第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,511	24,868
受取手形及び売掛金	598	681
販売用不動産	24,234	8,120
仕掛販売用不動産	59,619	75,196
その他	7,173	6,922
流動資産合計	114,137	115,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,216	4,342
減価償却累計額	△566	△805
建物及び構築物（純額）	2,649	3,537
土地	10,621	11,262
その他	295	333
減価償却累計額	△132	△176
その他（純額）	163	157
有形固定資産合計	13,433	14,956
無形固定資産
のれん	436	363
その他	56	73
無形固定資産合計	492	437
投資その他の資産
その他	4,670	5,697
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	4,632	5,659
固定資産合計	18,558	21,054
資産合計	132,696	136,843

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,580	4,669
1年内返済予定の長期借入金	32,415	26,164
1年内償還予定の社債	40	230
未払法人税等	3,396	1,162
その他	9,768	8,380
流動負債合計	50,199	40,607
固定負債
社債	230	－
長期借入金	47,720	56,441
役員株式給付引当金	114	135
株式給付引当金	35	44
資産除去債務	249	259
その他	600	1,259
固定負債合計	48,950	58,141
負債合計	99,149	98,749
純資産の部
株主資本
資本金	6,275	6,282
資本剰余金	2,004	2,086
利益剰余金	26,256	31,009
自己株式	△1,247	△1,348
株主資本合計	33,288	38,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	256	56
為替換算調整勘定	△0	3
その他の包括利益累計額合計	256	60
新株予約権	1	1
非支配株主持分	0	0
純資産合計	33,546	38,093
負債純資産合計	132,696	136,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	45,923	64,927
売上原価	32,908	47,829
売上総利益	13,014	17,097
販売費及び一般管理費	4,428	5,826
営業利益	8,586	11,271
営業外収益
受取利息	1	12
受取配当金	2	46
違約金収入	13	20
その他	2	11
営業外収益合計	20	90
営業外費用
支払利息	871	758
持分法による投資損失	－	86
その他	13	41
営業外費用合計	884	886
経常利益	7,722	10,475
特別利益
固定資産売却益	－	0
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	7,719	10,475
法人税、住民税及び事業税	2,403	2,919
法人税等調整額	63	312
法人税等合計	2,466	3,232
四半期純利益	5,252	7,243
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,252	7,243

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	5,252	7,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	171	△200
為替換算調整勘定	△6	8
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△4
その他の包括利益合計	165	△195
四半期包括利益	5,417	7,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,417	7,047
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループの事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（役員向け株式給付信託）

（１）取引の概要

　①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）（以下「取締役」といい、断りがない限り同様とします。）報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年３月26日開催の定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　　　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　　　2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

　②　取締役に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する

　３事業年度毎の期間）330百万円

　③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役

（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114百万円、487,200株、当第３四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

（１）取引の概要

　　　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。

　　　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、233,100株、当第３四半期連結会計期間59百万円、233,000株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
減価償却費	91百万円	293百万円
のれんの償却額	24	72

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,209	32.00	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,490	36.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	42,049	3,673	200	45,923	－	45,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	42,049	3,673	200	45,923	－	45,923
セグメント利益	8,929	2,320	147	11,398	△2,811	8,586

（注）１　セグメント利益の調整額△2,811百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　不動産販売事業において、ワンズオウンハウス株式会社（現　株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現　株式会社エスコンクラフト）の全株式を取得し子会社化したことにより、のれんが460百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	60,686	4,067	173	64,927	－	64,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	60,686	4,067	173	64,927	－	64,927
セグメント利益	12,886	1,752	100	14,739	△3,467	11,271

（注）１　セグメント利益の調整額△3,467百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	76円74銭	105円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,252	7,243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,252	7,243
普通株式の期中平均株式数（株）	68,437,040	68,438,208
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	76円59銭	105円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	141,575	71,249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間721,426株、当第３四半期連結累計期間

905,191株）を含めております。

（重要な後発事象）

（新規事業の開始）

　当社は2020年10月29日開催の取締役会において、新たに当社連結子会社となる株式会社了聞において、納骨堂の永代使用権の販売及び運営管理事業を開始することを決議しております。

（１）事業の内容

　　①株式会社了聞が、日本国内において納骨堂の運営主体である宗教法人より、以下の事業を受託いたします。

　　　・納骨堂の永代使用権の販売事業

　　　・納骨堂の運営管理事業

　　②事業主体

　　　株式会社了聞（当社が議決権51％を保有する連結子会社）

　　③事業資金

　　　　納骨堂の永代使用権の独占販売権等の取得資金として、株式会社了聞において金融機関から7,000百万円の資金調達を実施し、当該借入金の51％に相当する金額について、当社が債務保証を行う予定であります。

（２）新規事業の開始時期

　　　2020年10月30日（予定）

（３）経営成績に与える影響

　　　　事業開始の時期が2020年10月30日の予定であるため、当社グループの当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありますが、翌連結会計年度以降の経営成績に与える影響は、現在精査中であります。

２【その他】

特記事項はありません。