第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,667	16,598
受取手形及び売掛金	497	491
販売用不動産	※２ 4,162	※２ 15,308
仕掛販売用不動産	※２ 60,057	※２ 65,890
繰延税金資産	298	247
その他	4,819	6,353
流動資産合計	80,504	104,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,476	1,459
減価償却累計額	△410	△462
建物及び構築物（純額）	※２ 1,066	※２ 997
土地	※２ 623	※２ 623
リース資産	18	9
減価償却累計額	△13	△6
リース資産（純額）	4	2
その他	129	142
減価償却累計額	△93	△107
その他（純額）	35	35
有形固定資産合計	1,729	1,658
無形固定資産
その他	28	30
無形固定資産合計	28	30
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,901	※１ 2,077
繰延税金資産	1,675	111
その他	600	1,016
貸倒引当金	△4	△37
投資その他の資産合計	4,173	3,167
固定資産合計	5,930	4,856
資産合計	86,435	109,747

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 1,953	※２ 1,720
1年内返済予定の長期借入金	※２ 22,462	※２ 23,993
1年内償還予定の社債	40	40
リース債務	1	0
未払金	1,615	1,731
未払法人税等	467	1,448
前受金	1,467	3,051
預り金	4,368	4,933
資産除去債務	－	33
その他	287	255
流動負債合計	32,664	37,210
固定負債
社債	110	270
長期借入金	※２ 31,874	※２ 44,568
リース債務	2	1
役員株式給付引当金	82	97
株式給付引当金	18	30
資産除去債務	93	77
その他	155	130
固定負債合計	32,337	45,176
負債合計	65,002	82,387
純資産の部
株主資本
資本金	6,224	6,259
資本剰余金	1,953	1,988
利益剰余金	14,322	20,310
自己株式	△1,089	△1,207
株主資本合計	21,411	27,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	6
その他の包括利益累計額合計	20	6
新株予約権	1	1
純資産合計	21,433	27,359
負債純資産合計	86,435	109,747

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	44,724	54,325
売上原価	33,164	※１ 37,397
売上総利益	11,559	16,927
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,501	1,965
販売手数料	515	459
役員報酬	175	190
給料及び手当	963	1,126
役員株式給付引当金繰入額	30	28
株式給付引当金繰入額	5	12
支払手数料	224	373
租税公課	351	328
その他	749	881
販売費及び一般管理費合計	4,517	5,366
営業利益	7,042	11,561
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
解約金収入	24	12
貸倒引当金戻入額	29	－
その他	1	2
営業外収益合計	58	17
営業外費用
支払利息	1,093	1,020
その他	18	60
営業外費用合計	1,112	1,080
経常利益	5,988	10,498
特別利益
固定資産売却益	372	－
関係会社株式売却益	22	－
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	395	0
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 5
減損損失	※３ 150	※３ 47
特別損失合計	150	52
税金等調整前当期純利益	6,232	10,445
法人税、住民税及び事業税	497	1,604
法人税等調整額	279	1,615
法人税等合計	776	3,219
当期純利益	5,456	7,226
親会社株主に帰属する当期純利益	5,456	7,226

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	5,456	7,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△14
その他の包括利益合計	△2	△14
包括利益	5,453	7,211
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,453	7,211
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,034	1,763	10,417	△876	17,338
当期変動額
新株の発行	190	190			380
剰余金の配当			△1,017		△1,017
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,456		5,456
自己株式の取得				△748	△748
自己株式の処分				2	2
自己株式の消却			△533	533	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	190	190	3,905	△212	4,073
当期末残高	6,224	1,953	14,322	△1,089	21,411

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	22	22	3	17,363
当期変動額
新株の発行				380
剰余金の配当				△1,017
親会社株主に帰属する 当期純利益				5,456
自己株式の取得				△748
自己株式の処分				2
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2	△2	△1	△3
当期変動額合計	△2	△2	△1	4,069
当期末残高	20	20	1	21,433

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,224	1,953	14,322	△1,089	21,411
当期変動額
新株の発行	35	35			70
剰余金の配当			△1,238		△1,238
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,226		7,226
自己株式の取得				△131	△131
自己株式の処分				13	13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	35	35	5,987	△117	5,940
当期末残高	6,259	1,988	20,310	△1,207	27,352

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	20	20	1	21,433
当期変動額
新株の発行				70
剰余金の配当				△1,238
親会社株主に帰属する 当期純利益				7,226
自己株式の取得				△131
自己株式の処分				13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△14	△14	0	△14
当期変動額合計	△14	△14	0	5,926
当期末残高	6	6	1	27,359

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,232	10,445
減価償却費	186	80
減損損失	150	47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△73	33
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	28	15
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5	12
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	1,093	1,020
固定資産売却損益（△は益）	△372	－
固定資産除却損	0	5
関係会社株式売却損益（△は益）	△22	－
売上債権の増減額（△は増加）	△211	5
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,943	△16,489
前払費用の増減額（△は増加）	△529	△475
未払金の増減額（△は減少）	532	111
未払又は未収消費税等の増減額	368	△45
前受金の増減額（△は減少）	110	1,584
預り金の増減額（△は減少）	2,597	△220
その他の資産の増減額（△は増加）	△614	△1,548
その他の負債の増減額（△は減少）	54	△1
小計	△9,409	△5,421
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△1,148	△1,085
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△139	△619
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,694	△7,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△18
定期預金の払戻による収入	18	18
投資有価証券の取得による支出	△1,711	△180
投資有価証券の払戻による収入	14	21
固定資産の取得による支出	△200	△443
固定資産の売却等による収入	11,651	83
資産除去債務の履行による支出	△0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 による収入	34	－
貸付けによる支出	－	△37
貸付金の回収による収入	0	0
預り保証金の受入による収入	615	1,578
預り保証金の返還による支出	△1,232	△782
出資金の払込による支出	△4	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,167	223

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,830	7,581
短期借入金の返済による支出	△13,184	△7,814
長期借入れによる収入	45,348	38,884
長期借入金の返済による支出	△37,549	△24,659
社債の発行による収入	－	200
社債の償還による支出	△40	△40
リース債務の返済による支出	△4	△1
割賦債務の返済による支出	△32	△33
株式の発行による収入	378	70
自己株式の取得による支出	△748	△131
配当金の支払額	△1,016	△1,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,979	12,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,453	5,918
現金及び現金同等物の期首残高	8,191	10,644
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,644	※ 16,563

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

株式会社エスコンプロパティ

株式会社エスコンアセットマネジメント

株式会社エスコンリビングサービス

　なお、前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社イー・ステート及び株式会社アリエスインベストメント・ツーについては、清算結了により、それぞれ連結子会社でなくなっております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合

　なお、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合については、当社及び連結子会社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため、持分法適用関連会社としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び投資事業有限責任組合の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

②たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　商標権については、定額法（10年）により償却しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

（１）取引の概要

　当社は平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月20日開催の定時株主総会に、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されております。この導入に伴い、平成27年４月に役員向け株式給付信託が当社株式554,200株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度127百万円、543,200株、当連結会計年度114百万円、487,200株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

（１）取引の概要

　当社は平成27年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。この導入に伴い、平成27年４月に株式給付型ＥＳＯＰ信託が当社株式235,400株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、235,200株、当連結会計年度59百万円、234,300株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
投資有価証券（出資金）	1,007百万円	1,039百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
販売用不動産	2,025百万円	13,556百万円
仕掛販売用不動産	56,758	62,372
建物及び構築物	939	903
土地	623	623
計	60,345	77,456

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	1,487百万円	1,550百万円
１年内返済予定の長期借入金	22,077	23,476
長期借入金	31,174	43,905
計	54,739	68,933

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
売上原価	－百万円	171百万円

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	5百万円
有形固定資産(その他)	－	0
計	0	5

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	飲食事業用設備	建物附属設備等	38百万円
滋賀県大津市	宿泊事業用設備	建物附属設備等	111百万円
	合計		150百万円

（注）　当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、収益性の低下により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（150百万円）として計上しております。

　その内訳は、東京都世田谷区38百万円（内、建物附属設備30百万円、その他8百万円）、滋賀県大津市111百万円（内、建物附属設備78百万円、その他33百万円）であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため零としております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
本社（東京都千代田区）	事務所	建物附属設備等	47百万円

（注）　当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、本社機能の移転を意思決定し、事業所設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円）として計上しております。

　その内訳は、建物附属設備39百万円、その他7百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,594,887	2,408,500	1,800,000	71,203,387
合計	70,594,887	2,408,500	1,800,000	71,203,387
自己株式
普通株式	3,583,600	1,422,800	1,811,100	3,195,300
合計	3,583,600	1,422,800	1,811,100	3,195,300

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加2,408,500株は第５回新株予約権の行使によるもの、減少1,800,000株は自己株式の消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,422,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少1,811,100株は、自己株式の消却による減少1,800,000株、役員向け株式給付信託から対象者への株式の給付による減少11,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付による減少100株によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託　当連結会計年度期首554,200株　当連結会計年度末543,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　当連結会計年度期首235,300株　当連結会計年度末235,200株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回新株予約権（注）１	普通株式	3,167,000	－	2,408,500	758,500	0
	第６回新株予約権（注）２	普通株式	－	1,400,000	－	1,400,000	0
合計		－	3,167,000	1,400,000	2,408,500	2,158,500	1

（注）１　第５回新株予約権の当連結会計年度減少2,408,500株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　第６回新株予約権の当連結会計年度増加1,400,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

３　第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,017	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月27日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,238	利益剰余金	18.00	平成29年12月31日	平成30年３月26日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	71,203,387	446,000	－	71,649,387
合計	71,203,387	446,000	－	71,649,387
自己株式
普通株式	3,195,300	196,500	56,900	3,334,900
合計	3,195,300	196,500	56,900	3,334,900

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加446,000株は第５回新株予約権の行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加196,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少56,900株は、役員向け株式給付信託から対象者への株式の給付による減少56,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付による減少900株によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託　当連結会計年度期首543,200株　当連結会計年度末487,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　当連結会計年度期首235,200株　当連結会計年度末234,300株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回新株予約権（注）１	普通株式	758,500	－	446,000	312,500	0
	第６回新株予約権（注）２	普通株式	1,400,000	－	101,000	1,299,000	1
合計		－	2,158,500	－	547,000	1,611,500	1

（注）１　第５回新株予約権の当連結会計年度減少446,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　第６回新株予約権の当連結会計年度減少101,000株は、新株予約権の消滅によるものであります。

３　第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,238	18.00	平成29年12月31日	平成30年３月26日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,209	利益剰余金	32.00	平成30年12月31日	平成31年３月27日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	10,667百万円	16,598百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3	△3
株式給付信託預金	△20	△32
現金及び現金同等物	10,644	16,563

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　当社にて利用する車輛運搬具等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
１年内	52	55
１年超	61	9
合計	114	64

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
１年内	526	644
１年超	4,897	3,906
合計	5,424	4,550

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに投資事業有限責任組合、匿名組合への出資であります。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、発行体企業、投資事業有限責任組合及び匿名組合の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。

　営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　預り金は、主に収益不動産のテナントからの預り保証金、及び一部の不動産開発プロジェクトにおける共同事業者からの預り資金であります。

　借入金及び社債のうち、短期借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照下さい。）

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）投資有価証券 　　　その他有価証券	10,667 497 47	10,667 497 47	－ － －
資産計	11,213	11,213	－
(1）未払金 (2）預り金 (3）短期借入金 (4）長期借入金(※１) (5）社債(※２)	1,615 4,368 1,953 54,337 150	1,615 4,368 1,953 54,330 148	－ － － △6 △1
負債計	62,424	62,416	△7

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）投資有価証券 　　　その他有価証券	16,598 491 33	16,598 491 33	－ － －
資産計	17,124	17,124	－
(1）未払金 (2）預り金 (3）短期借入金 (4）長期借入金(※１) (5）社債(※２)	1,731 4,933 1,720 68,562 310	1,731 4,933 1,720 68,640 310	－ － － 78 0
負債計	77,258	77,336	78

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）未払金、(2）預り金及び(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金及び(5）社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
①非上場株式	10	10
②投資事業有限責任組合出資金	1,007	1,039
③匿名組合出資金等	836	993
合計	1,853	2,043

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,667	－	－	－
受取手形及び売掛金	497	－	－	－
合計	11,165	－	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	16,598	－	－	－
受取手形及び売掛金	491	－	－	－
合計	17,090	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	1,953	－	－	－	－	－
長期借入金	22,462	19,681	1,019	2,514	6,850	1,808
社債	40	40	40	30	－	－
合計	24,456	19,721	1,059	2,544	6,850	1,808

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	1,720	－	－	－	－	－
長期借入金	23,993	20,306	6,962	7,747	7,365	2,186
社債	40	40	230	－	－	－
合計	25,754	20,346	7,192	7,747	7,365	2,186

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	47	27	20
合計		47	27	20

（注）非上場株式、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,853百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	33	27	6
合計		33	27	6

（注）非上場株式、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額2,043百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、9百万円であります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、11百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社社内取締役及び従業員49名	当社取締役及び従業員、並びに 当社子会社従業員146名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 3,500,000株	普通株式 1,400,000株
付与日	平成25年11月29日	平成29年12月27日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年４月１日 至　平成32年11月28日	自　平成33年４月１日 至　平成37年12月26日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、平成26年12月期から平成28年12月期までの営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が1,790百万円を下回った場合、権利行使することができない。

(2）新株予約権者は、上記(1）に該当する前に、平成26年12月期から平成28年12月期までのいずれかの期の営業利益が2,500百万円を超過した場合、割り当てられた新株予約権のうち、10％に相当する個数を権利行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(3）新株予約権者は、上記(1）に該当する前に、平成26年12月期から平成28年12月期までの営業利益の累積額が7,000百万円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の全てを権利行使することができる。なお、平成26年12月期から平成27年12月期までの営業利益の累積額が7,000百万円を超過した場合も、割り当てられた新株予約権の全てを権利行使することができる。

(4）上記(1）から(3）における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(5）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(6）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(7）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

(8）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３　新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、平成30年12月期から平成32年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、平成32年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

①平成30年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合

②平成31年12月期の営業利益が9,500百万円を超過した場合

③平成32年12月期の営業利益が10,000百万円を超過した場合

　なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	1,400,000
付与	－	－
失効	－	101,000
権利確定	－	－
未確定残	－	1,299,000
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	758,500	－
権利確定	－	－
権利行使	446,000	－
失効	－	－
未行使残	312,500	－

②単価情報

権利行使価格      （円）	157	627
行使時平均株価    （円）	891	－

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本剰余金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,830百万円		16百万円
たな卸資産評価損	169		314
減損損失	46		47
投資有価証券評価損	39		20
資産除去債務	28		34
未収利息未計上額	46		－
子会社への投資に係る一時差異	1,642		－
その他	106		161
繰延税金資産計	3,910		594
評価性引当額	△1,924		△227
繰延税金資産合計	1,986		366
繰延税金負債
資産除去費用	△11		△7
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△11		△7
繰延税金資産の純額	1,974		359

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△18.7
税率変更による影響	0.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　東京本社、大阪本社及び福岡支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から6年～18年と見積り、割引率は0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
期首残高	83百万円	93百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	14
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	△0	－
その他の増減額（△は減少）	－	2
期末残高	93	111

（賃貸等不動産関係）

　当社において、医療施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は497百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,832	1,562
	期中増減額	△11,270	△35
	期末残高	1,562	1,526
期末時価		1,950	1,980

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は固定資産の売却（11,163百万円）及び減価償却費（117百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（35百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等

不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等

不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	41,168	3,459	96	44,724	－	44,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	41,168	3,459	96	44,724	－	44,724
セグメント利益	7,978	1,761	85	9,825	△2,782	7,042
セグメント資産	68,045	5,043	3	73,092	13,342	86,435
その他の項目
減価償却費	－	146	－	146	39	186
持分法適用会社 への投資額	－	1,007	－	1,007	－	1,007
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	10	－	10	83	93

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,782百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額13,342百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	50,519	3,400	405	54,325	－	54,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	50,519	3,400	405	54,325	－	54,325
セグメント利益	12,341	2,128	369	14,839	△3,277	11,561
セグメント資産	85,641	6,265	17	91,924	17,822	109,747
その他の項目
減価償却費	－	36	－	36	43	80
持分法適用会社 への投資額	－	1,039	－	1,039	－	1,039
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	5	－	5	43	49

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,277百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額17,822百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
エスコンジャパンリート投資法人	7,417	不動産販売事業
合同会社アリエス	5,920	不動産販売事業

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
Ascendas Hospitality Honmachi特定目的会社	10,290	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	全社・消去	合計
減損損失	－	150	－	－	150

当連結会計年度（自　平成30年１月１日  至　平成30年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	47	47

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	伊藤　貴俊	－	－	当社代表 取締役	被所有 1.7	－	新株予約権 の権利行使 （注１）	71	－	－
役員	中西　稔	－	－	当社取締役	被所有 0.2	－	新株予約権 の権利行使 （注１）	47	－	－
役員	江頭　智彦	－	－	当社取締役	被所有 0.4	－	新株予約権 の権利行使 （注１）	31	－	－
役員	明石　啓子	－	－	当社取締役	被所有 0.6	－	新株予約権 の権利行使 （注１）	28	－	－

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	明石　啓子 （注２）	－	－	当社取締役	被所有 0.8	－	新株予約権 の権利行使 （注１）	21	－	－

（注）１　平成25年10月31日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　明石啓子氏は平成30年10月30日をもって取締役を辞任したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は、関連当事者であった期間の取引について記載しており、被所有割合は期末時点の割合を記載しております。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％） （注）１	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合 （注）２	石川県 金沢市	2,060	エスコンジャパンリート投資法人への出資	所有 50.0 ( 4.9)	組成及び 出資の引受	出資の引受 （注）３	920	－	－
							投資口の 売却 （注）４	950	－	－

（注）１　議決権等の所有割合の欄における（ ）は、連結子会社の所有割合で内数となっております。

２　ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合については、当社及び連結子会社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため、持分法適用関連会社としております。

３　ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合が実施した増資の一部を引き受けたものであります。

４　当社が投資口の100％を保有しておりましたエスコンジャパンリート投資法人の投資口のすべてをＮＢＮＳ投資事業有限責任組合に売却したものであります。投資口の売却価格は、実質価値などを勘案し、合理的に決定しており、支払条件は一括現金払いであります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％） （注）１	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合 （注）２	石川県 金沢市	2,060	エスコンジャパンリート投資法人への出資	所有 50.0 ( 4.9)	組成及び 出資の引受	出資の引受 （注）３	90	－	－

（注）１　議決権等の所有割合の欄における（ ）は、連結子会社の所有割合で内数となっております。

２　ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合については、当社及び連結子会社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため、持分法適用関連会社としております。

３　当社の連結子会社である株式会社エスコンリビングサービスが、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合が実施した増資の一部を引き受けたものであります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	315円14銭	400円47銭
１株当たり当期純利益	81円77銭	105円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	79円81銭	105円48銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員向け株式給付信託　前連結会計年度543,200株　当連結会計年度487,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　前連結会計年度235,200株　当連結会計年度234,300株）。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度781,062株　当連結会計年度768,063株）。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,456	7,226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	5,456	7,226
普通株式の期中平均株式数（株）	66,724,613	68,185,053
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,641,286	320,110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成29年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式　1,400,000株	平成29年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式　1,299,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
(株)日本エスコン	第13回無担保社債	平成28年 ３月31日	70 (20)	50 (20)	0.310	なし	平成33年 ３月31日
(株)日本エスコン	第14回無担保社債	平成28年 ７月25日	80 (20)	60 (20)	1.130	なし	平成33年 ７月23日
(株)日本エスコン	第15回無担保社債	平成30年 １月29日	－ (－)	200 (－)	0.800	なし	平成33年 １月29日
合計		－	150 (40)	310 (40)	－	－	－

（注）１　(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
40	40	230	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,953	1,720	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	22,462	23,993	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	0	3.9	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	31,874	44,568	1.1	平成32年～60年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2	1	4.0	平成32年～33年
その他有利子負債	99	65	2.1	平成32年
計	56,394	70,351	－	－

（注）１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20,306	6,962	7,747	7,365
リース債務	1	0	－	－
その他有利子負債	31	－	－	－

３　その他有利子負債は、割賦債務に係る未払金及び長期未払金であります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,411	24,636	36,031	54,325
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,499	3,174	5,903	10,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	1,719	2,148	4,018	7,226
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.29	31.55	58.96	105.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.29	6.29	27.40	46.97