当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、不確定要素が多く、予測が極めて困難な状況にあります。しかしながら、感染拡大が長期化した場合は、さらなる経済環境の悪化が想定され、その場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業セグメントにおける発生の可能性があるリスクは以下のとおりであります。
①マンション販売
分譲事業においては、販売センターの完全閉鎖は行わないものの、早い段階より来場による直接対面営業からウェブ接客営業への切替えを実施し一定の成果を上げております。緊急事態宣言発令期間中は来場者数が通常より約70％程度減少し、販売の進捗が停滞しておりましたが、緊急事態宣言解除後は来場者数の回復に伴い、徐々に契約件数も増加している状況にあります。しかしながら、第２波、第３波発生の可能性も懸念され、現在販売中の物件に加え、将来の販売予測や工期への影響も見通しが立ちにくく、新設マンション着工時期の見直しが必要になることも想定されます。
②その他不動産販売事業
投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による不動産価格の低下リスクが生じる可能性があります。
③商業施設
当社グループは、スーパーマーケットを中核テナントとする地域密着型ショッピングセンターを中心に商業施設を保有、管理運営しております。緊急事態宣言発令期間中においても営業を継続し、日々の生活に欠かせないスーパーマーケットやドラッグストア等は昨年対比100％を上回る売上げを維持されておられますが、飲食店やアパレル、スポーツクラブ等のテナントは営業自粛を余儀なくされており、厳しい状況にあるテナントからの賃料減額要請やテナントの破綻による賃料の未回収、新規テナントのリーシング活動が困難になる等、計画した不動産賃貸収入の減少リスクが生じる可能性があります。
④ホテル
当社は、近年ホテル開発事業を推進し、17プロジェクトの内、15プロジェクトの販売を完了しております。進行中の２プロジェクトである福岡市プロジェクト（2020年３月開業済）及び大阪市プロジェクト（2021年１月開業予定）は、稼働率の低迷や、その回復時期の見通しが困難な状況から販売時期の遅れや販売価格の低下リスクが生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、在宅勤務、時差出勤の運用を開始するとともに、出張や集会の自粛、マスク着用、手洗いうがいの徹底等の施策を講じております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、緊急事態宣言解除後、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引上げていき、持直しに向かうことが期待される一方、第２波、第３波発生の可能性も懸念され、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が不動産市場に今後どのような影響を及ぼすか、予測が非常に困難な状況にあります。
このような事業環境のもと、2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年を期間とする第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」を見直すこととしました。予測困難な環境下ではありますが、当社の事業展開のチャンスとも捉え、新たな事業領域を拡大し、持続的成長に向けての布石も確実に打ってまいります。
①エスコンジャパンリート投資法人の成長戦略実施状況
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）が資産の運用を受託するエスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」といいます。）の成長戦略の一つとして、2019年９月に中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。）及びＥＪＲ並びにＥＡＭの３社間においてサポート契約を締結し、このサポート契約に基づくＥＪＲへの譲渡を前提とした一時的な保有（ウェアハウジング）機能を利用し、2020年２月に当社が保有する販売用不動産（トナリエ大和高田 持分50％、トナリエ栂・美木多 持分50％、滋賀県近江八幡市商業底地、京都府向日市商業底地、奈良県生駒郡商業底地）を中電不動産に譲渡しました。
また、スポンサーサポート会社である当社が保有する販売用不動産（トナリエ大和高田 持分50％、トナリエ栂・美木多 持分50％、大阪府堺市商業底地）を、ＥＪＲに譲渡しました。
ＥＪＲについては、2020年２月に上場後初めての増資を実施しており、資産規模は上場時の416億円から増資後519億円になっております。
当社グループはＥＪＲのスポンサーとしてＥＪＲの収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、さらなる成長を目指しております。
②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
2018年８月に中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、2019年３月の名古屋支店開設後、中部圏において４案件の新規事業用地を取得しております。中電不動産との共同事業として、2019年６月に第１号となる分譲マンション用地を名古屋市東区に取得し、同年９月にも同じく名古屋市東区に第２号となる分譲マンション用地を取得し、第１号、第２号案件ともに、中部圏においての事業展開を着々と実行しております。
また、2020年３月に大阪府吹田市において取得した事業用地について、中電不動産と第３号案件となる分譲マンション開発及び商業開発にかかる共同事業に着手しております。
今後も中部電力グループ各社との連携を強化しながら、シナジー効果を発揮し地域の皆様に喜ばれる事業を展開してまいります。
③北海道ボールパーク事業への参画及び新球場ネーミングライツの取得
2020年１月に、北海道北広島市において2023年の新設及び開業を予定している北海道日本ハムファイターズの新球場に係るネーミングライツ（命名権）について、株式会社北海道日本ハムファイターズ及び北海道ボールパークＦビレッジ全体のマネジメント業務や球場の保有・運営を行う株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントと球場ネーミングライツ契約を締結しました。
新球場の名称は、「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」となります。当該球場周辺は、北広島市の総合運動公園予定地としての重要な拠点であり、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積 約 36.7ha）として新駅の建設も計画された大規模な開発エリアとなっております。当社は今後このエリアにおいて球場に隣接する約 9,400 ㎡の土地にホテル等の様々な不動産開発を手掛け、まちづくりに参画する予定となっております。これを機にスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれ、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。
なお、当社は北海道支店を2020年７月に開設予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況を踏まえ、支店営業開始時期を同年秋に延期しております。
④新規事業への取組み状況
深刻な人手不足を背景に、一部職種で新たな在留資格を認める改正出入国管理法が2019年４月に施行され、外国人労働者の就労環境整備が進められている状況下、この社会問題解決の一助となるべく、ＥＳＧ経営の一環として職業紹介事業を行う連結子会社「株式会社エスコングローバルワークス」を設立し、外食業、宿泊業、ビルクリーニングに特化した外国人の職業紹介サービス及び海外進出コンサルティング事業を2020年３月に開始しました。
また、2020年４月にホテル運営システム開発及びホテル運営事業を行う株式会社 SQUEEZE に出資しました。ホテル運営事業への参画により、不動産オペレーション事業の強化並びに事業の多様化を目指してまいります。
これからも引き続き新たな事業分野に挑戦し、グループ全体で持続的成長を目指してまいります。
⑤海外投資事業
海外での新規事業として2019年３月にハワイ不動産投資ファンドへ出資し、同年７月にはタイにおいて子会社 ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. を設立し、バンコクで分譲マンションの共同開発プロジェクトへ参画しております。2020年３月には新たにカリフォルニア不動産投資ファンドへ出資する等、海外事業を着実に展開してまいります。
⑥ＥＳＧ活動の取組み状況
当社経営戦略のひとつとして「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げており、その活動の一環として地域活性化への貢献や社会課題解決の一助となる新規事業の取組みに加え、病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に寄付を行っております。
また、2020年３月に株式会社三井住友銀行が提供する「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」による資金調達が実現しました。「良好なＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組みと情報開示を実施している」とする７ランク中の上位３番目に相当する総合評価ランク「Ａ＊」を獲得したことにより、2020年３月に用地取得した藤白台５丁目プロジェクト（中電不動産との共同事業）における同行をアレンジャーとするシンジケートローンのプロジェクト資金の内、30億円を、「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」により調達しました。
2020年５月には、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクション 21」の認証を取得しました。「エコアクション21」はＣＯ２排出量削減等の「環境経営」に積極的、効果的に取組むための環境マネジメントシステムであり、その活動は「ＰＤＣＡサイクル」に基づき、継続的に取組むことを目指します。エコアクション 21 への取組みを通じて、環境に配慮した経営を継続していくことにより、環境負荷を低減するという社会的責任を果たすとともに、経費削減・生産性の向上といった経営面でのメリットや企業価値の向上にも寄与していくことが期待されます。
さらにガバナンス面では、2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。サクセッションプランいわゆる後継者候補制度への取組みも開始しております。
今後もＥＳＧ経営を重要な経営戦略として着実に実行し、当社グループの持続的成長を目指して積極的に取組んでまいります。
⑦セグメント別の事業展開
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が進捗しております。
分譲事業においては「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」、「レ・ジェイド森ノ宮（大阪市東成区、総戸数45戸）」、「レ・ジェイド大和高田駅前（奈良県大和高田市、総戸数205戸）」、「レ・ジェイド須磨妙法寺駅前（神戸市須磨区、総戸数40戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」、「レ・ジェイド甲東園（兵庫県西宮市、総戸数49戸）」、「レ・ジェイド東住吉 今川緑道（大阪市東住吉区、総戸数41戸）」は竣工完売しております。
物流開発案件である「LOGITRES東条（兵庫県加東市）」、大阪市北区本庄並びに世田谷区松原における収益不動産の販売及びＥＪＲと中電不動産への商業施設及び商業底地の譲渡が完了しております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高54,968百万円（前年同四半期比81.8％増）、営業利益10,595百万円（同56.1％増）、経常利益10,070百万円（同62.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,990百万円（同62.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下ではありましたが、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行った結果、売上高52,275百万円（前年同四半期比88.3％増）、セグメント利益11,880百万円（同69.9％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力しましたが、売上高2,541百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益1,021百万円（同33.5％減）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高151百万円（前年同四半期比109.8％増）、セグメント利益85百万円（同41.4％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比3,047百万円増加し、135,744百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,069百万円、有形固定資産が1,491百万円それぞれ増加し、たな卸資産が1,381百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比1,210百万円減少し、97,939百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が863百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比4,257百万円増加し、37,804百万円となりました。これは配当金の支払2,490百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益6,990百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は25.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて2,085百万円増加し、24,499百万円（前年同四半期末は18,156百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は9,275百万円の増加（前年同四半期は3,650百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10,070百万円、たな卸資産の減少額1,987百万円及び法人税等の支払3,245百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は3,815百万円の減少（前年同四半期は839百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,283百万円、投資有価証券の取得による支出1,614百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は3,374百万円の減少（前年同四半期は6,083百万円の増加）となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純支出822百万円、配当金の支払2,487百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間における経済状況が、中期経営計画を策定した際に想定した前提条件と著しく異なることから、2020年７月30日開催の取締役会において、2019年12月２日に公表いたしました、第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」について見直しを行うことを決議いたしました。新たな中期経営計画については、計画の見直しが完了した時点で速やかに公表いたします。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。