# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （百万円） | 27,705 | 34,347 | 44,724 | 54,325 | 72,106
経常利益 | （百万円） | 3,126 | 3,575 | 5,988 | 10,498 | 11,810
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,039 | 3,936 | 5,456 | 7,226 | 8,155
包括利益 | （百万円） | 3,039 | 3,958 | 5,453 | 7,211 | 8,405
純資産額 | （百万円） | 13,994 | 17,363 | 21,433 | 27,359 | 33,546
総資産額 | （百万円） | 58,088 | 73,703 | 86,435 | 109,747 | 132,696
１株当たり純資産額 | （円） | 208.28 | 259.07 | 315.14 | 400.47 | 490.08
１株当たり当期純利益 | （円） | 44.65 | 58.76 | 81.77 | 105.98 | 119.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 44.50 | 57.41 | 79.81 | 105.48 | 118.93
自己資本比率 | （％） | 24.1 | 23.6 | 24.8 | 24.9 | 25.3
自己資本利益率 | （％） | 23.7 | 25.1 | 28.1 | 29.6 | 26.8
株価収益率 | （倍） | 5.8 | 7.4 | 8.0 | 6.1 | 7.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,877 | △14,684 | △10,694 | △7,123 | 122
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 61 | 7,656 | 9,167 | 223 | △4,770
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,683 | 11,003 | 3,979 | 12,818 | 10,501
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,214 | 8,191 | 10,644 | 16,563 | 22,413
従業員数 | （人） | 106 | 125 | 158 | 181 | 234

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第25期より、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用しております。

３１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （百万円） | 26,548 | 33,556 | 44,108 | 53,973 | 70,096
経常利益 | （百万円） | 3,082 | 3,763 | 5,940 | 10,497 | 11,601
当期純利益 | （百万円） | 3,011 | 3,998 | 5,395 | 7,224 | 8,060
資本金 | （百万円） | 6,029 | 6,034 | 6,224 | 6,259 | 6,275
発行済株式総数 | （株） | 70,511,887 | 70,594,887 | 71,203,387 | 71,649,387 | 71,841,887
純資産額 | （百万円） | 13,956 | 17,388 | 21,396 | 27,321 | 33,408
総資産額 | （百万円） | 55,131 | 73,742 | 86,325 | 109,617 | 130,631
１株当たり純資産額 | （円） | 207.72 | 259.43 | 314.60 | 399.92 | 488.07
１株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 15.00 | 18.00 | 32.00 | 36.00
(内、１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 44.24 | 59.68 | 80.86 | 105.95 | 117.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 44.10 | 58.31 | 78.92 | 105.46 | 117.55
自己資本比率 | （％） | 25.3 | 23.6 | 24.8 | 24.9 | 25.6
自己資本利益率 | （％） | 23.5 | 25.5 | 27.8 | 29.7 | 26.5
株価収益率 | （倍） | 5.9 | 7.3 | 8.1 | 6.1 | 8.0
配当性向 | （％） | 18.1 | 25.1 | 22.3 | 30.2 | 30.6
従業員数 | （人） | 79 | 91 | 123 | 142 | 159
株主総利回り | （％） | 142.3 | 243.4 | 368.3 | 380.4 | 553.4
（比較指標：配当込みTOPIX不動産業） | （％） | (97.6) | (91.3) | (94.2) | (85.7) | (102.6)
最高株価 | （円） | 316 | 455 | 738 | 1,063 | 1,025
最低株価 | （円） | 180 | 164 | 362 | 612 | 634

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第25期より、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用しております。

３１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

５配当性向の算定上用いる「配当金の総額」には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。

６　最高株価及び最低株価は、2015年８月31日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2015年９月１日より東京証券取引所市場第二部、2016年６月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1995年４月 | 大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立
1996年４月 | 商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転
1996年６月 | 宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始
1996年８月 | 不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始
1997年12月 | 分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始
2000年２月 | 東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設
2000年７月 | 宅地建物取引業の建設大臣免許(現　国土交通大臣免許)を取得 東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始
2000年11月 | 一級建築士事務所大阪府知事登録
2001年４月 | 本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転 ㈳不動産協会加盟　㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟
2001年６月 | 東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転
2001年８月 | 日本証券業協会に店頭登録
2001年９月 | 東京支店を東京本店に改組
2003年５月 | 本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組
2003年６月 | 一級建築士事務所東京都知事登録
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年９月 | 不動産特定共同事業許可取得
2007年５月 | 大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転
2010年４月 2010年10月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012年３月 | 東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転
2013年５月 | 株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年７月 | 株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立
2015年２月 2015年９月 2015年12月 2016年６月 2016年８月 2016年９月 2017年10月 2017年11月 2018年８月 2019年２月 2019年３月 2019年７月 2019年10月 | 株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転 東京証券取引所市場第一部に指定替え エスコンジャパンリート投資法人を設立 株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立 第二種金融商品取引業登録 福岡支店を開設 中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結 エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場 名古屋支店を開設 ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社　株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社　株式会社エスコンクラフト）の株式を取得 東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転

### ３【事業の内容】

当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）不動産販売事業

不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイド」の名称で首都圏、関西圏において企画・開発・販売を行っております。また、2018年８月に中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結したことにより、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、中部圏での事業も展開しております。

当社の自社分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企画、開発へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。

また、分譲事業と並ぶ中核事業として、地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設の開発等地域活性化に通じる商業開発事業、インバウンドニーズに応えるホテル開発事業、eコマース市場の拡大を見据えた物流開発事業の他、海外投資事業にも着手しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売など多面的な事業も展開しております。

なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、ワンズオウンハウス株式会社、ライズホーム株式会社並びに連結子会社その他１社と持分法適用関連会社２社が行っております。

(2）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。

なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント並びに株式会社エスコンリビングサービスが行っております。

(3）不動産企画仲介コンサル事業

不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。

なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、ワンズオウンハウス株式会社並びにライズホーム株式会社が行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

（注）2020年３月にワンズオウンハウス㈱は㈱エスコンホームに、ライズホーム㈱は㈱エスコンクラフトにそれぞれ社名変更しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（連結子会社） 株式会社エスコンプロパティ | 東京都港区 | 10 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | － | 業務委託 役員の兼任
株式会社 エスコンアセットマネジメント | 東京都港区 | 100 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | － | 業務委託 役員の兼任
株式会社 エスコンリビングサービス | 東京都港区 | 40 | 不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産企画仲介 コンサル事業 | 100.0 | － | 業務委託 資金の貸付 役員の兼任
ワンズオウンハウス株式会社 （注）４．５ | さいたま市 大宮区 | 30 | 不動産販売事業 不動産企画仲介 コンサル事業 | 100.0 | － | 役員の兼任
ライズホーム株式会社 （注）４．６ | さいたま市 大宮区 | 10 | 不動産販売事業 不動産企画仲介 コンサル事業 | 100.0 | － | 役員の兼任
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. （注）２.７ | タイ バンコク | THB 1,000 | 不動産販売事業 | 49.0 [26.0] | － | 資金の貸付
（持分法適用関連会社） ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.（注）３.８ | タイ バンコク | THB 147,520 | 不動産販売事業 | 49.0 (49.0) | － | －
GCBメザニン合同会社（注）９ | 東京都港区 | 0 | 不動産販売事業 | 33.3 | － | 匿名組合出資
（その他の関係会社） 中部電力株式会社（注）10 | 名古屋市東区 | 430,777 | 電気事業 | － | 33.2 | 資本業務提携

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　ワンズオウンハウス株式会社及びライズホーム株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

５　ワンズオウンハウス株式会社は、2020年３月に株式会社エスコンホームへ社名変更しております。

６　ライズホーム株式会社は、2020年３月に株式会社エスコンクラフトへ社名変更しております。

７　新たに設立した ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、同意している者との合算で100分の50超の議決権の所有割合となっており、実質的な支配力を有しているため、連結子会社といたしました。

８　ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD. の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。

９ GCBメザニン合同会社については、当社は匿名組合員であり、議決権は有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため、持分法適用関連会社としております。

10　有価証券報告書提出会社であります。

11　「資本金又は出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは千現地通貨単位で記載しております。

12ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合は清算結了したため、持分法適用関連会社でなくなりました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
不動産販売事業 | 122
不動産賃貸事業 | 61
不動産企画仲介コンサル事業 | 3
報告セグメント計 | 186
全社（共通） | 48
合計 | 234

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ53名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用並びにワンズオウンハウス株式会社（現 株式会社エスコンホーム）、ライズホーム株式会社（現 株式会社エスコンクラフト）の２社を連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2019年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
159 | 39 歳 | 2 ヶ月 | 4 年 | 4 ヶ月 | 6,328,724

セグメントの名称 | 従業員数（人）
不動産販売事業 | 107
不動産賃貸事業 | 7
不動産企画仲介コンサル事業 | 3
報告セグメント計 | 117
全社（共通） | 42
合計 | 159

（注）１　従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前事業年度末に比べ17名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。