第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,511	24,580
受取手形及び売掛金	598	618
販売用不動産	24,234	9,399
仕掛販売用不動産	59,619	73,073
その他	7,173	6,284
流動資産合計	114,137	113,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,216	4,218
減価償却累計額	△566	△723
建物及び構築物（純額）	2,649	3,495
土地	10,621	11,262
その他	295	328
減価償却累計額	△132	△160
その他（純額）	163	168
有形固定資産合計	13,433	14,925
無形固定資産
のれん	436	388
その他	56	73
無形固定資産合計	492	461
投資その他の資産
その他	4,670	6,437
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	4,632	6,399
固定資産合計	18,558	21,786
資産合計	132,696	135,744

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,580	5,249
1年内返済予定の長期借入金	32,415	25,129
1年内償還予定の社債	40	240
未払法人税等	3,396	3,086
その他	9,768	9,060
流動負債合計	50,199	42,766
固定負債
社債	230	10
長期借入金	47,720	53,491
役員株式給付引当金	114	135
株式給付引当金	35	41
資産除去債務	249	249
その他	600	1,243
固定負債合計	48,950	55,172
負債合計	99,149	97,939
純資産の部
株主資本
資本金	6,275	6,275
資本剰余金	2,004	2,078
利益剰余金	26,256	30,756
自己株式	△1,247	△1,348
株主資本合計	33,288	37,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	256	72
為替換算調整勘定	△0	△31
その他の包括利益累計額合計	256	40
新株予約権	1	1
非支配株主持分	0	0
純資産合計	33,546	37,804
負債純資産合計	132,696	135,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	30,228	54,968
売上原価	20,896	40,141
売上総利益	9,331	14,827
販売費及び一般管理費	※ 2,543	※ 4,231
営業利益	6,788	10,595
営業外収益
受取利息	0	8
受取配当金	2	46
違約金収入	6	22
その他	0	3
営業外収益合計	9	81
営業外費用
支払利息	596	523
持分法による投資損失	－	61
その他	3	21
営業外費用合計	600	606
経常利益	6,197	10,070
特別利益
固定資産売却益	－	0
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	6,197	10,070
法人税、住民税及び事業税	1,912	2,947
法人税等調整額	△8	132
法人税等合計	1,903	3,080
四半期純利益	4,293	6,990
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,293	6,990

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	4,293	6,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	△184
為替換算調整勘定	－	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	20	△17
その他の包括利益合計	61	△215
四半期包括利益	4,355	6,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,355	6,774
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,197	10,070
減価償却費	43	192
のれん償却額	－	48
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	21
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	5
受取利息及び受取配当金	△2	△54
支払利息	596	523
為替差損益（△は益）	－	17
持分法による投資損益（△は益）	－	61
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△33	△20
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,229	1,987
前払費用の増減額（△は増加）	△616	374
未払金の増減額（△は減少）	△418	484
未払又は未収消費税等の増減額	△182	588
前受金の増減額（△は減少）	229	△1,263
預り金の増減額(△は減少)	△2	194
その他の資産の増減額（△は増加）	656	△147
その他の負債の増減額（△は減少）	59	△39
小計	△1,690	13,044
利息及び配当金の受取額	2	47
利息の支払額	△583	△571
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,379	△3,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,650	9,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△9
定期預金の払戻による収入	－	1
投資有価証券の取得による支出	△1,073	△1,614
投資有価証券の払戻による収入	513	5
固定資産の取得による支出	△75	△2,283
固定資産の売却等による収入	17	75
貸付けによる支出	－	△530
貸付金の回収による収入	0	500
預り保証金の受入による収入	617	882
預り保証金の返還による支出	△830	△841
投資活動によるキャッシュ・フロー	△839	△3,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,270	7,070
短期借入金の返済による支出	△2,981	△6,400
長期借入れによる収入	24,879	24,433
長期借入金の返済による支出	△16,866	△25,925
社債の償還による支出	△20	△20
リース債務の返済による支出	△0	△0
割賦債務の返済による支出	△16	△17
株式の発行による収入	24	－
自己株式の取得による支出	－	△233
自己株式の処分による収入	－	207
配当金の支払額	△2,205	△2,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,083	△3,374
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,593	2,085
現金及び現金同等物の期首残高	16,563	22,413
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,156	※ 24,499

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（役員向け株式給付信託）

（１）取引の概要

　①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）（以下「取締役」といい、断りがない限り同様とします。）報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年３月26日開催の定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　　　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当該信託を通じて業績達成度等に応じて当社の取締役に当社株式および当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　　　第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」の計画対象期間である2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として1事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

　②　取締役に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する

　３事業年度毎の期間）330百万円

　③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役

（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114百万円、487,200株、当第２四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

（１）取引の概要

　　　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。

　　　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、233,100株、当第２四半期連結会計期間59百万円、233,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

追加出資義務等

　以下の会社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、当該会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の匿名組合契約に係る出資未実行残高の金額であります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
MERCURIA SPV3 CO.,LTD.	308百万円 (490)	296百万円 (490)

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
広告宣伝費	714百万円	1,621百万円
販売手数料	202	320
給与手当	630	840
役員株式給付引当金繰入額	11	21
株式給付引当金繰入額	－	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
現金及び預金勘定	18,223百万円	24,580百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12	△52
株式給付信託預金	△54	△29
現金及び現金同等物	18,156	24,499

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,209	32.00	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,490	36.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	27,763	2,392	72	30,228	－	30,228
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	27,763	2,392	72	30,228	－	30,228
セグメント利益	6,992	1,536	60	8,589	△1,801	6,788

(注）１　セグメント利益の調整額△1,801百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	52,275	2,541	151	54,968	－	54,968
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	52,275	2,541	151	54,968	－	54,968
セグメント利益	11,880	1,021	85	12,987	△2,391	10,595

(注）１　セグメント利益の調整額△2,391百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	62円75銭	102円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,293	6,990
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,293	6,990
普通株式の期中平均株式数（株）	68,435,343	68,439,758
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円61銭	101円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	151,737	95,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間721,500株、当第２四半期連結累計期間814,762株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。