２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,664	10,381
売掛金	※２ 268	※２ 480
販売用不動産	※１ 6,103	※１ 4,164
仕掛販売用不動産	※１ 38,526	※１ 60,084
前渡金	533	705
前払費用	※２ 916	※２ 1,423
繰延税金資産	121	280
その他	※２ 2,238	※２ 2,884
貸倒引当金	△73	－
流動資産合計	56,299	80,403
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,723	※１ 1,032
構築物	※１ 8	－
工具、器具及び備品	78	33
土地	※１ 1,966	※１ 623
リース資産	9	4
有形固定資産合計	4,786	1,693
無形固定資産
商標権	1	0
ソフトウエア	7	20
その他	0	0
無形固定資産合計	9	21
投資その他の資産
投資有価証券	226	893
関係会社株式	320	150
その他の関係会社有価証券	389	930
出資金	53	58
従業員に対する長期貸付金	3	2
関係会社長期貸付金	12,763	2,964
長期前払費用	53	115
繰延税金資産	2,125	1,675
敷金保証金	329	333
その他	26	36
貸倒引当金	△3,644	△2,952
投資その他の資産合計	12,646	4,206
固定資産合計	17,442	5,922
資産合計	73,742	86,325

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 4,308	※１ 1,953
1年内返済予定の長期借入金	※１ 16,753	※１ 22,462
1年内償還予定の社債	40	40
リース債務	4	1
未払金	※２ 1,077	※２ 1,599
未払費用	21	25
未払法人税等	63	455
前受金	※２ 1,343	※２ 1,445
預り金	※２ 1,850	※２ 4,366
前受収益	※２ 40	※２ 0
その他	4	248
流動負債合計	25,507	32,599
固定負債
社債	150	110
長期借入金	※１ 29,784	※１ 31,874
リース債務	4	2
役員株式給付引当金	54	82
株式給付引当金	13	18
資産除去債務	83	85
預り保証金	658	89
その他	99	65
固定負債合計	30,847	32,329
負債合計	56,354	64,928
純資産の部
株主資本
資本金	6,034	6,224
資本剰余金
資本準備金	1,763	1,953
資本剰余金合計	1,763	1,953
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,441	14,286
利益剰余金合計	10,441	14,286
自己株式	△876	△1,089
株主資本合計	17,362	21,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22	20
評価・換算差額等合計	22	20
新株予約権	3	1
純資産合計	17,388	21,396
負債純資産合計	73,742	86,325

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 33,556	※１ 44,108
売上原価	※１ 25,463	※１ 33,070
売上総利益	8,092	11,037
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,727	※１,※２ 4,089
営業利益	4,365	6,947
営業外収益
受取利息	※１ 161	※１ 27
受取配当金	1	2
解約金収入	6	19
貸倒引当金戻入額	※１ 268	29
その他	0	10
営業外収益合計	437	90
営業外費用
支払利息	921	1,075
社債利息	7	3
株式交付費	26	－
その他	83	19
営業外費用合計	1,038	1,097
経常利益	3,763	5,940
特別利益
固定資産売却益	－	361
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	361
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	8	150
投資有価証券評価損	42	－
その他の関係会社有価証券評価損	1,033	－
特別損失合計	1,084	150
税引前当期純利益	2,679	6,151
法人税、住民税及び事業税	225	464
法人税等調整額	△1,544	291
法人税等合計	△1,318	756
当期純利益	3,998	5,395

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　不動産販売事業原価
Ⅰ　用地代		11,801		16,107
Ⅱ　外注工事費		10,990		13,667
Ⅲ　たな卸資産評価損		6		－
Ⅳ　その他経費		1,157		1,523
計		23,956	94.1	31,297	94.6
２　不動産賃貸事業原価
Ⅰ　賃借料		132		99
Ⅱ　租税公課		152		235
Ⅲ　水道光熱費		383		446
Ⅳ　減価償却費		133		136
Ⅴ　その他経費		704		854
計		1,507	5.9	1,772	5.4
３　不動産企画仲介コンサル事業原価
Ⅰ　その他経費		0		0
計		0	0.0	0	0.0
売上原価		25,463	100.0	33,070	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,029	1,758	1,758	6,987	6,987	△821	13,952
当期変動額
新株の発行	5	5	5				10
剰余金の配当				△543	△543		△543
当期純利益				3,998	3,998		3,998
自己株式の取得						△54	△54
自己株式の処分						0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	5	3,454	3,454	△54	3,410
当期末残高	6,034	1,763	1,763	10,441	10,441	△876	17,362

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	4	13,956
当期変動額
新株の発行				10
剰余金の配当				△543
当期純利益				3,998
自己株式の取得				△54
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	22	22	△1	21
当期変動額合計	22	22	△1	3,431
当期末残高	22	22	3	17,388

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,034	1,763	1,763	10,441	10,441	△876	17,362
当期変動額
新株の発行	190	190	190				380
剰余金の配当				△1,017	△1,017		△1,017
当期純利益				5,395	5,395		5,395
自己株式の取得						△748	△748
自己株式の処分						2	2
自己株式の消却				△533	△533	533	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	190	190	190	3,844	3,844	△212	4,012
当期末残高	6,224	1,953	1,953	14,286	14,286	△1,089	21,375

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	22	22	3	17,388
当期変動額
新株の発行				380
剰余金の配当				△1,017
当期純利益				5,395
自己株式の取得				△748
自己株式の処分				2
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△2	△1	△3
当期変動額合計	△2	△2	△1	4,008
当期末残高	20	20	1	21,396

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び投資事業有限責任組合の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

商標権・・・定額法（10年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）株式交付費・・・定額法（３年）により償却しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

　役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

　株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
販売用不動産	5,396	2,025
仕掛販売用不動産	38,265	56,810
建物	2,493	939
構築物	8	－
土地	1,966	623
計	48,129	60,397

（注）　上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、連結子会社より下記のとおり担保を受け入れております。

		前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
株式会社イー・ステート	仕掛販売用不動産	350百万円	－百万円
有限会社プロネットエスコン・エイト 有限会社プロネットエスコン・エイト	建物	1,004	－
	土地	7,354	－
計		8,709	－

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	3,051百万円	1,487百万円
１年内返済予定の長期借入金	16,468	22,077
長期借入金	28,848	31,174
計	48,368	54,739

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	475百万円	199百万円
短期金銭債務	117	8

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
売上高	195百万円	87百万円
売上原価	304	314
販売費及び一般管理費	0	72
営業取引以外の取引高	160	36
貸倒引当金戻入額	268	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
広告宣伝費	1,368百万円	1,501百万円
販売手数料	655	557
給料及び手当	568	701
減価償却費	33	31
役員株式給付引当金繰入額	24	30
株式給付引当金繰入額	7	5

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は150百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は320百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	764百万円		106百万円
たな卸資産評価損	91		169
減損損失	22		46
資産除去債務	25		26
投資有価証券評価損	31		32
その他の関係会社有価証券評価損	1,432		739
貸倒引当金	1,148		912
未収利息未計上額	46		46
その他	58		86
繰延税金資産計	3,621		2,165
評価性引当額	△1,363		△200
繰延税金資産合計	2,257		1,964
繰延税金負債
資産除去費用	△10		△8
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△10		△9
繰延税金資産の純額	2,247		1,955

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△88.2		△18.9
税率変更による影響	5.5		0.0
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.2		12.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は平成29年12月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

２．取得に係る決議内容

(1）取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　　　900,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.3％）

(3）株式の取得価額の総額　　　　　450百万円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　　　　平成29年12月11日～平成30年２月28日

(5）取得の方法　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

３．その他

上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成30年１月15日（平成30年１月10日約定）までに当社普通株式646,500株（取得価額449百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

なお、平成29年12月31日までに当社普通株式450,000株（取得価額319百万円）を取得しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,723	12	1,569 (108)	134	1,032	407
	構築物	8	－	7	1	－	－
	工具、器具及び備品	78	24	44 (41)	24	33	93
	土地	1,966	－	1,343	－	623	－
	リース資産	9	－	－	4	4	13
	計	4,786	36	2,964 (150)	165	1,693	514
無形固定資産	商標権	1	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	7	17	－	5	20	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	9	17	－	5	21	－

（注）１　当期の建物の主な減少額は、賃貸不動産の売却1,459百万円であります。

２　当期の土地の減少額は、賃貸不動産の売却1,343百万円であります。

３　当期の減少額欄の（）内は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,717	1	766	2,952
役員株式給付引当金	54	30	2	82
株式給付引当金	13	5	0	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。