当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準などを遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題を含む海外経済の動向、消費税の増税、原油価格の上昇や金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化、建築費の高止まり等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当期（2019年12月期）は、2017年12月期より始動した第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」の最終年度として、多面的な事業を積極的に展開しております。
①エスコンジャパンリート投資法人の成長戦略実施状況
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「本資産運用会社」と言います。）が資産の運用を受託するエスコンジャパンリート投資法人（以下「本投資法人」と言います。）が発行する投資口について、2019年２月に東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場しました。本投資法人は地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設及び商業施設の底地を主要な投資対象とする総合型Ｊ－ＲＥＩＴであります。
当社グループは本投資法人のスポンサーとして本投資法人の収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、更なる成長を目指しております。
本投資法人の成長戦略の一つとして、2019年９月に中電不動産株式会社（以下「中電不動産」と言います。）及び本投資法人並びに本資産運用会社の３社間においてサポート契約を締結いたしました。
サポート契約はウェアハウジング機能をはじめとする広範なサポート内容になっており、中電不動産の信用力、不動産事業のノウハウを活かし、本投資法人の成長はもとより、スポンサーである当社にとっても、不動産事業における中部電力グループとのシナジー効果が発揮できるものと考えております。
本投資法人はすでに締結済みのスポンサーサポート会社である当社、サポート会社である中部電力株式会社（以下「中部電力」と言います。）に加え、中電不動産のサポートが加わることにより、本投資法人のさらなる成長に大きく資するものと期待しております。
②中部圏での事業展開
2018年８月に中部電力と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、2019年３月に名古屋支店を開設しました。2019年６月に中部圏第１号となる分譲マンション用地を名古屋市東区に取得し、９月にも同じく名古屋市東区に第２号となる分譲マンション用地を取得する等、着々と中部圏においての事業展開を実行しております。
今後も中部電力グループ各社との連携を強化しながら、中部圏での地域活性化に寄与できるよう事業を展開してまいります。
③地域密着型ショッピングセンター「tonarie 栂・美木多」のオープン
堺市南区において開発した地域密着型商業施設「tonarie 栂・美木多」が、2019年４月にオープンし、栂・美木多エリアで生活する皆様の「賑わい・交流」のターミナルとして、お子様からご高齢者まで多様な世代が楽しめ、日常生活を支えられる場を提供しております。今後も引き続きこのような地域密着型の商業施設の開発を行い、地域活性化、街づくりを通じて社会に貢献してまいります。
④戸建事業会社２社の株式取得
2019年７月に、埼玉県を基盤として戸建分譲販売を手掛けるワンズオウンハウス株式会社及び戸建建築工事を手掛けるライズホーム株式会社の株式を取得し、それぞれ100％子会社化しました。埼玉エリアは都心のベッドタウンとして安定的な発展が展望される首都圏においても魅力的なマーケットであり、首都圏での更なる事業拡大にも寄与するものと考えております。
⑤海外投資事業
海外での新規事業として2019年３月にハワイ不動産投資ファンドへ出資しました。また７月にはタイにおいて子会社 ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. を設立し、新たに分譲マンション共同開発プロジェクトに参画するなど、海外事業展開に着手いたしました。
⑥ＥＳＧ活動の強化
現在進めている第２次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」における成長戦略のひとつとして「ＥＳＧ推進による新たな価値創造と持続可能な成長の実現」を掲げており、その活動の一環として不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価、Global Real Estate Sustainability Benchmark（以下 GRESB ※１と言います。)リアルエステイト「デベロッパー評価」に参加し、日本の事業会社として初となる「Green Star」及び「２Star」評価を獲得しました。
また、当社が横浜市港北区において手がける新築分譲マンション「レ・ジェイド大倉山」が、環境省の「平成31年度 高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業 ※２」に当社事業として初めて採択されました。今後も年間１棟を目標に「ZEH-M（ゼッチ・マンション）」の導入に取組み、住まいづくりを通して環境と社会への貢献を果たしてまいります。
※１ 「GRESB」とは、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織であり、欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
※２ 「高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」とは、集合住宅のZEH化をとりまく目標や課題の存在を踏まえて、集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な事業を公募し、設計仕様やエネルギー性能に関する情報を提供する事業者に対し、集合住宅のZEH化にかかる費用の一部を補助すると共に、ZEHデベロッパー登録制度を導入することでロードマップに基づくZEHの普及実現を目指すものです。
なお、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
⑦セグメント別の事業展開
ア．中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。
分譲事業においては「レ・ジェイド豊田マスターヒルズ（東京都日野市、総戸数63戸）」、「レ・ジェイド美しが丘（横浜市青葉区、総戸数90戸）」、「レ・ジェイド西宮北口樋ノ口町（兵庫県西宮市、総戸数94戸）」、「レ・ジェイド高槻宮野町（大阪府高槻市、総戸数99戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、「レ・ジェイド須磨海浜公園（神戸市須磨区、総戸数30戸）」、「グラン レ・ジェイド高槻天神（大阪府高槻市、総戸数28戸）」、「レ・ジェイド高槻古曽部（大阪府高槻市、総戸数181戸）」は竣工完売し、当期竣工予定の「レ・ジェイド新金岡パーク フィールズ（堺市北区、総戸数204戸）」及び来期竣工予定の「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」、「レ・ジェイド東住吉 今川緑道（大阪市東住吉区、総戸数41戸）」は契約完売しております。
さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業においては、大阪市中央区において開発した２プロジェクトの販売を完了しております。
商業開発事業においては、茨城県つくば市において2018年12月に「つくばQ’t（キュート）」及び「つくばMOG（モグ）」を、2019年３月に「つくばクレオ」の商業施設をそれぞれ取得し、これまでの多面的な不動産開発のノウハウを活かし、地域に貢献できる３施設一体でのつくば駅前開発を推進していきます。
また、物流開発事業については、物流の新ブランド「ＬＯＧＩＴＲＥＳ（ロジトレス）」を立ち上げるとともに、オフィス開発事業については、東京都千代田区において事業用地を取得するなど、次代を見据えた新たな事業分野への取組みやグローバル化等、着実に事業の多様化を推進しております。
イ．不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
ウ．不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45,923百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益8,586百万円（同28.5％増）、経常利益7,722百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,252百万円（同30.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び商業施設及びホテル等の販売用不動産の販売等を行った結果、売上高42,049百万円（前年同四半期比26.6％増）、セグメント利益8,929百万円（同24.1％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高3,673百万円（前年同四半期比50.0％増）、セグメント利益2,320百万円（同51.5％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取組みましたが、売上高200百万円（前年同四半期比43.8％減）、セグメント利益147百万円（同54.7％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比20,136百万円増加し、129,883百万円となりました。これは保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及び構築物504百万円と土地7,905百万円に振替えておりますが、主に現金及び預金が962百万円、たな卸資産が15,850百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比16,942百万円増加し、99,329百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が15,630百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比3,194百万円増加し、30,553百万円となりました。これは配当金の支払2,209百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益5,252百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末は24.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。