２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,427	21,195
売掛金	※２ 436	463
販売用不動産	※１ 15,340	※１ 23,728
仕掛販売用不動産	※１ 65,821	※１ 58,910
前渡金	215	859
前払費用	※２ 1,914	※２ 1,848
その他	※２ 4,416	※２ 4,575
流動資産合計	104,571	111,581
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 962	※１ 2,606
器具及び備品	32	156
土地	※１ 623	※１ 10,621
リース資産	2	1
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	1,620	13,387
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	23	25
その他	0	19
無形固定資産合計	24	46
投資その他の資産
投資有価証券	1,037	2,241
関係会社株式	150	1,363
その他の関係会社有価証券	959	31
出資金	75	75
長期貸付金	36	36
従業員に対する長期貸付金	1	1
関係会社長期貸付金	－	447
長期前払費用	170	149
繰延税金資産	326	648
敷金保証金	638	571
その他	41	86
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	3,400	5,616
固定資産合計	5,045	19,050
資産合計	109,617	130,631

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,720	※１ 3,525
1年内返済予定の長期借入金	※１ 23,993	※１ 32,339
1年内償還予定の社債	40	40
リース債務	0	1
未払金	※２ 1,733	※２ 1,999
未払費用	27	30
未払法人税等	1,437	3,319
前受金	※２ 3,001	※２ 2,726
預り金	4,931	※２ 4,736
前受収益	※２ 0	※２ 0
資産除去債務	33	－
その他	216	35
流動負債合計	37,139	48,752
固定負債
社債	270	230
長期借入金	※１ 44,568	※１ 47,261
リース債務	1	0
役員株式給付引当金	97	114
株式給付引当金	30	35
資産除去債務	66	240
預り保証金	89	588
その他	31	－
固定負債合計	45,156	48,470
負債合計	82,295	97,223
純資産の部
株主資本
資本金	6,259	6,275
資本剰余金
資本準備金	1,988	2,004
資本剰余金合計	1,988	2,004
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	20,272	26,123
利益剰余金合計	20,272	26,123
自己株式	△1,207	△1,247
株主資本合計	27,314	33,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	251
評価・換算差額等合計	6	251
新株予約権	1	1
純資産合計	27,321	33,408
負債純資産合計	109,617	130,631

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 53,973	※１ 70,096
売上原価	※１ 37,499	※１ 51,296
売上総利益	16,474	18,800
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,922	※１,※２ 6,146
営業利益	11,552	12,654
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 10
受取配当金	2	34
解約金収入	12	29
受取手数料	※１ 3	－
その他	2	※１ 10
営業外収益合計	24	85
営業外費用
支払利息	1,014	1,124
社債利息	5	5
貸倒引当金繰入額	33	－
その他	26	8
営業外費用合計	1,080	1,138
経常利益	10,497	11,601
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	5	0
減損損失	47	－
特別損失合計	52	0
税引前当期純利益	10,444	11,600
法人税、住民税及び事業税	1,591	3,970
法人税等調整額	1,628	△429
法人税等合計	3,219	3,540
当期純利益	7,224	8,060

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　不動産販売事業原価
Ⅰ　用地代		15,142		25,927
Ⅱ　外注工事費		18,621		19,733
Ⅲ　たな卸資産評価損		171		918
Ⅳ　その他経費		2,192		2,608
計		36,127	96.3	49,186	95.9
２　不動産賃貸事業原価
Ⅰ　賃借料		93		106
Ⅱ　租税公課		258		232
Ⅲ　水道光熱費		377		477
Ⅳ　減価償却費		36		105
Ⅴ　その他経費		605		1,188
計		1,371	3.7	2,108	4.1
３　不動産企画仲介コンサル事業原価
Ⅰ　その他経費		0		0
計		0	0.0	0	0.0
売上原価		37,499	100.0	51,296	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,224	1,953	1,953	14,286	14,286	△1,089	21,375
当期変動額
新株の発行	35	35	35				70
剰余金の配当				△1,238	△1,238		△1,238
当期純利益				7,224	7,224		7,224
自己株式の取得						△131	△131
自己株式の処分						13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35	35	35	5,986	5,986	△117	5,938
当期末残高	6,259	1,988	1,988	20,272	20,272	△1,207	27,314

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	20	20	1	21,396
当期変動額
新株の発行				70
剰余金の配当				△1,238
当期純利益				7,224
自己株式の取得				△131
自己株式の処分				13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	△14	0	△14
当期変動額合計	△14	△14	0	5,924
当期末残高	6	6	1	27,321

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,259	1,988	1,988	20,272	20,272	△1,207	27,314
当期変動額
新株の発行	15	15	15				30
剰余金の配当				△2,209	△2,209		△2,209
当期純利益				8,060	8,060		8,060
自己株式の取得						△40	△40
自己株式の処分						0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15	15	15	5,851	5,851	△40	5,841
当期末残高	6,275	2,004	2,004	26,123	26,123	△1,247	33,155

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6	6	1	27,321
当期変動額
新株の発行				30
剰余金の配当				△2,209
当期純利益				8,060
自己株式の取得				△40
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	245	245	△0	245
当期変動額合計	245	245	△0	6,086
当期末残高	251	251	1	33,408

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合及び投資事業有限責任組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び投資事業有限責任組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

商標権・・・定額法（10年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理については税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」216百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」326百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当事業年度において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物504百万円と土地7,905百万円に振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
販売用不動産	13,586百万円	22,627百万円
仕掛販売用不動産	62,388	55,613
建物	903	2,033
土地	623	10,621
計	77,501	90,895

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	1,550百万円	3,222百万円
１年内返済予定の長期借入金	23,476	31,642
長期借入金	43,905	46,340
計	68,933	81,204

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	223百万円	160百万円
短期金銭債務	39	516

３．追加出資義務等

　以下の会社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、当該会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の匿名組合契約に係る出資未実行残高の金額であります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
MERCURIA SPV3 CO.,LTD.	－百万円 (－)	308百万円 (490)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
売上高	49百万円	74百万円
売上原価	294	418
販売費及び一般管理費	16	104
営業取引以外の取引高	7	10

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
広告宣伝費	1,968百万円	2,192百万円
販売手数料	457	735
給料及び手当	848	981
減価償却費	37	60
役員株式給付引当金繰入額	28	16
株式給付引当金繰入額	12	5

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,363百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は150百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	314百万円		591百万円
減損損失	47		33
資産除去債務	30		73
投資有価証券評価損	20		23
貸倒引当金	11		11
その他	136		273
繰延税金資産計	561		1,008
評価性引当額	△230		△195
繰延税金資産合計	330		812
繰延税金負債
資産除去費用	△3		△56
その他有価証券評価差額金	－		△107
繰延税金負債合計	△3		△164
繰延税金資産の純額	326		648

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	962	1,769	－	126	2,606	551
	器具及び備品	32	156	0	32	156	113
	土地	623	9,998	－	－	10,621	－
	リース資産	2	－	－	0	1	3
	建設仮勘定	－	0	－	－	0	－
	計	1,620	11,925	0	159	13,387	668
無形固定資産	商標権	0	0	－	0	0	－
	ソフトウエア	23	9	0	6	25	－
	その他	0	19	－	－	19	－
	計	24	29	0	7	46	－

（注）１　当期の建物の主な増加額は、賃貸不動産の取得724百万円及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替504百万円、東京本社移転に伴う内装工事等512百万円であります。

２　当期の土地の主な増加額は、賃貸不動産の取得2,092百万円及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替7,905百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	－	－	37
役員株式給付引当金	97	16	－	114
株式給付引当金	30	5	0	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。