当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合は、日本政府による緊急事態宣言等による経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
(1）不動産賃貸事業における影響はまだ明確ではありませんが、商業施設の閉鎖、来店客の減少等によるテナント業績悪化による賃料の減額、テナントの破綻等のリスクが生じる恐れがあります。
(2）不動産販売事業においては、投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による不動産価格の低下リスクが生じる恐れがあります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。感染症の世界的な拡大による影響により厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、地価の上昇や土地取得競争の激化、金利上昇リスクや消費税増税の影響等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当期は2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年を期間とする第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」の初年度であり、多面的な事業を積極的に展開しております。
①エスコンジャパンリート投資法人の成長戦略実施状況
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）が資産の運用を受託するエスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」といいます。）が発行する投資口について、2019年２月に東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場しました。
ＥＪＲの成長戦略の一つとして、2019年９月に中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。）及びＥＪＲ並びにＥＡＭの３社間においてサポート契約を締結し、このサポート契約に基づくＥＪＲへの譲渡を前提とした一時的な保有（ウェアハウジング）機能を利用し、2020年２月に当社が保有する販売用不動産（トナリエ大和高田 持分50％、トナリエ栂・美木多 持分50％、滋賀県近江八幡市商業底地、京都府向日市商業底地、奈良県生駒郡商業底地）を中電不動産に譲渡しました。
また、スポンサーサポート会社である当社が保有する販売用不動産（トナリエ大和高田 持分50％、トナリエ栂・美木多 持分50％、大阪府堺市商業底地）を、ＥＪＲに譲渡しました。
ＥＪＲについては、2020年２月に上場後初めての増資を実施しており、資産規模は上場時の416億円から増資後519億円になっております。
当社グループはＥＪＲのスポンサーとしてＥＪＲの収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、さらなる成長を目指しております。
②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
2018年８月に中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、2019年３月に名古屋支店を開設しました。中電不動産との共同事業として、2019年６月に第１号となる分譲マンション用地を名古屋市東区に取得し、同年９月にも同じく名古屋市東区に第２号となる分譲マンション用地を取得し、第１号、第２号案件ともに、中部圏においての事業展開を着々と実行しております。
また、2020年３月に大阪府吹田市において取得した事業用地について、中電不動産と第３号案件となる分譲マンション開発及び商業開発にかかる共同事業に着手しております。
今後も中部電力グループ各社との連携を強化しながら、シナジー効果を発揮し地域の皆様に喜ばれる事業を展開してまいります。
③北海道ボールパーク事業への参画及び新球場ネーミングライツの取得
2020年１月に、北海道北広島市において2023年の新設及び開業を予定している北海道日本ハムファイターズの新球場に係るネーミングライツ（命名権）について、株式会社北海道日本ハムファイターズ及び北海道ボールパークＦビレッジ全体のマネジメント業務や球場の保有・運営を行う株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントと球場ネーミングライツ契約を締結しました。
新球場の名称は、「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」となります。当該球場周辺は、北広島市の総合運動公園予定地としての重要な拠点であり、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積 約 36.7ha）として新駅の建設も計画された大規模な開発エリアとなっております。当社は2020年７月に開設予定の北海道支店を基盤に、今後このエリアにおいて球場に隣接する約 9,400 ㎡の土地にホテル等の様々な不動産開発を手掛け、まちづくりに参画する予定となっております。これを機にスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれ、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。
④新規事業への取り組み状況
深刻な人手不足を背景に、一部職種で新たな在留資格を認める改正出入国管理法が2019年４月に施行され、外国人労働者の就労環境整備が進められている状況下、この社会問題解決の一助となるべく、職業紹介事業を行う連結子会社「株式会社エスコングローバルワークス」を設立し、外食業、宿泊業、ビルクリーニング、外食業に特化した、外国人の職業紹介サービス、海外進出コンサルティングの事業を2020年３月に開始しました。
これからも引き続き新たな事業分野に挑戦し、グループ全体で持続的成長を目指してまいります。
⑤海外投資事業
海外での新規事業として2019年３月にハワイ不動産投資ファンドへ出資し、同年７月にはタイにおいて子会社 ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. を設立し、バンコクで分譲マンションの共同開発プロジェクトへ参画しております。2020年３月には新たにカリフォルニア不動産投資ファンドへ出資するなど、海外事業を着実に展開してまいります。
⑥ＥＳＧ活動の取り組み状況
第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」における経営戦略のひとつとして「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げており、その活動の一環として地域活性化への貢献や社会課題解決の一助となる新規事業の取り組みに加え、病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期に、かつ安価で実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に寄付を行っております。
また、2020年３月に株式会社三井住友銀行が提供する「ＥＳＧ ／ＳＤＧｓ評価融資」による資金調達が実現しました。「良好なＥＳＧ ・ＳＤＧｓの取り組みと情報開示を実施している」とする７ランク中の上位３番目に相当する総合評価ランク「Ａ＊」を獲得したことにより、2020年３月に用地取得した藤白台５丁目プロジェクト（中電不動産との共同事業）における同行をアレンジャーとするシンジケートローンのプロジェクト資金の内、「ＥＳＧ ／ＳＤＧｓ評価融資」により 30億円を調達しました。
さらにガバナンス面では、2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。サクセッションプランいわゆる後継者候補制度への取り組みも開始しております。
今後もＥＳＧ経営を重要な経営戦略として着実に実行し、当社の持続的成長を目指して積極的に取り組んでまいります。
⑦セグメント別の事業展開
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗しております。
分譲事業においては「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」、「レ・ジェイド森ノ宮（大阪市東成区、総戸数45戸）」、「レ・ジェイド大和高田駅前（奈良県大和高田市、総戸数205戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」、「レ・ジェイド甲東園（兵庫県西宮市、総戸数49戸）」は竣工完売し、当期竣工予定の「レ・ジェイド東住吉 今川緑道（大阪市東住吉区、総戸数41戸）」は契約完売しております。
物流開発案件である「LOGITORES東条（兵庫県加東市）」、大阪市北区本庄並びに世田谷区松原における収益不動産の販売及びＥＪＲと中電不動産への商業施設及び商業底地の譲渡が完了しております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,196百万円（前年同四半期比116.6％増）、営業利益9,678百万円（同198.1％増）、経常利益9,329百万円（同220.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,439百万円（同220.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行った結果、売上高40,827百万円（前年同四半期比123.4％増）、セグメント利益10,522百万円（同211.3％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力しましたが、売上高1,300百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益464百万円（同42.0％減）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高68百万円（前年同四半期比295.6％増）、セグメント利益44百万円（同157.0％増）となりました。
契約及び販売の実績は次のとおりであります。
①契約実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
||||||
|
期中契約高 |
期末契約残高 |
期中契約高 |
期末契約残高 |
|||||
|
物件戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
物件戸数 （戸） |
金額 (百万円) |
物件戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
物件戸数 （戸） |
金額 (百万円) |
|
|
中高層住宅等 |
221 |
9,633 |
615 |
25,786 |
115 |
5,477 |
345 |
15,185 |
|
その他 |
－ |
220 |
－ |
15,130 |
－ |
12,966 |
－ |
5,757 |
|
計 |
221 |
9,854 |
615 |
40,917 |
115 |
18,444 |
345 |
20,943 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②主な販売実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における主な販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
物件名 |
物件 戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
物件名 |
物件 戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
|
|
不動産販売事業 |
分譲マンション |
51 |
2,428 |
分譲マンション |
185 |
7,825 |
|
北名古屋パレマルシェ西春 |
－ |
4,610 |
トナリエ大和高田 |
－ |
8,175 |
|
|
あすみが丘ブランニュモール |
－ |
3,200 |
LOGITORES東条 |
－ |
8,120 |
|
|
ケーズデンキおゆみ野店 |
－ |
2,710 |
トナリエ栂・美木多 |
－ |
6,875 |
|
|
長堀橋駅前 |
－ |
2,100 |
堺市商業底地 |
－ |
2,733 |
|
|
神戸市西区水谷 |
－ |
1,430 |
世田谷区松原 |
－ |
2,167 |
|
|
堺市大仙西Ⅱ |
－ |
946 |
北区本庄西 |
－ |
1,967 |
|
|
西白井駅前 |
－ |
451 |
近江八幡市商業底地 |
－ |
970 |
|
|
福岡春日 |
－ |
401 |
生駒郡商業底地 |
－ |
690 |
|
|
|
|
|
向日市商業底地 |
－ |
445 |
|
|
|
|
|
古賀市玄望園 |
－ |
393 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
464 |
|
|
小計 |
51 |
18,276 |
小計 |
185 |
40,827 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
1,190 |
|
|
1,300 |
|
不動産企画仲介 コンサル事業 |
|
|
17 |
|
|
68 |
|
|
合計 |
19,485 |
合計 |
42,196 |
||
（注）１ セグメント間の取引はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比1,360百万円減少し、131,336百万円となりました。これは主に現金及び預金が6,808百万円増加したものの、たな卸資産が10,157百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比4,962百万円減少し、94,187百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が4,091百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比3,601百万円増加し、37,148百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益6,439百万円を計上したものの、配当金の支払2,490百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は25.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。