当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、コロナワクチン接種の進捗が順調に進めば、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、経済の持ち直しの動きが期待されますが、予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症対策関連の政策や金融緩和政策の継続により、不動産マーケットは大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を見せております。しかしながら、国全体において感染症拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進し、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が国内外経済及び不動産市場に与える影響を予測することが困難な状況にあります。
このような難しい事業環境ではありますが、当社はこれを事業展開のチャンスとも捉え、新たな事業領域を拡大し、持続的成長に向けた布石も打ってまいりました。
積極的な事業展開のための資本増強策として、2021年４月５日に中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）により204億円の資金調達を行いました。本第三者割当増資により、中部電力の議決権の所有割合は51.54％となり、当社は中部電力の連結子会社となりました。
本第三者割当増資を通じてコーポレートクレジットの高い中部電力の連結子会社となることで、当社の信用力向上による資金調達方法の多様化や資金調達コストの低減が可能となります。また中部電力グループとのさらなる事業連携の推進を通じて大型まちづくりへの参入も可能となり、当社の収益基盤の安定と拡大並びに経営の安定性の強化等により当社の企業価値をさらに高めることができると考えております。
併せて、2021年２月には、2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を期間とする第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」を策定しました。新中期経営計画は「想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤の確立」と「収益構造の変換と事業領域の拡大を同時実現」を経営戦略としております。詳細計画は下記のとおりとなります。
①第４次中期経営計画の概要
１．経営戦略基本方針
①想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤を確立する。
いかなる経済環境下においても資金調達力を維持することができる、堅固な事業及び財務基盤を確立させること。
②収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。
不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視への収益構造の転換を図ると同時に、事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。
２．基本方針 「転換＆飛躍」
「転換」
・長期収益不動産への積極投資、ＢＳ構造の改善
・フロー重視の経営からストック重視の経営へと転換
「飛躍」
・中部電力グループシナジーの発展
・売上高1,100億円、営業利益160億円の達成（中期経営計画最終年度）
３．経営戦略
①持続的かつ安定収益構造への転換
②事業の多様化、エリア戦略による既存コア事業の安定成長
③事業の多様化、エリア戦略による新規事業のコア化
④新領域の挑戦
⑤日本エスコングループシナジー強化
⑥５大都市を中心とした拠点拡大
⑦中部電力グループシナジー強化
⑧ＥＳＧの推進
４．業績計画
（単位：百万円）
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2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
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（実績） |
第２四半期（実績） |
通期（計画） |
（計画） |
（計画） |
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売上高 |
77,308 |
24,980 |
80,000 |
98,000 |
110,000 |
|
営業利益 |
12,202 |
2,561 |
10,800 |
14,000 |
16,000 |
５．経営目標
|
|
2020年12月期 （実績） |
2021年12月期 （計画） |
2022年12月期 （計画） |
2023年12月期 （計画） |
|
賃貸利益割合(注)１ |
14.2％ |
23.0％ |
24.0％ |
26.0％ |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
21.2％ |
12.0％ |
13.0％ |
13.0％ |
|
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）(注)２ |
6.6％ |
4.0％ |
4.0％ |
4.0％ |
|
自己資本比率 |
25.8％ |
29.0％ |
26.0％ |
23.0％ |
|
長期収益不動産割合(注)３ |
9.5％ |
12.0％ |
14.0％ |
18.0％ |
|
純資産額 |
386億円 |
610億円 |
660億円 |
720億円 |
(注)１ 賃貸利益割合：賃貸セグメント利益／セグメント利益合計（調整額除く）
２ ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）
３ 長期収益不動産割合：固定資産計上の賃貸収益不動産／純資産
６．投資計画
（単位：百万円）
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|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
３ヶ年累計 |
|
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（計画） |
（計画） |
（計画） |
（計画） |
|
収益不動産への投資額 |
30,000 |
40,000 |
60,000 |
130,000 |
|
その他開発への投資額 |
25,000 |
30,000 |
35,000 |
90,000 |
|
グロス投資額 |
55,000 |
70,000 |
95,000 |
220,000 |
②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
中部電力との2018年８月の資本業務提携以降、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、2019年３月の名古屋支店開設後、中部圏において既に９案件の新規事業用地を取得しております。
また、中電不動産株式会社との共同事業として、名古屋市東区白壁、愛知県一宮市、静岡県掛川市及び大阪府吹田市におけるマンション・商業開発事業についても着手しております。
2021年５月には、中部電力及び株式会社スプレッド（以下「スプレッド」といいます。）と３社間において、完全人工光型植物工場の建設、運営を行う「合同会社TSUNAGU Community Farm」（以下「新会社」といいます。）の設立に関する出資者間協定を締結しております。本協定に基づき、３社は2021年７月を目途に新会社を設立し、2024年１月の生産開始を目指すべく、2021年10月より静岡県袋井市の事業用地（2021年３月当社取得済み。）において、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」の建設を開始する予定です。中部電力が持つ資本力やエネルギーマネジメントの知見と当社の開発のノウハウを合わせることで、脱炭素化に向けた取組みやコストの低減を図り、より安価な工場野菜の生産に寄与するとともに、栽培や物流についての実績を持つスプレッドと協業し、効率的かつ安定的に「安心・安全」なレタスの生産に取組んでまいります。
さらに2021年６月には、愛知県及び名古屋市が主催する「第20回アジア競技大会選手村後利用事業者募集」において、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループが契約候補事業者に決定しています。当該事業においては、多様な人々がつながり、お互い助け合いながら社会が直面している様々な課題を解決し、共にしあわせをはぐくみ、次世代型のまちづくりを目指していきます。当社は、このまちづくりにおいて複合商業施設開発を手掛ける予定です。
中部電力の連結子会社となったことにより、今後も引き続き中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづくりや「新しいコミュニティの形」の実現を中部圏だけではなく全国に拡大し積極的に取組んでまいります。
③北海道ボールパーク構想における事業の進捗
2020年１月に、北海道北広島市において2023年の新設及び開業を予定している北海道日本ハムファイターズの新球場となる「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」に係るネーミングライツ（命名権）について、株式会社北海道日本ハムファイターズ及び株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントと球場ネーミングライツ契約を締結しました。
新球場周辺は、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha、以下「Ｆビレッジ」といいます。）として新駅の建設も計画された大規模な開発エリアとなっております。当社は今後このエリアにおいて球場に隣接する約9,400㎡の土地にホテル等の様々な不動産開発を手掛け、日本初のボールパーク開発に参画してまいります。
2021年６月には、新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」を核とするＦビレッジの一画に位置する分譲事業に係る事業用地を取得しております。
また、北海道北広島市におけるＪＲ北広島駅「駅西口周辺エリア活性化事業」のパートナー協定を北広島市と2021年３月30日に締結しております。ＪＲ北広島駅は、ＪＲ札幌駅と新千歳空港駅の間に位置し、電車で空港から約20分、札幌から約16分と交通利便性の高い場所に位置しており、ボールパークへの重要なアクセス拠点としてさらなる期待が集まっております。このような立地特性と、当社のこれまでの駅前での分譲マンション・商業施設開発等の開発ノウハウを活かし、ボールパークエリアにおける開発に加え、その玄関口となる北広島駅周辺の開発も行うことで、地域に密着し北広島市全体に賑わいを創出できるまちづくりを推進してまいります。
引き続きスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。
④私募リート組成に向けた取組み
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントを資産運用会社とする不動産私募投資法人（私募リート）を2021年度に組成及び運用開始することを企図し、2020年に東京都東大和市、神奈川県藤沢市及び東京都稲城市における賃貸マンションを運用する私募ファンドを、日神不動産株式会社と協働連携して組成しております。また、2021年１月には、神奈川県伊勢原市における４案件目を、2021年４月には川崎市川崎区、2021年６月には東京都豊島区、東京都日野市、神奈川県海老名市における８案件目を組成しております。
⑤納骨堂の永代使用権販売及び運営管理事業の開始
2020年10月に、高齢化による多死社会での墓地不足や、少子化による小家族での墓を守る人がいなくなる現状、特に都心部でのお墓を手に入れることが相当困難な状況等、現代社会の課題解決を図るべく、東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業会社「株式会社了聞」を取得し、2021年３月から納骨堂の永代使用権の販売を開始しております。
⑥ＥＳＧ活動の取組み状況
当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。
１．環境（Ｅ）
・エコアクション21認証
2020年５月に、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクション21」の認証を取得しました。「エコアクション21」はＣＯ２排出量削減等の「環境経営」に積極的、効果的に取組むための環境マネジメントシステムであり、その活動は「ＰＤＣＡサイクル」に基づき、継続的に取組むことを目指します。エコアクション 21 への取組みを通じて、環境に配慮した経営を継続していくことにより、環境負荷を低減するという社会的責任を果たすとともに、経費削減・生産性の向上といった経営面でのメリットや企業価値の向上にも寄与していくことが期待されます。
・Green Building
2020年７月に、エスコンジャパンリート投資法人が保有する商業施設「tonarie大和高田」及び「tonarie栂・美木多」に続き、2021年２月には「tonarie南千里」並びに「tonarie清和台」、2021年７月には商業施設「あすみが丘ブランニューモール」についても株式会社日本政策投資銀行（以下「ＤＢＪ」といいます。）より、DBJ Green Building認証（環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を支援するために、2011年４月にＤＢＪが創設した認証制度）を取得し、現在５物件の取得となります。
・CASBEE不動産評価認証「Ｓランク」
2020年７月には、当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構より認定を受けたCASBEE（※１）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Ｓランク」を取得しております。
※１ Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
・ＺＥＨビルダー
2020年11月には、連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、ＺＥＨ（※２）ビルダー認証登録をしております。
※２ ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
・環境人づくり企業大賞「優秀賞」受賞
2021年３月には、環境省と環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）が主催する「環境 人づくり企業大賞 2020（環境人材育成に関する先進企業等表彰）」において、「優秀賞」を受賞しております。この賞は持続可能な社会に向けた取組みが不可欠となっている情勢を踏まえ、環境に配慮した経営やそのための人材育成を行う日本国内企業の取組みを奨励し、環境・経済・社会の総合的向上に寄与する企業が増えることを目的に2014年度環境省事業において創設されました。
・完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」
前述のとおり、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」の建設を開始する予定です。中部電力、スプレッドと協業し、効率的かつ安定的に「安心・安全」なレタスの生産に取組んでまいります。３社は、植物工場事業を通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、クリーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるＣＯ２の有効活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めていくことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧsの達成に貢献してまいります。
２．社会（Ｓ）
・医療への貢献
病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に2020年以来寄付を行っております。
また、がん治療薬として期待されているガンワクチンの治験支援として大阪大学大学院医学系研究科に2019年以来寄付を行っております。
・スポーツ振興への貢献
2021年４月には、プロサッカーチーム「ＦＣ琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社（以下「琉球ＦＣ」といいます。）に出資し、これを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、琉球ＦＣの沖縄に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。
３．ガバナンス（Ｇ）
・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置
2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。
・後継者育成
後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2021年１月には、新たに雇用型の執行役員７名が選任されております。
・取締役会の多様性
取締役会の多様性を確保するため、2021年３月26日開催の第26回定時株主総会において新たに独立役員２名が選任され、独立役員は４名となりました。従前の公認会計士・税理士及び弁護士に加え、新たに企業経営経験者、及び証券アナリストかつ女性の独立役員を加え、多様性を備えた構成にいたしました。
また、取締役のスキルマトリックスをコーポレート・ガバナンス報告書で開示しております。
４．その他
2020年３月及び12月に株式会社三井住友銀行が提供する「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」による資金調達を行いました。いずれも「良好なＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組みと情報開示を実施している」とする７ランク中の上位３番目に相当する総合評価ランクを獲得し、プロジェクト２案件で合計65億円を調達しました。
不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加し、継続的な評価結果の向上を目指しております。その結果2020年11月には、「ディベロップメント・ベンチマーク」における環境への配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく５段階評価のGRESBレーティングにおいて、2019 年 の「２ Stars」からランクを上げ、初めて「３ Stars」の評価となりました。また、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロップメント・コンポーネント」の双方において優れていると高評価を受け、「Green Star（※３）」を２年連続で取得しました。
※３ 「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロップメント・コンポ―ネント」の２軸で絶対評価の上、双方ともの得点率が 50％以上の参加者へ与えられます。
⑦セグメント別の事業展開
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が進捗しております。
分譲事業においては「レ・ジェイド茨木東中条（大阪府茨木市、総戸数40戸）」、「レ・ジェイド浦和（さいたま市浦和区、総戸数44戸）」、「レ・ジェイド掛川駅前（静岡県掛川市、総戸数83戸）」「レ・ジェイド岐阜金公園（岐阜県岐阜市、総戸数38戸）」、「レ・ジェイド京都堀川（京都市下京区、総戸数60戸）」等の新規分譲案件の販売を開始しており、「レ・ジェイド長居公園通（大阪市住吉区、総戸数108戸）」及び「レ・ジェイド平野（大阪市平野区、総戸数58戸）」は契約完売しております。
また、九州エリア及び北海道エリアにおいて初の新規分譲事業用地（福岡市南区・札幌市東区）や商業施設「シュロアモール長嶺（熊本市東区）」を取得しております。
また、物流施設用地「ちばリサーチパーク（千葉市若葉区）」を取得し、物流開発の積極的展開を図っております。
不動産賃貸事業においては、新たに地域密着型ショッピングセンター「tonarie四日市（三重県四日市市）」や商業施設「フジグランナタリー（広島県廿日市市）」を取得、茨城県つくば駅前の再開発事業「tonarieつくばスクエア（茨城県つくば市）」の一角に「tonarie CREO」を開業する等、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,980百万円（前年同四半期比54.6％減）、営業利益2,561百万円（同75.8％減）、経常利益1,934百万円（同80.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,388百万円（同80.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行いましたが、売上高21,256百万円（前年同四半期比59.3％減）、セグメント利益3,824百万円（同67.8％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高3,427百万円（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益1,504百万円（同47.3％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取組みましたが、納骨堂販売事業の販売遅延、広告宣伝費用の先行支出により、売上高296百万円（前年同四半期比95.9％増）、セグメント損失309百万円（前年同四半期は85百万円のセグメント利益）となりました。
契約及び販売の実績は次のとおりであります。
①契約実績
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||||||
|
期中契約高 |
期末契約残高 |
期中契約高 |
期末契約残高 |
|||||
|
物件戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
物件戸数 （戸） |
金額 (百万円) |
物件戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
物件戸数 （戸） |
金額 (百万円) |
|
|
中高層住宅等 |
278 |
12,802 |
256 |
11,653 |
758 |
38,362 |
829 |
42,456 |
|
その他 |
－ |
14,430 |
－ |
6,629 |
－ |
1,374 |
－ |
1,433 |
|
計 |
278 |
27,232 |
256 |
18,282 |
758 |
39,736 |
829 |
43,890 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②主な販売実績
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における主な販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||||
|
物件名 |
物件 戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
物件名 |
物件 戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
|
|
不動産販売事業 |
分譲マンション |
437 |
18,682 |
分譲マンション |
445 |
18,098 |
|
tonarie大和高田 |
－ |
8,175 |
古賀市玄望園 |
－ |
1,874 |
|
|
LOGITRES東条 |
－ |
8,120 |
吹田市青山台３丁目 |
－ |
226 |
|
|
tonarie栂・美木多 |
－ |
6,875 |
平塚市松風町 |
－ |
107 |
|
|
堺市商業底地 |
－ |
2,733 |
その他 |
－ |
949 |
|
|
世田谷区松原 |
－ |
2,167 |
|
|
|
|
|
北区本庄西 |
－ |
1,967 |
|
|
|
|
|
近江八幡市商業底地 |
－ |
970 |
|
|
|
|
|
生駒郡商業底地 |
－ |
765 |
|
|
|
|
|
向日市商業底地 |
－ |
445 |
|
|
|
|
|
古賀市玄望園 |
－ |
393 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
980 |
|
|
|
|
|
小計 |
437 |
52,275 |
小計 |
445 |
21,256 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
2,541 |
|
|
3,427 |
|
不動産企画仲介 コンサル事業 |
|
|
151 |
|
|
296 |
|
|
合計 |
54,968 |
合計 |
24,980 |
||
（注）１ セグメント間の取引はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比34,164百万円増加し、183,587百万円となりました。これは主に現金及び預金が13,471百万円、有形固定資産が2,046百万円、たな卸資産が14,732百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比14,967百万円増加し、125,762百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が12,830百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比19,196百万円増加し、57,824百万円となりました。これは配当金の支払2,645百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,388百万円を計上したこと、第三者割当増資により資本金が10,235百万円、資本準備金が10,235百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は31.6％（前連結会計年度末は25.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて13,422百万円増加し、37,220百万円（前年同四半期末は24,499百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は15,119百万円の減少（前年同四半期は9,275百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,933百万円、たな卸資産の増加額14,918百万円及び法人税等の支払額1,383百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は2,008百万円の減少（前年同四半期は3,815百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,290百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は30,549百万円の増加（前年同四半期は3,374百万円の減少）となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入13,044百万円、株式の発行による収入20,361百万円、配当金の支払額2,643百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を期間とする第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」を策定しました。詳細は「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。