第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,870	37,342
受取手形及び売掛金	927	1,055
販売用不動産	6,262	19,164
仕掛販売用不動産	82,316	84,146
その他	8,739	11,604
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	122,117	153,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,359	5,524
減価償却累計額	△889	△1,093
建物及び構築物（純額）	3,470	4,431
土地	11,262	12,327
その他	335	380
減価償却累計額	△191	△216
その他（純額）	143	164
有形固定資産合計	14,876	16,922
無形固定資産
のれん	339	291
その他	63	58
無形固定資産合計	403	349
投資その他の資産
その他	12,064	12,941
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	12,026	12,903
固定資産合計	27,306	30,174
繰延資産
株式交付費	－	99
繰延資産合計	－	99
資産合計	149,423	183,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,907	4,304
1年内返済予定の長期借入金	26,093	32,904
1年内償還予定の社債	230	10
未払法人税等	1,460	855
その他	9,121	11,495
流動負債合計	39,813	49,569
固定負債
長期借入金	69,274	74,116
役員株式給付引当金	135	135
株式給付引当金	46	50
資産除去債務	260	269
その他	1,265	1,620
固定負債合計	70,982	76,193
負債合計	110,795	125,762
純資産の部
株主資本
資本金	6,284	16,519
資本剰余金	2,088	12,326
利益剰余金	31,429	30,172
自己株式	△1,348	△1,340
株主資本合計	38,454	57,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153	368
為替換算調整勘定	△18	21
その他の包括利益累計額合計	134	389
新株予約権	1	1
非支配株主持分	37	△243
純資産合計	38,627	57,824
負債純資産合計	149,423	183,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	54,968	24,980
売上原価	40,141	17,860
売上総利益	14,827	7,119
販売費及び一般管理費	※ 4,231	※ 4,557
営業利益	10,595	2,561
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	46	52
違約金収入	22	13
為替差益	－	29
その他	3	7
営業外収益合計	81	110
営業外費用
支払利息	523	641
持分法による投資損失	61	45
株式交付費償却	－	9
その他	21	41
営業外費用合計	606	738
経常利益	10,070	1,934
特別利益
固定資産売却益	0	－
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	10,070	1,933
法人税、住民税及び事業税	2,947	746
法人税等調整額	132	79
法人税等合計	3,080	826
四半期純利益	6,990	1,106
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△281
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,990	1,388

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	6,990	1,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△184	215
為替換算調整勘定	△13	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	26
その他の包括利益合計	△215	254
四半期包括利益	6,774	1,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,774	1,643
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△281

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,070	1,933
減価償却費	192	238
のれん償却額	48	48
長期前払費用償却額	－	18
株式交付費償却	－	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	21	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5	3
受取利息及び受取配当金	△54	△60
支払利息	523	641
為替差損益（△は益）	17	△29
持分法による投資損益（△は益）	61	45
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△20	△127
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,987	△14,918
前払費用の増減額（△は増加）	374	△697
未払金の増減額（△は減少）	484	766
未払又は未収消費税等の増減額	588	△311
前受金の増減額（△は減少）	△1,263	1,811
預り金の増減額(△は減少)	194	△328
その他の資産の増減額（△は増加）	△147	△2,267
その他の負債の増減額（△は減少）	△39	88
小計	13,044	△13,133
利息及び配当金の受取額	47	52
利息の支払額	△571	△656
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,245	△1,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,275	△15,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△9
定期預金の払戻による収入	1	－
投資有価証券の取得による支出	△1,614	△776
投資有価証券の払戻による収入	5	0
固定資産の取得による支出	△2,283	△2,290
固定資産の売却等による収入	75	107
貸付けによる支出	△530	－
貸付金の回収による収入	500	0
預り保証金の受入による収入	882	1,050
預り保証金の返還による支出	△841	△90
出資金の払込による支出	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,815	△2,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,070	3,872
短期借入金の返済による支出	△6,400	△2,475
長期借入れによる収入	24,433	24,385
長期借入金の返済による支出	△25,925	△12,738
社債の償還による支出	△20	△220
リース債務の返済による支出	△0	△0
割賦債務の返済による支出	△17	－
株式の発行による収入	－	20,361
自己株式の取得による支出	△233	－
自己株式の処分による収入	207	8
配当金の支払額	△2,487	△2,643
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,374	30,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,085	13,422
現金及び現金同等物の期首残高	22,413	23,798
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,499	※ 37,220

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（役員向け株式給付信託）

(1）取引の概要

①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。

　2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当第２四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、233,000株、当第２四半期連結会計期間57百万円、225,800株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
広告宣伝費	1,621百万円	1,657百万円
販売手数料	320	452
給与手当	840	989
役員株式給付引当金繰入額	21	－
株式給付引当金繰入額	5	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	24,580百万円	37,342百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△52	△52
株式給付信託預金	△29	△69
現金及び現金同等物	24,499	37,220

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,490	36.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,645	38.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月５日付で、中部電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が10,235百万円、資本準備金が10,235百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が16,519百万円、資本剰余金が12,326百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	52,275	2,541	151	54,968	－	54,968
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	52,275	2,541	151	54,968	－	54,968
セグメント利益	11,880	1,021	85	12,987	△2,391	10,595

(注）１　セグメント利益の調整額△2,391百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	21,256	3,427	296	24,980	－	24,980
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	21,256	3,427	296	24,980	－	24,980
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,824	1,504	△309	5,019	△2,457	2,561

(注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,457百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	102円14銭	17円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,990	1,388
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,990	1,388
普通株式の期中平均株式数（株）	68,439,758	81,333,676
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	101円99銭	17円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	95,492	236,926
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間814,762株、当第２四半期連結累計期間1,080,846株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。