第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,204	10,667
受取手形及び売掛金	285	497
販売用不動産	※２ 6,103	※２ 4,162
仕掛販売用不動産	※２ 39,319	※２ 60,057
繰延税金資産	127	298
その他	3,687	4,819
貸倒引当金	△73	－
流動資産合計	57,654	80,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,351	1,476
減価償却累計額	△1,614	△410
建物及び構築物（純額）	※２ 3,737	※２ 1,066
土地	※２ 9,320	※２ 623
リース資産	18	18
減価償却累計額	△8	△13
リース資産（純額）	9	4
その他	158	129
減価償却累計額	△77	△93
その他（純額）	80	35
有形固定資産合計	13,147	1,729
無形固定資産
その他	17	28
無形固定資産合計	17	28
投資その他の資産
投資有価証券	226	※１ 1,901
繰延税金資産	2,127	1,675
その他	533	600
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,883	4,173
固定資産合計	16,048	5,930
資産合計	73,703	86,435

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 4,308	※２ 1,953
1年内返済予定の長期借入金	※２ 16,753	※２ 22,462
1年内償還予定の社債	40	40
リース債務	4	1
未払金	1,087	1,615
未払法人税等	69	467
前受金	1,357	1,467
預り金	1,831	4,368
その他	39	287
流動負債合計	25,492	32,664
固定負債
社債	150	110
長期借入金	※２ 29,784	※２ 31,874
リース債務	4	2
役員株式給付引当金	54	82
株式給付引当金	13	18
資産除去債務	83	93
その他	757	155
固定負債合計	30,847	32,337
負債合計	56,339	65,002
純資産の部
株主資本
資本金	6,034	6,224
資本剰余金	1,763	1,953
利益剰余金	10,417	14,322
自己株式	△876	△1,089
株主資本合計	17,338	21,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22	20
その他の包括利益累計額合計	22	20
新株予約権	3	1
純資産合計	17,363	21,433
負債純資産合計	73,703	86,435

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	34,347	44,724
売上原価	25,494	33,164
売上総利益	8,852	11,559
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,369	1,501
販売手数料	655	515
役員報酬	172	175
給料及び手当	758	963
役員株式給付引当金繰入額	24	30
株式給付引当金繰入額	7	5
支払手数料	199	224
租税公課	404	351
その他	580	749
販売費及び一般管理費合計	4,172	4,517
営業利益	4,680	7,042
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	2
解約金収入	8	24
貸倒引当金戻入額	－	29
その他	1	1
営業外収益合計	11	58
営業外費用
支払利息	999	1,093
株式交付費	26	－
その他	90	18
営業外費用合計	1,116	1,112
経常利益	3,575	5,988
特別利益
固定資産売却益	※１ 172	※１ 372
関係会社株式売却益	－	22
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	172	395
特別損失
固定資産売却損	36	－
固定資産除却損	※２ 0	※２ 0
減損損失	※３ 1,042	※３ 150
投資有価証券評価損	42	－
特別損失合計	1,120	150
税金等調整前当期純利益	2,628	6,232
法人税、住民税及び事業税	240	497
法人税等調整額	△1,548	279
法人税等合計	△1,308	776
当期純利益	3,936	5,456
親会社株主に帰属する当期純利益	3,936	5,456

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	3,936	5,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△2
その他の包括利益合計	22	△2
包括利益	3,958	5,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,958	5,453
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,029	1,758	7,024	△821	13,989
当期変動額
新株の発行	5	5			10
剰余金の配当			△543		△543
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,936		3,936
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	3,392	△54	3,348
当期末残高	6,034	1,763	10,417	△876	17,338

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	4	13,994
当期変動額
新株の発行				10
剰余金の配当				△543
親会社株主に帰属する 当期純利益				3,936
自己株式の取得				△54
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	22	22	△1	21
当期変動額合計	22	22	△1	3,369
当期末残高	22	22	3	17,363

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,034	1,763	10,417	△876	17,338
当期変動額
新株の発行	190	190			380
剰余金の配当			△1,017		△1,017
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,456		5,456
自己株式の取得				△748	△748
自己株式の処分				2	2
自己株式の消却			△533	533	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	190	190	3,905	△212	4,073
当期末残高	6,224	1,953	14,322	△1,089	21,411

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	22	22	3	17,363
当期変動額
新株の発行				380
剰余金の配当				△1,017
親会社株主に帰属する 当期純利益				5,456
自己株式の取得				△748
自己株式の処分				2
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2	△2	△1	△3
当期変動額合計	△2	△2	△1	4,069
当期末残高	20	20	1	21,433

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,628	6,232
減価償却費	229	186
減損損失	1,042	150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	74	△73
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	24	28
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	5
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	999	1,093
株式交付費	26	－
固定資産売却損益（△は益）	△136	△372
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	42	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△22
売上債権の増減額（△は増加）	△200	△211
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,033	△18,943
前払費用の増減額（△は増加）	199	△529
未払金の増減額（△は減少）	162	532
未払又は未収消費税等の増減額	△385	368
前受金の増減額（△は減少）	11	110
預り金の増減額（△は減少）	258	2,597
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,462	△614
その他の負債の増減額（△は減少）	165	54
小計	△13,349	△9,409
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△1,060	△1,148
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△275	△139
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,684	△10,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△18
定期預金の払戻による収入	18	18
投資有価証券の取得による支出	△110	△1,711
投資有価証券の払戻による収入	10	14
固定資産の取得による支出	△223	△200
固定資産の売却等による収入	7,343	11,651
資産除去債務の履行による支出	△3	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 による収入	－	※２ 34
貸付金の回収による収入	0	0
預り保証金の受入による収入	1,120	615
預り保証金の返還による支出	△440	△1,232
出資金の払込による支出	△41	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,656	9,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,887	10,830
短期借入金の返済による支出	△8,846	△13,184
長期借入れによる収入	28,915	45,348
長期借入金の返済による支出	△20,284	△37,549
社債の発行による収入	200	－
社債の償還による支出	△567	△40
リース債務の返済による支出	△4	△4
割賦債務の返済による支出	△2	△32
株式の発行による収入	9	378
自己株式の取得による支出	△54	△748
配当金の支払額	△541	△1,016
預金の担保解除による収入	293	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,003	3,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,976	2,453
現金及び現金同等物の期首残高	4,214	8,191
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,191	※１ 10,644

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

株式会社エスコンプロパティ

株式会社エスコンアセットマネジメント

株式会社エスコンリビングサービス

株式会社イー・ステート

株式会社アリエスインベストメント・ツー

　なお、株式会社イー・ステートについては平成29年11月の株主総会において解散の決議をし、株式会社アリエスインベストメント・ツーについては平成29年８月に合同会社から株式会社に組織変更後、株主総会において解散の決議をし、平成30年１月に清算結了しております。

　また、前連結会計年度まで連結子会社としておりました有限会社プロネットエスコン・エイトについては、清算結了により、エスコンジャパンリート投資法人については、平成29年12月に当社が保有する投資口をＮＢＮＳ投資事業有限責任組合へ譲渡したことにより、それぞれ連結子会社でなくなっております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合

　なお、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合については、当社及び連結子会社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため、当連結会計年度から持分法適用関連会社としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社でありましたエスコンジャパンリート投資法人の決算日は、４月30日及び10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、投資口売却時の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び投資事業有限責任組合の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

②たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　商標権については、定額法（10年）により償却しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　株式交付費は、定額法（３年）により償却しております。

②消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました1,871百万円は、「預り金」1,831百万円、「その他」39百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

（１）取引の概要

　当社は平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月20日開催の定時株主総会に、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されております。この導入に伴い、平成27年４月に役員向け株式給付信託が当社株式554,200株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、554,200株、当連結会計年度127百万円、543,200株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

（１）取引の概要

　当社は平成27年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。この導入に伴い、平成27年４月に株式給付型ＥＳＯＰ信託が当社株式235,400株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、235,300株、当連結会計年度59百万円、235,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（出資金）	－百万円	1,007百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
販売用不動産	5,396百万円	2,025百万円
仕掛販売用不動産	38,615	56,758
建物及び構築物	3,506	939
土地	9,320	623
計	56,839	60,345

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	3,051百万円	1,487百万円
１年内返済予定の長期借入金	16,468	22,077
長期借入金	28,848	31,174
計	48,368	54,739

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
土地	172百万円	182百万円
建物及び構築物	－	189
有形固定資産(その他)	－	0
計	172	372

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
有形固定資産(その他)	0	－
計	0	0

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
大阪府吹田市	賃貸用不動産	建物及び土地	1,033百万円
兵庫県川西市	飲食事業用設備	建物附属設備	8百万円
	合計		1,042百万円

（注）　当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　当社グループは、資産効率及び財務体質の更なる向上を目的に、当社連結子会社が保有する賃貸用不動産について売却する方針としたこと等により、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,042百万円）として計上しております。

　その内訳は、大阪府吹田市1,033百万円（内、建物124百万円、土地909百万円）、兵庫県川西市8百万円（内、建物附属設備8百万円）であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、建物及び土地は売却想定価額により算定しており、建物附属設備は売却が見込まれないため零としております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	飲食事業用設備	建物附属設備等	38百万円
滋賀県大津市	宿泊事業用設備	建物附属設備等	111百万円
	合計		150百万円

（注）　当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産グループについては、収益性の低下により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（150百万円）として計上しております。

　その内訳は、東京都世田谷区38百万円（内、建物附属設備30百万円、その他8百万円）、滋賀県大津市111百万円（内、建物附属設備78百万円、その他33百万円）であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,511,887	83,000	－	70,594,887
合計	70,511,887	83,000	－	70,594,887
自己株式
普通株式	3,342,000	241,700	100	3,583,600
合計	3,342,000	241,700	100	3,583,600

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加83,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加241,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少100株は、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託　当連結会計年度期首554,200株　当連結会計年度末554,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　当連結会計年度期首235,400株　当連結会計年度末235,300株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回新株予約権（注）	普通株式	3,320,000	－	153,000	3,167,000	3
合計		－	3,320,000	－	153,000	3,167,000	3

（注）　第５回新株予約権の当連結会計年度減少153,000株は、新株予約権の行使による減少54,000株、新株予約権の消滅による減少99,000株であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	543	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,017	利益剰余金	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月27日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,594,887	2,408,500	1,800,000	71,203,387
合計	70,594,887	2,408,500	1,800,000	71,203,387
自己株式
普通株式	3,583,600	1,422,800	1,811,100	3,195,300
合計	3,583,600	1,422,800	1,811,100	3,195,300

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加2,408,500株は第５回新株予約権の行使によるもの、減少1,800,000株は自己株式の消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,422,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少1,811,100株は、自己株式の消却による減少1,800,000株、役員向け株式給付信託から対象者への株式の給付による減少11,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付による減少100株によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託　当連結会計年度期首554,200株　当連結会計年度末543,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　当連結会計年度期首235,300株　当連結会計年度末235,200株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回新株予約権（注）１	普通株式	3,167,000	－	2,408,500	758,500	0
	第６回新株予約権（注）２	普通株式	－	1,400,000	－	1,400,000	0
合計		－	3,167,000	1,400,000	2,408,500	2,158,500	1

（注）１　第５回新株予約権の当連結会計年度減少2,408,500株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　第６回新株予約権の当連結会計年度増加1,400,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

３　第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,017	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月27日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,238	利益剰余金	18.00	平成29年12月31日	平成30年３月26日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	8,204百万円	10,667百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3	△3
株式給付信託預金	△10	△20
現金及び現金同等物	8,191	10,644

※２　当連結会計年度に投資口の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　投資口の売却によりエスコンジャパンリート投資法人が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに投資口の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	929	百万円
固定資産	10
流動負債	△34
未実現利益	22
投資口の売却益	22
投資口の売却価額	950
現金及び現金同等物	△915
差引：売却による収入	34

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　当社にて利用する車輛運搬具等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	74	52
１年超	458	61
合計	532	114

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	1,099	526
１年超	3,937	4,897
合計	5,036	5,424

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに投資事業有限責任組合、匿名組合への出資であります。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、発行体企業、投資事業有限責任組合及び匿名組合の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。

　営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　預り金は、主に収益不動産のテナントからの預り保証金、及び一部の不動産開発プロジェクトにおける共同事業者からの預り資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照下さい。）

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）投資有価証券 　　　その他有価証券	8,204 285 49	8,204 285 49	－ － －
資産計	8,540	8,540	－
(1）未払金 (2）預り金 (3）短期借入金 (4）長期借入金(※１) (5）社債(※２)	1,087 1,831 4,308 46,537 190	1,087 1,831 4,308 46,981 187	－ － － 444 △2
負債計	53,954	54,397	442

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）投資有価証券 　　　その他有価証券	10,667 497 47	10,667 497 47	－ － －
資産計	11,213	11,213	－
(1）未払金 (2）預り金 (3）短期借入金 (4）長期借入金(※１) (5）社債(※２)	1,615 4,368 1,953 54,337 150	1,615 4,368 1,953 54,330 148	－ － － △6 △1
負債計	62,424	62,416	△7

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）未払金、(2）預り金及び(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金及び(5）社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
①非上場株式	10	10
②投資事業有限責任組合出資金	－	1,007
③匿名組合出資金等	166	836
合計	176	1,853

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,204	－	－	－
受取手形及び売掛金	285	－	－	－
合計	8,490	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,667	－	－	－
受取手形及び売掛金	497	－	－	－
合計	11,165	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	4,308	－	－	－	－	－
長期借入金	16,753	15,547	10,321	731	2,115	1,068
社債	40	40	40	40	30	-
合計	21,101	15,587	10,361	771	2,145	1,068

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	1,953	－	－	－	－	－
長期借入金	22,462	19,681	1,019	2,514	6,850	1,808
社債	40	40	40	30	－	－
合計	24,456	19,721	1,059	2,544	6,850	1,808

５．表示方法の変更

　「預り金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度についても記載しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	49	27	22
合計		49	27	22

（注）非上場株式及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額176百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	47	27	20
合計		47	27	20

（注）非上場株式、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,853百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、8百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、9百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,749百万円		1,830百万円
たな卸資産評価損	144		169
減損損失	716		46
投資有価証券評価損	38		39
資産除去債務	25		28
未収利息未計上額	46		46
子会社への投資に係る一時差異	1,856		1,642
その他	89		106
繰延税金資産計	5,666		3,910
評価性引当額	△3,402		△1,924
繰延税金資産合計	2,264		1,986
繰延税金負債
資産除去費用	△10		△11
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△10		△11
繰延税金資産の純額	2,254		1,974

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△88.8		△18.7
税率変更による影響	5.6		0.0
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.8		12.5

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、連結子会社でありましたエスコンジャパンリート投資法人の全投資口をＮＢＮＳ投資事業有限責任組合へ譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合

(2）分離した事業の内容

エスコンジャパンリート投資法人で行う収益不動産の保有及び損益分配

(3）事業分離を行った主な理由

　当社は、エスコンジャパンリート投資法人が物件を取得するに当たっての資本政策の一環で、平成29年12月１日にエスコンジャパンリート投資法人の全投資口をＮＢＮＳ投資事業有限責任組合へ譲渡いたしました。

(4）事業分離日

平成29年12月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする投資口の譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　22百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	929百万円
固定資産	10
資産合計	939
流動負債	34
負債合計	34

(3）会計処理

　エスコンジャパンリート投資法人の連結上の帳簿価額と売却額との差額等を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

不動産賃貸事業セグメント

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　東京本社、大阪本社及び福岡支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～18年と見積り、割引率は0.6％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	86百万円	83百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	9
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	△3	△0
期末残高	83	93

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社において、商業施設、商業用地等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は759百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は497百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	21,674	12,832
	期中増減額	△8,841	△11,270
	期末残高	12,832	1,562
期末時価		13,540	1,950

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は固定資産の売却（7,161百万円）、減損損失（1,033百万円）、保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額（473百万円）及び減価償却費（180百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は固定資産の売却（11,163百万円）及び減価償却費（117百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等

不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等

不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	30,687	3,594	65	34,347	－	34,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	30,687	3,594	65	34,347	－	34,347
セグメント利益	4,798	2,058	65	6,921	△2,241	4,680
セグメント資産	48,004	14,673	0	62,678	11,024	73,703
その他の項目
減価償却費	－	192	－	192	37	229
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	193	－	193	19	213

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,241百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額11,024百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額37百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	41,168	3,459	96	44,724	－	44,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	41,168	3,459	96	44,724	－	44,724
セグメント利益	7,978	1,761	85	9,825	△2,782	7,042
セグメント資産	68,045	5,043	3	73,092	13,342	86,435
その他の項目
減価償却費	－	146	－	146	39	186
持分法適用会社 への投資額	－	1,007	－	1,007	－	1,007
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	10	－	10	83	93

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,782百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額13,342百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
エスコンジャパンリート投資法人	7,417	不動産販売事業
合同会社アリエス	5,920	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	全社・消去	合計
減損損失	－	1,042	－	－	1,042

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	全社・消去	合計
減損損失	－	150	－	－	150

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	伊藤　貴俊	－	－	当社代表 取締役	被所有 1.7	－	新株予約権 の権利行使 （注）	71	－	－
役員	中西　稔	－	－	当社取締役	被所有 0.2	－	新株予約権 の権利行使 （注）	47	－	－
役員	江頭　智彦	－	－	当社取締役	被所有 0.4	－	新株予約権 の権利行使 （注）	31	－	－
役員	明石　啓子	－	－	当社取締役	被所有 0.6	－	新株予約権 の権利行使 （注）	28	－	－

（注）　平成25年10月31日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額には、消費税等は含まれておりません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％） （注）１	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合 （注）２	石川県 金沢市	2,060	エスコンジャパンリート投資法人への出資	所有 50.0 ( 4.9)	組成及び 出資の引受	出資の引受 （注）３	920	－	－
							投資口の 売却 （注）４	950	－	－

（注）１　議決権等の所有割合の欄における（ ）は、連結子会社の所有割合で内数となっております。

２　ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合については、当社及び連結子会社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため、持分法適用関連会社としております。

３　ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合が実施した増資の一部を引き受けたものであります。

４　当社が投資口の100％を保有しておりましたエスコンジャパンリート投資法人の投資口のすべてをＮＢＮＳ投資事業有限責任組合に売却したものであります。投資口の売却価格は、実質価値などを勘案し、合理的に決定しており、支払条件は一括現金払いであります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％） （注）１	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合 （注）２	石川県 金沢市	2,060	エスコンジャパンリート投資法人への出資	所有 50.0 ( 4.9)	組成及び 出資の引受	出資の引受 （注）３	90	－	－

（注）１　議決権等の所有割合の欄における（ ）は、連結子会社の所有割合で内数となっております。

２　ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合については、当社及び連結子会社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため、持分法適用関連会社としております。

３　当社の連結子会社である株式会社エスコンリビングサービスが、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合が実施した増資の一部を引き受けたものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	259円07銭	315円14銭
１株当たり当期純利益金額	58円76銭	81円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	57円41銭	79円81銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員向け株式給付信託　前連結会計年度554,200株　当連結会計年度543,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　前連結会計年度235,300株　当連結会計年度235,200株）。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度789,596株　当連結会計年度781,062株）。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,936	5,456
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,936	5,456
普通株式の期中平均株式数（株）	66,988,398	66,724,613
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,572,883	1,641,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成29年12月１日取締役会決議 による第６回新株予約権 普通株式　1,400,000株

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は平成29年12月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

２．取得に係る決議内容

(1）取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　　　900,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.3％）

(3）株式の取得価額の総額　　　　　450百万円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　　　　平成29年12月11日～平成30年２月28日

(5）取得の方法　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

３．その他

上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成30年１月15日（平成30年１月10日約定）までに当社普通株式646,500株（取得価額449百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

なお、平成29年12月31日までに当社普通株式450,000株（取得価額319百万円）を取得しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
(株)日本エスコン	第13回無担保社債	平成28年 ３月31日	90 (20)	70 (20)	0.310	なし	平成33年 ３月31日
(株)日本エスコン	第14回無担保社債	平成28年 ７月25日	100 (20)	80 (20)	1.130	なし	平成33年 ７月23日
合計		－	190 (40)	150 (40)	－	－	－

（注）１　(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
40	40	40	30	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,308	1,953	1.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,753	22,462	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	1	3.9	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	29,784	31,874	1.3	平成31年～54年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	4	2	3.9	平成31年～33年
その他有利子負債	132	99	2.1	平成32年
計	50,987	56,394	－	－

（注）１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	19,681	1,019	2,514	6,850
リース債務	0	1	0	－
その他有利子負債	34	31	－	－

３　その他有利子負債は、割賦債務に係る未払金及び長期未払金であります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が,当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,915	11,701	19,414	44,724
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,210	1,889	2,561	6,232
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円）	2,206	1,879	2,522	5,456
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.35	28.35	37.93	81.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	33.35	△4.93	9.61	43.52