１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
解約金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却等による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社エスコンプロパティ
株式会社エスコンアセットマネジメント
株式会社エスコンリビングサービス
ワンズオウンハウス株式会社
ライズホーム株式会社
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
ESCON USA LLC
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.
GCBメザニン合同会社
当連結会計年度において株式取得した ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD. 及び匿名組合出資した GCBメザニン合同会社をそれぞれ持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたＮＢＮＳ投資事業有限責任組合は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
ESCON USA LLC
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. の決算日は、11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合及び投資事業有限責任組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び投資事業有限責任組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法（10年）により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」247百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」359百万円に含めて表示しております。
保有目的の変更
保有目的の変更により、当連結会計年度において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及び構築物504百万円と土地7,905百万円に振替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
投資有価証券（出資金） |
1,039百万円 |
31百万円 |
|
投資有価証券（株式） |
－ |
407 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
現金及び預金 |
－百万円 |
20百万円 |
|
販売用不動産 |
13,556 |
23,025 |
|
仕掛販売用不動産 |
62,372 |
56,177 |
|
建物及び構築物 |
903 |
2,033 |
|
土地 |
623 |
10,621 |
|
計 |
77,456 |
91,877 |
上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
短期借入金 |
1,550百万円 |
4,042百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
23,476 |
31,642 |
|
長期借入金 |
43,905 |
46,340 |
|
計 |
68,933 |
82,025 |
３．追加出資義務等
以下の会社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、当該会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の匿名組合契約に係る出資未実行残高の金額であります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
MERCURIA SPV3 CO.,LTD. |
－百万円 (－) |
308百万円 (490) |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
2百万円 |
|
有形固定資産(その他) |
0 |
1 |
|
無形固定資産(その他) |
－ |
4 |
|
計 |
5 |
7 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
旧東京本社 （東京都千代田区） |
事務所 |
建物附属設備等 |
47百万円 |
（注） 当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社機能の移転を意思決定し、事業所設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円）として計上しております。
その内訳は、建物附属設備39百万円、その他7百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△14百万円 |
361百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△14 |
361 |
|
税効果額 |
－ |
△110 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14 |
250 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△14 |
250 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
71,203,387 |
446,000 |
－ |
71,649,387 |
|
合計 |
71,203,387 |
446,000 |
－ |
71,649,387 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３ |
3,195,300 |
196,500 |
56,900 |
3,334,900 |
|
合計 |
3,195,300 |
196,500 |
56,900 |
3,334,900 |
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加446,000株は第５回新株予約権の行使によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加196,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少56,900株は、役員向け株式給付信託から対象者への株式の給付による減少56,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付による減少900株によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託 当連結会計年度期首543,200株 当連結会計年度末487,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 当連結会計年度期首235,200株 当連結会計年度末234,300株）を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第５回新株予約権（注）１ |
普通株式 |
758,500 |
－ |
446,000 |
312,500 |
0 |
|
第６回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
1,400,000 |
－ |
101,000 |
1,299,000 |
1 |
|
|
合計 |
－ |
2,158,500 |
－ |
547,000 |
1,611,500 |
1 |
|
（注）１ 第５回新株予約権の当連結会計年度減少446,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 第６回新株予約権の当連結会計年度減少101,000株は、新株予約権の消滅によるものであります。
３ 第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,238 |
18.00 |
2017年12月31日 |
2018年３月26日 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,209 |
利益剰余金 |
32.00 |
2018年12月31日 |
2019年３月27日 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
71,649,387 |
192,500 |
－ |
71,841,887 |
|
合計 |
71,649,387 |
192,500 |
－ |
71,841,887 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３ |
3,334,900 |
61,000 |
1,200 |
3,394,700 |
|
合計 |
3,334,900 |
61,000 |
1,200 |
3,394,700 |
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加192,500株は第５回新株予約権の行使によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加61,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付による減少であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託 当連結会計年度期首487,200株 当連結会計年度末487,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 当連結会計年度期首234,300株 当連結会計年度末233,100株）を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第５回新株予約権（注）１ |
普通株式 |
312,500 |
－ |
192,500 |
120,000 |
0 |
|
第６回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
1,299,000 |
－ |
37,500 |
1,261,500 |
1 |
|
|
合計 |
－ |
1,611,500 |
－ |
230,000 |
1,381,500 |
1 |
|
（注）１ 第５回新株予約権の当連結会計年度減少192,500株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 第６回新株予約権の当連結会計年度減少37,500株は、新株予約権の消滅によるものであります。
３ 第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,209 |
32.00 |
2018年12月31日 |
2019年３月27日 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,490 |
利益剰余金 |
36.00 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
16,598百万円 |
22,511百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3 |
△44 |
|
株式給付信託預金 |
△32 |
△53 |
|
現金及び現金同等物 |
16,563 |
22,413 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにワンズオウンハウス株式会社及びライズホーム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
当社にて利用する車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
１年内 |
55 |
298 |
|
１年超 |
9 |
434 |
|
合計 |
64 |
732 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
１年内 |
644 |
486 |
|
１年超 |
3,906 |
2,276 |
|
合計 |
4,550 |
2,763 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに匿名組合等への出資であります。上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び匿名組合等への出資については、発行体企業及び匿名組合等の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
預り金は、主に収益不動産のテナントからの預り保証金、及び一部の不動産開発プロジェクトにおける共同事業者からの預り資金であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照下さい。）
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）投資有価証券 その他有価証券 |
16,598 491
33 |
16,598 491
33 |
－ －
－ |
|
資産計 |
17,124 |
17,124 |
－ |
|
(1）未払金 (2）預り金 (3）短期借入金 (4）長期借入金(※１) (5）社債(※２) |
1,731 4,933 1,720 68,562 310 |
1,731 4,933 1,720 68,640 310 |
－ － － 78 0 |
|
負債計 |
77,258 |
77,336 |
78 |
(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２)社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）投資有価証券 その他有価証券 |
22,511 598
1,543 |
22,511 598
1,543 |
－ －
－ |
|
資産計 |
24,654 |
24,654 |
－ |
|
(1）未払金 (2）預り金 (3）短期借入金 (4）長期借入金(※１) (5）社債(※２) |
2,097 4,733 4,580 80,135 270 |
2,097 4,733 4,580 80,164 270 |
－ － － 29 0 |
|
負債計 |
91,816 |
91,845 |
29 |
(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２)社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
負 債
(1）未払金、(2）預り金及び(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金及び(5）社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
①非上場株式 |
10 |
417 |
|
②投資事業有限責任組合出資金 |
1,039 |
－ |
|
③匿名組合出資金等 |
993 |
749 |
|
合計 |
2,043 |
1,167 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
16,598 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
491 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,090 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
22,511 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
598 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,110 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
短期借入金 |
1,720 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
23,993 |
20,306 |
6,962 |
7,747 |
7,365 |
2,186 |
|
社債 |
40 |
40 |
230 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,754 |
20,346 |
7,192 |
7,747 |
7,365 |
2,186 |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
短期借入金 |
4,580 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
32,415 |
16,608 |
12,409 |
8,868 |
4,246 |
5,587 |
|
社債 |
40 |
230 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,035 |
16,838 |
12,409 |
8,868 |
4,246 |
5,587 |
その他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
33 |
27 |
6 |
|
合計 |
33 |
27 |
6 |
|
（注）非上場株式、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額2,043百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
34 |
27 |
6 |
|
(2)その他 |
1,509 |
1,149 |
360 |
|
|
合計 |
1,543 |
1,176 |
367 |
|
（注）非上場株式及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,167百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、11百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、13百万円であります。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社社内取締役及び従業員49名 |
当社取締役及び従業員、並びに 当社子会社従業員146名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 3,500,000株 |
普通株式 1,400,000株 |
|
付与日 |
2013年11月29日 |
2017年12月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年４月１日 至 2020年11月28日 |
自 2021年４月１日 至 2025年12月26日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、2014年12月期から2016年12月期までの営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が1,790百万円を下回った場合、権利行使することができない。
(2）新株予約権者は、上記(1）に該当する前に、2014年12月期から2016年12月期までのいずれかの期の営業利益が2,500百万円を超過した場合、割り当てられた新株予約権のうち、10％に相当する個数を権利行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(3）新株予約権者は、上記(1）に該当する前に、2014年12月期から2016年12月期までの営業利益の累積額が7,000百万円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の全てを権利行使することができる。なお、2014年12月期から2015年12月期までの営業利益の累積額が7,000百万円を超過した場合も、割り当てられた新株予約権の全てを権利行使することができる。
(4）上記(1）から(3）における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(5）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(6）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(7）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(8）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
②2019年12月期の営業利益が9,500百万円を超過した場合
③2020年12月期の営業利益が10,000百万円を超過した場合
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
1,299,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
37,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
1,261,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
312,500 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
192,500 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
120,000 |
－ |
②単価情報
|
権利行使価格 （円） |
157 |
627 |
|
行使時平均株価 （円） |
821 |
－ |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本剰余金に振替えます。
なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
16百万円 |
|
1百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
314 |
|
592 |
|
減損損失 |
47 |
|
33 |
|
投資有価証券評価損 |
20 |
|
23 |
|
資産除去債務 |
34 |
|
76 |
|
その他 |
161 |
|
295 |
|
繰延税金資産計 |
594 |
|
1,023 |
|
評価性引当額 |
△227 |
|
△192 |
|
繰延税金資産合計 |
366 |
|
831 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△7 |
|
△58 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△110 |
|
その他 |
△0 |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△7 |
|
△172 |
|
繰延税金資産の純額 |
359 |
|
659 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
取得による企業結合
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、ワンズオウンハウス株式会社及びライズホーム株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
ワンズオウンハウス株式会社 |
ライズホーム株式会社 |
|
事業の内容 |
戸建分譲、中古住宅買取再販等 |
戸建建築工事等 |
(2）企業結合を行った主な理由
ワンズオウンハウス株式会社は戸建分譲販売を、ライズホーム株式会社は戸建建築工事をそれぞれ埼玉県で展開しております。
埼玉エリアは都心のベッドタウンとして安定的な発展が展望される首都圏においても魅力的なマーケットであり、首都圏でのさらなる事業拡大にも寄与するものと考え、埼玉県における分譲マンション、戸建分譲を中心とした不動産開発事業の強化を目的に株式取得（子会社化）することといたしました。
(3）企業結合日
2019年７月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
ワンズオウンハウス株式会社
ライズホーム株式会社
（注）2020年３月にワンズオウンハウス株式会社は株式会社エスコンホームに、ライズホーム株式会社は株式会社エスコンクラフトにそれぞれ社名変更しております。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業（上記２社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,154百万円 |
|
取得原価 |
|
1,154百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 46百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
485百万円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,462百万円 |
|
固定資産 |
37 |
|
資産合計 |
2,500 |
|
流動負債 |
1,640 |
|
固定負債 |
189 |
|
負債合計 |
1,830 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
1,714百万円 |
|
営業利益 |
74 |
|
経常利益 |
62 |
|
税金等調整前当期純利益 |
69 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
28 |
|
１株当たり当期純利益 |
0.42円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に東京本社、大阪本社、福岡支店並びに名古屋支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年～18年と見積り、割引率は0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
期首残高 |
93百万円 |
111百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
14 |
172 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
1 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△3 |
|
その他の増減額（△は減少） |
2 |
△33 |
|
期末残高 |
111 |
249 |
当社において、商業施設、医療施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は578百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,562 |
1,526 |
|
|
期中増減額 |
△35 |
11,130 |
|
|
期末残高 |
1,526 |
12,657 |
|
期末時価 |
1,980 |
13,270 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（35百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得（2,823百万円）、保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替額（8,410百万円）であり、主な減少額は減価償却費（104百万円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等
不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等
不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産企画仲介 コンサル事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社 への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,277百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額17,822百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産企画仲介 コンサル事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社 への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,178百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額24,843百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
Ascendas Hospitality Honmachi特定目的会社 |
10,290 |
不動産販売事業 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
エスコンジャパンリート投資法人 |
14,137 |
不動産販売事業 不動産賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産企画仲介 コンサル事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産企画仲介 コンサル事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
中電不動産㈱ |
名古屋市 中区 |
100 |
不動産業 |
－ |
不動産の譲渡 |
販売用不動産の譲渡 (注)２ |
9,515 |
前受金 |
475 |
（注）１ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 商業施設、商業底地を売却したものであり、取引価額については、不動産鑑定評価額を勘案して合理的に決定しております。支払条件は契約時５％相当額、残金取引実行時払であります。なお、取引実行は、2020年２月４日に完了しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
明石 啓子 （注２） |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 0.8 |
－ |
新株予約権 の権利行使 （注１） |
21 |
－ |
－ |
（注）１ 2013年10月31日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 明石啓子氏は2018年10月30日をもって取締役を辞任したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は、関連当事者であった期間の取引について記載しており、被所有割合は期末時点の割合を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
400円47銭 |
490円08銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
105円98銭 |
119円17銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
105円48銭 |
118円93銭 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員向け株式給付信託 前連結会計年度487,200株 当連結会計年度487,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 前連結会計年度234,300株 当連結会計年度233,100株）。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度768,063株 当連結会計年度721,142株）。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
7,226 |
8,155 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円） |
7,226 |
8,155 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
68,185,053 |
68,433,365 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
320,110 |
136,502 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式 1,299,000株 |
2017年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式 1,261,500株 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
(株)日本エスコン |
第13回無担保社債 |
2016年 |
50 (20) |
30 (20) |
0.310 |
なし |
2021年 |
|
(株)日本エスコン |
第14回無担保社債 |
2016年 |
60 (20) |
40 (20) |
1.130 |
なし |
2021年 ７月23日 |
|
(株)日本エスコン |
第15回無担保社債 |
2018年 |
200 (－) |
200 (－) |
0.800 |
なし |
2021年 １月29日 |
|
合計 |
－ |
310 (40) |
270 (40) |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
40 |
230 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,720 |
4,580 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
23,993 |
32,415 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
1 |
4.0 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
44,568 |
47,720 |
1.0 |
2021年～2048年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
1 |
0 |
4.0 |
2021年 |
|
その他有利子負債 |
65 |
31 |
2.1 |
2020年 |
|
計 |
70,351 |
84,749 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
16,608 |
12,409 |
8,868 |
4,246 |
|
リース債務 |
0 |
－ |
－ |
－ |
３ その他有利子負債は、割賦債務に係る未払金であります。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
19,485 |
30,228 |
45,923 |
72,106 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
2,914 |
6,197 |
7,719 |
11,803 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
2,012 |
4,293 |
5,252 |
8,155 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
29.42 |
62.75 |
76.74 |
119.17 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
29.42 |
33.32 |
14.00 |
42.42 |