販売用不動産の販売等を行った結果、売上高18,276百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益3,380百万円（同10.7％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高1,190百万円（前年同四半期比61.5％増）、セグメント利益800百万円（同89.1％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組みましたが、売上高17百万円（前年同四半期比76.2％減）、セグメント利益17百万円（同70.2％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比5,727百万円増加し、115,474百万円となりました。これは主にたな卸資産が3,170百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比5,893百万円増加し、88,280百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が6,118百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比166百万円減少し、27,193百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,012百万円を計上したものの、配当金の支払2,209百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末は24.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。