２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,427

21,195

売掛金

※２ 436

463

販売用不動産

※１ 15,340

※１ 23,728

仕掛販売用不動産

※１ 65,821

※１ 58,910

前渡金

215

859

前払費用

※２ 1,914

※２ 1,848

その他

※２ 4,416

※２ 4,575

流動資産合計

104,571

111,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 962

※１ 2,606

器具及び備品

32

156

土地

※１ 623

※１ 10,621

リース資産

2

1

建設仮勘定

－

0

有形固定資産合計

1,620

13,387

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

23

25

その他

0

19

無形固定資産合計

24

46

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,037

2,241

関係会社株式

150

1,363

その他の関係会社有価証券

959

31

出資金

75

75

長期貸付金

36

36

従業員に対する長期貸付金

1

1

関係会社長期貸付金

－

447

長期前払費用

170

149

繰延税金資産

326

648

敷金保証金

638

571

その他

41

86

貸倒引当金

△37

△37

投資その他の資産合計

3,400

5,616

固定資産合計

5,045

19,050

資産合計

109,617

130,631

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 1,720

※１ 3,525

1年内返済予定の長期借入金

※１ 23,993

※１ 32,339

1年内償還予定の社債

40

40

リース債務

0

1

未払金

※２ 1,733

※２ 1,999

未払費用

27

30

未払法人税等

1,437

3,319

前受金

※２ 3,001

※２ 2,726

預り金

4,931

※２ 4,736

前受収益

※２ 0

※２ 0

資産除去債務

33

－

その他

216

35

流動負債合計

37,139

48,752

固定負債

 

 

社債

270

230

長期借入金

※１ 44,568

※１ 47,261

リース債務

1

0

役員株式給付引当金

97

114

株式給付引当金

30

35

資産除去債務

66

240

預り保証金

89

588

その他

31

－

固定負債合計

45,156

48,470

負債合計

82,295

97,223

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,259

6,275

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,988

2,004

資本剰余金合計

1,988

2,004

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

20,272

26,123

利益剰余金合計

20,272

26,123

自己株式

△1,207

△1,247

株主資本合計

27,314

33,155

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6

251

評価・換算差額等合計

6

251

新株予約権

1

1

純資産合計

27,321

33,408

負債純資産合計

109,617

130,631

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

当事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

※１ 53,973

※１ 70,096

売上原価

※１ 37,499

※１ 51,296

売上総利益

16,474

18,800

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,922

※１,※２ 6,146

営業利益

11,552

12,654

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 5

※１ 10

受取配当金

2

34

解約金収入

12

29

受取手数料

※１ 3

－

その他

2

※１ 10

営業外収益合計

24

85

営業外費用

 

 

支払利息

1,014

1,124

社債利息

5

5

貸倒引当金繰入額

33

－

その他

26

8

営業外費用合計

1,080

1,138

経常利益

10,497

11,601

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

0

減損損失

47

－

特別損失合計

52

0

税引前当期純利益

10,444

11,600

法人税、住民税及び事業税

1,591

3,970

法人税等調整額

1,628

△429

法人税等合計

3,219

3,540

当期純利益

7,224

8,060

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

１　不動産販売事業原価

 

 

 

 

 

　Ⅰ　用地代

 

15,142

 

25,927

 

　Ⅱ　外注工事費

 

18,621

 

19,733

 

　Ⅲ　たな卸資産評価損

 

171

 

918

 

　Ⅳ　その他経費

 

2,192

 

2,608

 

　　　計

 

36,127

96.3

49,186

95.9

２　不動産賃貸事業原価

 

 

 

 

 

　Ⅰ　賃借料

 

93

 

106

 

　Ⅱ　租税公課

 

258

 

232

 

　Ⅲ　水道光熱費

 

377

 

477

 

　Ⅳ　減価償却費

 

36

 

105

 

　Ⅴ　その他経費

 

605

 

1,188

 

　　　計

 

1,371

3.7

2,108

4.1

３　不動産企画仲介コンサル事業原価

 

 

 

 

 

　Ⅰ　その他経費

 

0

 

0

 

　　　計

 

0

0.0

0

0.0

　　　売上原価

 

37,499

100.0

51,296

100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,224

1,953

1,953

14,286

14,286

△1,089

21,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

35

35

35

 

 

 

70

剰余金の配当

 

 

 

△1,238

△1,238

 

△1,238

当期純利益

 

 

 

7,224

7,224

 

7,224

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△131

△131

自己株式の処分

 

 

 

 

 

13

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35

35

35

5,986

5,986

△117

5,938

当期末残高

6,259

1,988

1,988

20,272

20,272

△1,207

27,314

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

20

20

1

21,396

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

70

剰余金の配当

 

 

 

△1,238

当期純利益

 

 

 

7,224

自己株式の取得

 

 

 

△131

自己株式の処分

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△14

△14

0

△14

当期変動額合計

△14

△14

0

5,924

当期末残高

6

6

1

27,321

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,259

1,988

1,988

20,272

20,272

△1,207

27,314

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15

15

15

 

 

 

30

剰余金の配当

 

 

 

△2,209

△2,209

 

△2,209

当期純利益

 

 

 

8,060

8,060

 

8,060

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△40

△40

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

15

5,851

5,851

△40

5,841

当期末残高

6,275

2,004

2,004

26,123

26,123

△1,247

33,155

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6

6

1

27,321

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

30

剰余金の配当

 

 

 

△2,209

当期純利益

 

 

 

8,060

自己株式の取得

 

 

 

△40

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

245

245

△0

245

当期変動額合計

245

245

△0

6,086

当期末残高

251

251

1

33,408

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合及び投資事業有限責任組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び投資事業有限責任組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

 

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

商標権・・・定額法（10年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(3）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理については税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」216百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」326百万円に含めて表示しております。

 

（追加情報）

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当事業年度において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物504百万円と土地7,905百万円に振替えております。

 

（役員向け株式給付信託）

　役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

　株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振替えます。

　なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

販売用不動産

13,586百万円

22,627百万円

仕掛販売用不動産

62,388

55,613

建物

903

2,033

土地

623

10,621

計

77,501

90,895

 

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

短期借入金

1,550百万円

3,222百万円

１年内返済予定の長期借入金

23,476

31,642

長期借入金

43,905

46,340

計

68,933

81,204

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

短期金銭債権

223百万円

160百万円

短期金銭債務

39

516

 

３．追加出資義務等

　以下の会社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、当該会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の匿名組合契約に係る出資未実行残高の金額であります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

MERCURIA SPV3 CO.,LTD.

－百万円

(－)

308百万円

(490)

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

売上高

49百万円

74百万円

売上原価

294

418

販売費及び一般管理費

16

104

営業取引以外の取引高

7

10

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

広告宣伝費

1,968百万円

2,192百万円

販売手数料

457

735

給料及び手当

848

981

減価償却費

37

60

役員株式給付引当金繰入額

28

16

株式給付引当金繰入額

12

5

 

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,363百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は150百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

314百万円

 

591百万円

減損損失

47

 

33

資産除去債務

30

 

73

投資有価証券評価損

20

 

23

貸倒引当金

11

 

11

その他

136

 

273

繰延税金資産計

561

 

1,008

評価性引当額

△230

 

△195

繰延税金資産合計

330

 

812

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△3

 

△56

その他有価証券評価差額金

－

 

△107

繰延税金負債合計

△3

 

△164

繰延税金資産の純額

326

 

648

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

 

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

962

1,769

－

126

2,606

551

 

器具及び備品

32

156

0

32

156

113

 

土地

623

9,998

－

－

10,621

－

 

リース資産

2

－

－

0

1

3

 

建設仮勘定

－

0

－

－

0

－

 

計

1,620

11,925

0

159

13,387

668

無形固定資産

商標権

0

0

－

0

0

－

 

ソフトウエア

23

9

0

6

25

－

 

その他

0

19

－

－

19

－

 

計

24

29

0

7

46

－

（注）１　当期の建物の主な増加額は、賃貸不動産の取得724百万円及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替504百万円、東京本社移転に伴う内装工事等512百万円であります。

２　当期の土地の主な増加額は、賃貸不動産の取得2,092百万円及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替7,905百万円であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37

－

－

37

役員株式給付引当金

97

16

－

114

株式給付引当金

30

5

0

35

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。