２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,195	22,118
売掛金	463	691
販売用不動産	※１ 23,728	※１ 5,655
仕掛販売用不動産	※１ 58,910	※１ 81,547
前渡金	859	478
前払費用	※２ 1,848	※２ 2,242
その他	※２ 4,575	※２ 5,294
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	111,581	118,028
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,606	※１ 3,419
構築物	－	※１ 12
器具及び備品	156	※１ 136
土地	※１ 10,621	※１ 11,261
リース資産	1	0
建設仮勘定	0	1
有形固定資産合計	13,387	14,833
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	25	48
その他	19	0
無形固定資産合計	46	49
投資その他の資産
投資有価証券	2,241	2,552
関係会社株式	1,363	1,454
その他の関係会社有価証券	31	491
出資金	75	75
長期貸付金	36	66
従業員に対する長期貸付金	1	1
関係会社長期貸付金	447	631
長期前払費用	149	※２ 234
繰延税金資産	648	360
敷金保証金	571	1,093
その他	86	105
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	5,616	7,028
固定資産合計	19,050	21,911
資産合計	130,631	139,940

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 3,525	※１ 1,662
1年内返済予定の長期借入金	※１ 32,339	※１ 25,683
1年内償還予定の社債	40	230
リース債務	1	0
未払金	※２ 1,999	※２ 1,447
未払費用	30	41
未払法人税等	3,319	1,367
前受金	※２ 2,726	※２ 2,106
預り金	※２ 4,736	※２ 4,573
前受収益	※２ 0	※２ 0
その他	35	608
流動負債合計	48,752	37,722
固定負債
社債	230	－
長期借入金	※１ 47,261	※１ 62,020
リース債務	0	－
役員株式給付引当金	114	135
株式給付引当金	35	46
資産除去債務	240	251
預り保証金	588	1,235
固定負債合計	48,470	63,690
負債合計	97,223	101,413
純資産の部
株主資本
資本金	6,275	6,284
資本剰余金
資本準備金	2,004	2,013
その他資本剰余金	－	74
資本剰余金合計	2,004	2,088
利益剰余金
その他利益剰余金
投資積立金	－	199
繰越利益剰余金	26,123	31,152
利益剰余金合計	26,123	31,352
自己株式	△1,247	△1,348
株主資本合計	33,155	38,376
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	251	149
評価・換算差額等合計	251	149
新株予約権	1	1
純資産合計	33,408	38,527
負債純資産合計	130,631	139,940

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 70,096	※１ 73,903
売上原価	※１ 51,296	※１ 55,432
売上総利益	18,800	18,471
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,146	※１,※２ 6,491
営業利益	12,654	11,980
営業外収益
受取利息	※１ 10	※１ 33
受取配当金	34	91
解約金収入	29	19
その他	※１ 10	12
営業外収益合計	85	157
営業外費用
支払利息	1,124	973
社債利息	5	4
その他	8	37
営業外費用合計	1,138	1,015
経常利益	11,601	11,121
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前当期純利益	11,600	11,121
法人税、住民税及び事業税	3,970	3,073
法人税等調整額	△429	329
法人税等合計	3,540	3,403
当期純利益	8,060	7,718

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　不動産販売事業原価
Ⅰ　用地代		25,927		22,093
Ⅱ　外注工事費		19,733		26,681
Ⅲ　たな卸資産評価損		918		－
Ⅳ　その他経費		2,608		3,629
計		49,186	95.9	52,405	94.5
２　不動産賃貸事業原価
Ⅰ　賃借料		106		239
Ⅱ　租税公課		232		383
Ⅲ　水道光熱費		477		681
Ⅳ　減価償却費		105		283
Ⅴ　その他経費		1,188		1,433
計		2,108	4.1	3,021	5.5
３　不動産企画仲介コンサル事業原価
Ⅰ　その他経費		0		5
計		0	0.0	5	0.0
売上原価		51,296	100.0	55,432	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	6,259	1,988	1,988	20,272	20,272	△1,207	27,314
当期変動額
新株の発行	15	15	15				30
剰余金の配当				△2,209	△2,209		△2,209
当期純利益				8,060	8,060		8,060
自己株式の取得						△40	△40
自己株式の処分						0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	15	15	15	5,851	5,851	△40	5,841
当期末残高	6,275	2,004	2,004	26,123	26,123	△1,247	33,155

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6	6	1	27,321
当期変動額
新株の発行				30
剰余金の配当				△2,209
当期純利益				8,060
自己株式の取得				△40
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	245	245	△0	245
当期変動額合計	245	245	△0	6,086
当期末残高	251	251	1	33,408

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					投資積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,275	2,004	－	2,004	－	26,123	26,123
当期変動額
新株の発行	9	9		9
剰余金の配当						△2,490	△2,490
当期純利益						7,718	7,718
自己株式の処分			74	74
役員向け株式給付信託 による自己株式の取得
投資積立金の積立					199	△199	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	74	84	199	5,028	5,228
当期末残高	6,284	2,013	74	2,088	199	31,152	31,352

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,247	33,155	251	251	1	33,408
当期変動額
新株の発行		18				18
剰余金の配当		△2,490				△2,490
当期純利益		7,718				7,718
自己株式の処分	132	207				207
役員向け株式給付信託 による自己株式の取得	△233	△233				△233
投資積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△101	△101	△0	△101
当期変動額合計	△101	5,221	△101	△101	△0	5,119
当期末残高	△1,348	38,376	149	149	1	38,527

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

商標権・・・定額法（10年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理については税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当社事業に与える影響は限定的であることから、当社事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、最近の同感染症の広がりや収束時期の不透明感が強いことから、同感染症による当社事業への影響は限定的であるものの、2021年以降も一定期間は継続すると仮定して、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失及び投資有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社の財政状態、経営 成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（役員向け株式給付信託）

　役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

　株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。

　なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
販売用不動産	22,627百万円	4,463百万円
仕掛販売用不動産	55,613	77,859
建物	2,033	2,844
構築物	－	12
器具及び備品	－	16
土地	10,621	11,261
計	90,895	96,457

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期借入金	3,222百万円	1,234百万円
１年内返済予定の長期借入金	31,642	24,241
長期借入金	46,340	61,135
計	81,204	86,611

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	160百万円	142百万円
短期金銭債務	516	69
長期金銭債権	－	0

　３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
株式会社了聞	－百万円	3,570百万円

上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上高	74百万円	9,520百万円
売上原価	418	1,344
販売費及び一般管理費	104	117
営業取引以外の取引高	10	31

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
広告宣伝費	2,192百万円	2,485百万円
販売手数料	735	501
給料及び手当	981	1,181
減価償却費	60	103
役員株式給付引当金繰入額	16	21
株式給付引当金繰入額	5	10

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,454百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,363百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	591百万円		229百万円
未払事業税	163		96
減損損失	33		28
資産除去債務	73		76
投資有価証券評価損	23		40
貸倒引当金	11		16
その他	110		218
繰延税金資産計	1,008		706
評価性引当額	△195		△223
繰延税金資産合計	812		482
繰延税金負債
資産除去費用	△56		△55
その他有価証券評価差額金	△107		△66
繰延税金負債合計	△164		△122
繰延税金資産の純額	648		360

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、内訳における相対的な重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた273百万円は、「未払事業税」163百万円、「その他」110百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

(資本業務提携契約、第三者割当による新株式の発行）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,606	1,129	－	316	3,419	868
	構築物	－	13	－	0	12	0
	器具及び備品	156	38	0	58	136	170
	土地	10,621	640	－	－	11,261	－
	リース資産	1	－	－	0	0	4
	建設仮勘定	0	1	0	－	1	－
	計	13,387	1,824	0	377	14,833	1,043
無形固定資産	商標権	0	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	25	32	－	10	48	－
	その他	19	－	19	－	0	－
	計	46	32	19	10	49	－

（注）１　当期の建物の主な増加額は、賃貸不動産の取得986百万円であります。

２　当期の土地の主な増加額は、賃貸不動産の取得640百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	0	－	38
役員株式給付引当金	114	21	－	135
株式給付引当金	35	10	0	46

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。