第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,598

18,223

受取手形及び売掛金

491

525

販売用不動産

15,308

2,909

仕掛販売用不動産

65,890

77,556

その他

6,353

6,874

流動資産合計

104,642

106,089

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,459

1,989

減価償却累計額

△462

△489

建物及び構築物（純額）

997

1,499

土地

623

8,528

その他

151

184

減価償却累計額

△113

△125

その他（純額）

38

59

有形固定資産合計

1,658

10,087

無形固定資産

 

 

その他

30

31

無形固定資産合計

30

31

投資その他の資産

 

 

その他

3,453

4,020

貸倒引当金

△37

△37

投資その他の資産合計

3,415

3,982

固定資産合計

5,104

14,101

資産合計

109,747

120,191

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,720

2,009

1年内返済予定の長期借入金

23,993

33,529

1年内償還予定の社債

40

40

未払法人税等

1,448

2,007

資産除去債務

33

33

その他

9,973

9,136

流動負債合計

37,210

46,756

固定負債

 

 

社債

270

250

長期借入金

44,568

43,045

役員株式給付引当金

97

109

株式給付引当金

30

30

資産除去債務

77

83

その他

132

385

固定負債合計

45,176

43,904

負債合計

82,387

90,661

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,259

6,272

資本剰余金

1,988

2,001

利益剰余金

20,310

22,395

自己株式

△1,207

△1,207

株主資本合計

27,352

29,461

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6

67

その他の包括利益累計額合計

6

67

新株予約権

1

1

純資産合計

27,359

29,530

負債純資産合計

109,747

120,191

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

24,636

30,228

売上原価

18,299

20,896

売上総利益

6,336

9,331

販売費及び一般管理費

※ 2,651

※ 2,543

営業利益

3,685

6,788

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2

2

違約金収入

6

6

その他

1

0

営業外収益合計

9

9

営業外費用

 

 

支払利息

492

596

その他

24

3

営業外費用合計

516

600

経常利益

3,178

6,197

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

－

特別損失合計

4

－

税金等調整前四半期純利益

3,174

6,197

法人税、住民税及び事業税

14

1,912

法人税等調整額

1,011

△8

法人税等合計

1,026

1,903

四半期純利益

2,148

4,293

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,148

4,293

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

四半期純利益

2,148

4,293

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△8

40

持分法適用会社に対する持分相当額

－

20

その他の包括利益合計

△8

61

四半期包括利益

2,139

4,355

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,139

4,355

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,174

6,197

減価償却費

39

43

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

15

11

株式給付引当金の増減額（△は減少）

2

－

受取利息及び受取配当金

△2

△2

支払利息

492

596

固定資産除却損

4

－

売上債権の増減額（△は増加）

131

△33

たな卸資産の増減額（△は増加）

△13,528

△8,229

前払費用の増減額（△は増加）

△139

△616

未払金の増減額（△は減少）

△577

△418

未払又は未収消費税等の増減額

△208

△182

前受金の増減額（△は減少）

1,513

229

預り金の増減額(△は減少)

△171

△2

その他の資産の増減額（△は増加）

△231

656

その他の負債の増減額（△は減少）

△68

59

小計

△9,555

△1,690

利息及び配当金の受取額

2

2

利息の支払額

△508

△583

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△404

△1,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,465

△3,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△9

△9

投資有価証券の取得による支出

△110

△1,073

投資有価証券の払戻による収入

8

513

固定資産の取得による支出

△45

△75

固定資産の売却等による収入

73

17

貸付金の回収による収入

0

0

預り保証金の受入による収入

336

617

預り保証金の返還による支出

△101

△830

出資金の払込による支出

△17

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

134

△839

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

6,461

3,270

短期借入金の返済による支出

△1,989

△2,981

長期借入れによる収入

21,113

24,879

長期借入金の返済による支出

△11,270

△16,866

社債の発行による収入

200

－

社債の償還による支出

△20

△20

リース債務の返済による支出

△0

△0

割賦債務の返済による支出

△16

△16

株式の発行による収入

67

24

自己株式の取得による支出

△131

－

配当金の支払額

△1,236

△2,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,175

6,083

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,844

1,593

現金及び現金同等物の期首残高

10,644

16,563

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 13,489

※ 18,156

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当第２四半期連結累計期間において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及び構築物504百万円と土地7,905百万円に振替えております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

　　至  2018年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

　　至  2019年６月30日）

広告宣伝費

1,022百万円

714百万円

販売手数料

335

202

給与手当

531

630

役員株式給付引当金繰入額

15

11

株式給付引当金繰入額

2

－

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年６月30日）

現金及び預金勘定

13,534百万円

18,223百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△12

△12

株式給付信託預金

△33

△54

現金及び現金同等物

13,489

18,156

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月23日

定時株主総会

普通株式

1,238

18.00

2017年12月31日

2018年３月26日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式900株の給付を行いました。また、2017年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式196,500株の取得を行いました。この結果、自己株式が130百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は1,220百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月26日

定時株主総会

普通株式

2,209

32.00

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

22,786

1,525

324

24,636

－

24,636

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

－

－

－

－

－

－

計

22,786

1,525

324

24,636

－

24,636

セグメント利益

3,889

932

308

5,130

△1,445

3,685

(注）１　セグメント利益の調整額△1,445百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

27,763

2,392

72

30,228

－

30,228

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

－

－

－

－

－

－

計

27,763

2,392

72

30,228

－

30,228

セグメント利益

6,992

1,536

60

8,589

△1,801

6,788

(注）１　セグメント利益の調整額△1,801百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

31円55銭

62円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,148

4,293

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,148

4,293

普通株式の期中平均株式数（株）

68,107,551

68,435,343

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

31円37銭

62円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

383,150

151,737

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2017年12月１日取締役会決議

による第６回新株予約権

普通株式　1,356,000株

2017年12月１日取締役会決議

による第６回新株予約権

普通株式　1,280,000株

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間777,961株、当第２四半期連結累計期間721,500株）を含めております。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、ワンズオウンハウス株式会社及びライズホーム株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月１日付で全株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

ワンズオウンハウス株式会社

ライズホーム株式会社

事業の内容

戸建分譲、中古住宅買取再販等

戸建建築工事等

 

(2）企業結合を行った主な理由

　ワンズオウンハウス株式会社は戸建分譲販売を、ライズホーム株式会社は戸建建築工事をそれぞれ埼玉県で展開しております。

　埼玉エリアは都心のベッドタウンとして安定的な発展が展望される首都圏においても魅力的なマーケットであり、首都圏での更なる事業拡大にも寄与するものと考え、埼玉県における分譲マンション、戸建分譲を中心とした不動産開発事業の強化を目的に株式取得（子会社化）することといたしました。

 

(3）企業結合日

　　2019年７月１日

 

(4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

 

(5）結合後企業の名称

　　結合後の企業の名称に変更はありません。

 

(6）取得した議決権比率

　　100％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業（上記２社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

1,154百万円

取得原価

 

1,154百万円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　46百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（タイにおける分譲住宅開発事業への参画）

　2019年６月28日開催の取締役会において、タイにおける分譲住宅開発事業への参画について決議しており、2019年７月９日に現地に連結子会社 ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、当該子会社を通じてタイの不動産デベロッパーである ORIGIN PROPERTY PUBLIC COMPANY LIMITED と共同で分譲マンション開発事業を行う持分法適用関連会社 ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.の持分を2019年７月31日に取得しております。（総額約425百万円）

　また、上記プロジェクトと並行して株式会社マーキュリアインベストメントが出資する、タイ・バンコクにおける分譲マンション開発プロジェクト投資を行う Gate City Bangkok Mezzanine Fund匿名組合（営業者：GCBメザニン合同会社）への匿名組合出資を2019年７月12日に行っております。

 

１．重要な子会社等の設立

(1）設立する会社の名称、事業内容、規模

ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.

(2）設立の時期

2019年７月９日

(3）取得する株式の数

普通株式　49,000株

(4）取得価額

490,000 THB

(5）取得後の持分比率

49％（実質支配）

 

２．株式取得

(1）株式を取得する相手会社の名称

ORIGIN PROPERTY PUBLIC COMPANY LIMITED

(2）株式を取得する会社の名称

ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.

(3）事業内容

タイにおける分譲住宅開発事業

(4）事業規模（予定）

分譲マンション開発

（地上36階、地下１階、住宅474戸、１店舗）

(5）株式取得の時期

2019年７月31日

(6）取得する株式の数

普通株式　7,228,420株

(7）取得価額

121,684,800 THB

(8）取得後の持分比率

49％

 

３．重要な契約の締結

(1）契約の相手会社の名称

営業者：GCBメザニン合同会社

(2）契約の時期

2019年７月９日

(3）契約の内容

Gate City Bangkok Mezzanine Fund匿名組合への出資

出資約束金　500百万円（出資額　9百万円）

(4）契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響

影響は軽微であります。

 

 

２【その他】

特記事項はありません。