２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,381	16,427
売掛金	※２ 480	※２ 436
販売用不動産	※１ 4,164	※１ 15,340
仕掛販売用不動産	※１ 60,084	※１ 65,821
前渡金	705	215
前払費用	※２ 1,423	※２ 1,914
繰延税金資産	280	216
その他	※２ 2,884	※２ 4,416
流動資産合計	80,403	104,787
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,032	※１ 962
器具及び備品	33	32
土地	※１ 623	※１ 623
リース資産	4	2
有形固定資産合計	1,693	1,620
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	20	23
その他	0	0
無形固定資産合計	21	24
投資その他の資産
投資有価証券	893	1,037
関係会社株式	150	150
その他の関係会社有価証券	930	959
出資金	58	75
長期貸付金	－	36
従業員に対する長期貸付金	2	1
関係会社長期貸付金	2,964	－
長期前払費用	115	170
繰延税金資産	1,675	110
敷金保証金	333	638
その他	36	41
貸倒引当金	△2,952	△37
投資その他の資産合計	4,206	3,184
固定資産合計	5,922	4,829
資産合計	86,325	109,617

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,953	※１ 1,720
1年内返済予定の長期借入金	※１ 22,462	※１ 23,993
1年内償還予定の社債	40	40
リース債務	1	0
未払金	※２ 1,599	※２ 1,733
未払費用	25	27
未払法人税等	455	1,437
前受金	※２ 1,445	※２ 3,001
預り金	4,366	4,931
前受収益	※２ 0	※２ 0
資産除去債務	－	33
その他	248	216
流動負債合計	32,599	37,139
固定負債
社債	110	270
長期借入金	※１ 31,874	※１ 44,568
リース債務	2	1
役員株式給付引当金	82	97
株式給付引当金	18	30
資産除去債務	85	66
預り保証金	89	89
その他	65	31
固定負債合計	32,329	45,156
負債合計	64,928	82,295
純資産の部
株主資本
資本金	6,224	6,259
資本剰余金
資本準備金	1,953	1,988
資本剰余金合計	1,953	1,988
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,286	20,272
利益剰余金合計	14,286	20,272
自己株式	△1,089	△1,207
株主資本合計	21,375	27,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20	6
評価・換算差額等合計	20	6
新株予約権	1	1
純資産合計	21,396	27,321
負債純資産合計	86,325	109,617

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 44,108	※１ 53,973
売上原価	※１ 33,070	※１ 37,499
売上総利益	11,037	16,474
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,089	※１,※２ 4,922
営業利益	6,947	11,552
営業外収益
受取利息	※１ 27	※１ 5
受取配当金	2	2
解約金収入	19	12
受取手数料	※１ 9	※１ 3
貸倒引当金戻入額	29	-
その他	1	2
営業外収益合計	90	24
営業外費用
支払利息	1,075	1,014
社債利息	3	5
貸倒引当金繰入額	1	33
その他	17	26
営業外費用合計	1,097	1,080
経常利益	5,940	10,497
特別利益
固定資産売却益	361	－
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	361	0
特別損失
固定資産除却損	0	5
減損損失	150	47
特別損失合計	150	52
税引前当期純利益	6,151	10,444
法人税、住民税及び事業税	464	1,591
法人税等調整額	291	1,628
法人税等合計	756	3,219
当期純利益	5,395	7,224

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　不動産販売事業原価
Ⅰ　用地代		16,107		15,142
Ⅱ　外注工事費		13,667		18,621
Ⅲ　たな卸資産評価損		－		171
Ⅳ　その他経費		1,523		2,192
計		31,297	94.6	36,127	96.3
２　不動産賃貸事業原価
Ⅰ　賃借料		99		93
Ⅱ　租税公課		235		258
Ⅲ　水道光熱費		446		377
Ⅳ　減価償却費		136		36
Ⅴ　その他経費		854		605
計		1,772	5.4	1,371	3.7
３　不動産企画仲介コンサル事業原価
Ⅰ　その他経費		0		0
計		0	0.0	0	0.0
売上原価		33,070	100.0	37,499	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,034	1,763	1,763	10,441	10,441	△876	17,362
当期変動額
新株の発行	190	190	190				380
剰余金の配当				△1,017	△1,017		△1,017
当期純利益				5,395	5,395		5,395
自己株式の取得						△748	△748
自己株式の処分						2	2
自己株式の消却				△533	△533	533	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	190	190	190	3,844	3,844	△212	4,012
当期末残高	6,224	1,953	1,953	14,286	14,286	△1,089	21,375

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	22	22	3	17,388
当期変動額
新株の発行				380
剰余金の配当				△1,017
当期純利益				5,395
自己株式の取得				△748
自己株式の処分				2
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△2	△1	△3
当期変動額合計	△2	△2	△1	4,008
当期末残高	20	20	1	21,396

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,224	1,953	1,953	14,286	14,286	△1,089	21,375
当期変動額
新株の発行	35	35	35				70
剰余金の配当				△1,238	△1,238		△1,238
当期純利益				7,224	7,224		7,224
自己株式の取得						△131	△131
自己株式の処分						13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35	35	35	5,986	5,986	△117	5,938
当期末残高	6,259	1,988	1,988	20,272	20,272	△1,207	27,314

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	20	20	1	21,396
当期変動額
新株の発行				70
剰余金の配当				△1,238
当期純利益				7,224
自己株式の取得				△131
自己株式の処分				13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	△14	0	△14
当期変動額合計	△14	△14	0	5,924
当期末残高	6	6	1	27,321

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び投資事業有限責任組合の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

商標権・・・定額法（10年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理については税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的影響が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました10百万円は、「受取手数料」9百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

　前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的影響が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました19百万円は、「貸倒引当金繰入額」1百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

　役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

　株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
販売用不動産	2,025百万円	13,586百万円
仕掛販売用不動産	56,810	62,388
建物	939	903
土地	623	623
計	60,397	77,501

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	1,487百万円	1,550百万円
１年内返済予定の長期借入金	22,077	23,476
長期借入金	31,174	43,905
計	54,739	68,933

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	199百万円	223百万円
短期金銭債務	8	39

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
売上高	87百万円	49百万円
売上原価	314	294
販売費及び一般管理費	72	16
営業取引以外の取引高	36	7

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
広告宣伝費	1,501百万円	1,968百万円
販売手数料	557	457
給料及び手当	701	848
減価償却費	31	37
役員株式給付引当金繰入額	30	28
株式給付引当金繰入額	5	12

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は150百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は150百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	106百万円		－百万円
たな卸資産評価損	169		314
減損損失	46		47
資産除去債務	26		30
投資有価証券評価損	32		20
その他の関係会社有価証券評価損	739		－
貸倒引当金	912		11
未収利息未計上額	46		－
その他	86		136
繰延税金資産計	2,165		561
評価性引当額	△200		△230
繰延税金資産合計	1,964		330
繰延税金負債
資産除去費用	△8		△3
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△9		△3
繰延税金資産の純額	1,955		326

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△18.9
税率変更による影響	0.0
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,032	25	44 (39)	50	962	455
	器具及び備品	33	23	8 (7)	15	32	106
	土地	623	－	－	－	623	－
	リース資産	4	－	－	1	2	6
	計	1,693	48	53 (47)	68	1,620	568
無形固定資産	商標権	0	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	20	9	－	6	23	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	21	9	－	6	24	－

（注）　当期の減少額欄の（　）内は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,952	33	2,948	37
役員株式給付引当金	82	28	13	97
株式給付引当金	18	12	0	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。