第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,870

21,338

受取手形及び売掛金

927

1,061

販売用不動産

6,262

10,322

仕掛販売用不動産

82,316

89,378

その他

8,739

10,558

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

122,117

132,659

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,359

5,549

減価償却累計額

△889

△993

建物及び構築物（純額）

3,470

4,556

土地

11,262

12,326

その他

335

336

減価償却累計額

△191

△203

その他（純額）

143

133

有形固定資産合計

14,876

17,015

無形固定資産

 

 

のれん

339

315

その他

63

61

無形固定資産合計

403

376

投資その他の資産

 

 

その他

12,064

12,096

貸倒引当金

△37

△37

投資その他の資産合計

12,026

12,058

固定資産合計

27,306

29,450

資産合計

149,423

162,110

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,907

5,373

1年内返済予定の長期借入金

26,093

31,246

1年内償還予定の社債

230

10

未払法人税等

1,460

244

その他

9,121

11,032

流動負債合計

39,813

47,906

固定負債

 

 

長期借入金

69,274

75,225

役員株式給付引当金

135

135

株式給付引当金

46

49

資産除去債務

260

260

その他

1,265

1,862

固定負債合計

70,982

77,533

負債合計

110,795

125,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,284

6,284

資本剰余金

2,088

2,088

利益剰余金

31,429

29,432

自己株式

△1,348

△1,348

株主資本合計

38,454

36,456

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

153

258

為替換算調整勘定

△18

△13

その他の包括利益累計額合計

134

245

新株予約権

1

1

非支配株主持分

37

△32

純資産合計

38,627

36,670

負債純資産合計

149,423

162,110

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

42,196

12,436

売上原価

30,281

9,080

売上総利益

11,914

3,356

販売費及び一般管理費

2,235

2,149

営業利益

9,678

1,207

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取配当金

0

0

違約金収入

3

6

為替差益

－

53

その他

0

2

営業外収益合計

8

65

営業外費用

 

 

支払利息

293

309

持分法による投資損失

27

23

その他

37

20

営業外費用合計

357

352

経常利益

9,329

920

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

－

特別損失合計

0

－

税金等調整前四半期純利益

9,329

920

法人税、住民税及び事業税

2,772

226

法人税等調整額

118

116

法人税等合計

2,890

342

四半期純利益

6,439

577

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△70

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,439

647

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

四半期純利益

6,439

577

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△375

105

為替換算調整勘定

16

△8

持分法適用会社に対する持分相当額

10

13

その他の包括利益合計

△347

110

四半期包括利益

6,091

688

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,091

758

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△70

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（役員向け株式給付信託）

(1）取引の概要

①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。

　2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

 

②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

 

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

 

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当第１四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。

 

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、233,000株、当第１四半期連結会計期間59百万円、232,500株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年３月31日）

減価償却費

92百万円

120百万円

のれんの償却額

24

24

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月26日

定時株主総会

普通株式

2,490

36.00

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月26日

定時株主総会

普通株式

2,645

38.00

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

40,827

1,300

68

42,196

－

42,196

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

－

－

－

－

－

－

計

40,827

1,300

68

42,196

－

42,196

セグメント利益

10,522

464

44

11,031

△1,352

9,678

(注) １　セグメント利益の調整額△1,352百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

10,723

1,599

113

12,436

－

12,436

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

－

－

－

－

－

－

計

10,723

1,599

113

12,436

－

12,436

セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,750

687

△6

2,430

△1,223

1,207

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,223百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

94円08銭

９円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

6,439

647

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

6,439

647

普通株式の期中平均株式数（株）

68,447,187

68,533,745

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

93円94銭

９円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

96,727

247,145

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

（注）　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間720,300株、当第１四半期連結累計期間1,083,741株）を含めております。

 
（重要な後発事象）

(第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会の決議及び2021年３月26日開催の第26回定時株主総会の承認に基づき、中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）を割当先として第三者割当の方法による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行い、2021年４月５日に払込が完了しました。これに伴い当社は中部電力の連結子会社となりました。

 

(1）目的及び理由

　本第三者割当増資は、中部電力との間で2021年２月24日付で新たに締結した資本業務提携契約の一環として実施されるものであり、事業及び財務基盤の強化を目的として、中部電力を割当先とし新株式を発行しました。

 

(2）発行要項

①

募集株式の種類・数

普通株式　26,619,000株

②

払込金額

１株につき　769円

③

払込金額の総額

20,470百万円

④

発行価額のうち資本へ組入れる額

10,235百万円

⑤

募集方法

第三者割当増資

⑥

資金の使途

新規の収益不動産の開発及び保有を目的とする不動産の取得資金の一部に充当する予定であります。

 

２【その他】

特記事項はありません。