第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,598	18,703
受取手形及び売掛金	491	407
販売用不動産	15,308	3,558
仕掛販売用不動産	65,890	80,810
その他	6,353	6,369
流動資産合計	104,642	109,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,459	1,483
減価償却累計額	△462	△475
建物及び構築物（純額）	997	1,008
土地	623	623
その他	151	178
減価償却累計額	△113	△118
その他（純額）	38	59
有形固定資産合計	1,658	1,690
無形固定資産
その他	30	28
無形固定資産合計	30	28
投資その他の資産
その他	3,453	3,941
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	3,415	3,903
固定資産合計	5,104	5,623
資産合計	109,747	115,474

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,720	2,916
1年内返済予定の長期借入金	23,993	29,447
1年内償還予定の社債	40	40
未払法人税等	1,448	895
資産除去債務	33	33
その他	9,973	10,304
流動負債合計	37,210	43,638
固定負債
社債	270	250
長期借入金	44,568	44,057
役員株式給付引当金	97	97
株式給付引当金	30	30
資産除去債務	77	83
その他	132	123
固定負債合計	45,176	44,642
負債合計	82,387	88,280
純資産の部
株主資本
資本金	6,259	6,272
資本剰余金	1,988	2,001
利益剰余金	20,310	20,113
自己株式	△1,207	△1,207
株主資本合計	27,352	27,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6	11
その他の包括利益累計額合計	6	11
新株予約権	1	1
純資産合計	27,359	27,193
負債純資産合計	109,747	115,474

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	18,411	19,485
売上原価	13,859	14,907
売上総利益	4,551	4,577
販売費及び一般管理費	1,809	1,331
営業利益	2,742	3,246
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	0	3
その他	0	0
営業外収益合計	1	3
営業外費用
支払利息	237	332
その他	1	3
営業外費用合計	239	336
経常利益	2,504	2,914
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	4	－
特別損失合計	4	－
税金等調整前四半期純利益	2,499	2,914
法人税、住民税及び事業税	678	851
法人税等調整額	101	49
法人税等合計	780	901
四半期純利益	1,719	2,012
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,719	2,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,719	2,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	5
その他の包括利益	△8	5
四半期包括利益	1,710	2,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,710	2,018
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
減価償却費	19百万円	20百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,238	18.00	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式100株の給付を行いました。また、2017年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式196,500株の取得を行いました。この結果、自己株式が131百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は1,220百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,209	32.00	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	17,601	737	72	18,411	－	18,411
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,601	737	72	18,411	－	18,411
セグメント利益	3,054	423	57	3,536	△793	2,742

(注) １　セグメント利益の調整額△793百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	18,276	1,190	17	19,485	－	19,485
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	18,276	1,190	17	19,485	－	19,485
セグメント利益	3,380	800	17	4,198	△952	3,246

(注) １　セグメント利益の調整額△952百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	25円29銭	29円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,719	2,012
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,719	2,012
普通株式の期中平均株式数（株）	67,973,182	68,398,292
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円25銭	29円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	123,596	182,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式　1,389,000株	2017年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式　1,292,000株

（注）　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間778,382株、当第１四半期連結累計期間721,500株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。