第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,598

17,561

受取手形及び売掛金

491

611

販売用不動産

15,308

10,454

仕掛販売用不動産

65,890

78,184

その他

6,353

6,908

流動資産合計

104,642

113,720

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,459

2,012

減価償却累計額

△462

△533

建物及び構築物（純額）

997

1,478

土地

623

8,528

その他

151

981

減価償却累計額

△113

△146

その他（純額）

38

835

有形固定資産合計

1,658

10,843

無形固定資産

 

 

のれん

－

460

その他

30

34

無形固定資産合計

30

495

投資その他の資産

 

 

その他

3,453

4,862

貸倒引当金

△37

△37

投資その他の資産合計

3,415

4,824

固定資産合計

5,104

16,163

資産合計

109,747

129,883

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,720

4,365

1年内返済予定の長期借入金

23,993

29,098

1年内償還予定の社債

40

40

未払法人税等

1,448

1,689

資産除去債務

33

34

その他

9,973

10,577

流動負債合計

37,210

45,805

固定負債

 

 

社債

270

230

長期借入金

44,568

52,489

役員株式給付引当金

97

109

株式給付引当金

30

34

資産除去債務

77

282

その他

132

378

固定負債合計

45,176

53,524

負債合計

82,387

99,329

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,259

6,272

資本剰余金

1,988

2,001

利益剰余金

20,310

23,353

自己株式

△1,207

△1,247

株主資本合計

27,352

30,379

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6

177

為替換算調整勘定

－

△6

その他の包括利益累計額合計

6

171

新株予約権

1

1

非支配株主持分

－

0

純資産合計

27,359

30,553

負債純資産合計

109,747

129,883

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

36,031

45,923

売上原価

25,567

32,908

売上総利益

10,464

13,014

販売費及び一般管理費

3,781

4,428

営業利益

6,682

8,586

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

2

2

違約金収入

6

13

その他

1

2

営業外収益合計

10

20

営業外費用

 

 

支払利息

764

871

その他

21

13

営業外費用合計

785

884

経常利益

5,907

7,722

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

3

特別損失合計

4

3

税金等調整前四半期純利益

5,903

7,719

法人税、住民税及び事業税

535

2,403

法人税等調整額

1,349

63

法人税等合計

1,884

2,466

四半期純利益

4,018

5,252

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,018

5,252

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純利益

4,018

5,252

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

171

為替換算調整勘定

－

△6

その他の包括利益合計

△7

165

四半期包括利益

4,010

5,417

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,010

5,417

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. 、全株式を取得し子会社化したワンズオウンハウス株式会社及びライズホーム株式会社をそれぞれ連結の範囲に含めております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式取得した ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD. 及び匿名組合出資した GCBメザニン合同会社をそれぞれ持分法適用の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当第３四半期連結累計期間において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及び構築物504百万円と土地7,905百万円に振替えております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

追加出資義務等

　以下の会社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、当該会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の匿名組合契約に係る出資未実行残高の金額であります。

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

MERCURIA SPV3 CO.,LTD.

－百万円

(－)

300百万円

(490)

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

減価償却費

59百万円

91百万円

のれんの償却額

－

24

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月23日

定時株主総会

普通株式

1,238

18.00

2017年12月31日

2018年３月26日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式900株の給付を行いました。また、2017年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式196,500株の取得を行いました。この結果、自己株式が130百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は1,220百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月26日

定時株主総会

普通株式

2,209

32.00

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

33,225

2,448

357

36,031

－

36,031

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

33,225

2,448

357

36,031

－

36,031

セグメント利益

7,195

1,532

326

9,054

△2,371

6,682

（注）１　セグメント利益の調整額△2,371百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

42,049

3,673

200

45,923

－

45,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

42,049

3,673

200

45,923

－

45,923

セグメント利益

8,929

2,320

147

11,398

△2,811

8,586

（注）１　セグメント利益の調整額△2,811百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　不動産販売事業において、ワンズオウンハウス株式会社及びライズホーム株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、のれんが460百万円増加しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、ワンズオウンハウス株式会社及びライズホーム株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月１日付で全株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

ワンズオウンハウス株式会社

ライズホーム株式会社

事業の内容

戸建分譲、中古住宅買取再販等

戸建建築工事等

 

(2）企業結合を行った主な理由

　ワンズオウンハウス株式会社は戸建分譲販売を、ライズホーム株式会社は戸建建築工事をそれぞれ埼玉県で展開しております。

　埼玉エリアは都心のベッドタウンとして安定的な発展が展望される首都圏においても魅力的なマーケットであり、首都圏での更なる事業拡大にも寄与するものと考え、埼玉県における分譲マンション、戸建分譲を中心とした不動産開発事業の強化を目的に株式取得（子会社化）することといたしました。

 

(3）企業結合日

　　2019年７月１日

 

(4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

 

(5）結合後企業の名称

　　結合後の企業の名称に変更はありません。

 

(6）取得した議決権比率

　　100％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2019年９月30日まで

 

３．被取得企業（上記２社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

1,154百万円

取得原価

 

1,154百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　46百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

485百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

58円96銭

76円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,018

5,252

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

4,018

5,252

普通株式の期中平均株式数（株）

68,152,350

68,437,040

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

58円67銭

76円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

 

普通株式増加数（株）

342,139

141,575

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2017年12月１日取締役会決議

による第６回新株予約権

普通株式　1,348,000株

2017年12月１日取締役会決議

による第６回新株予約権

普通株式　1,266,500株

(注)　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間777,805株、当第３四半期連結累計期間721,426株）を含めております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

特記事項はありません。