第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,870

33,942

受取手形及び売掛金

927

824

販売用不動産

6,262

6,355

仕掛販売用不動産

82,316

102,062

その他

8,739

11,496

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

122,117

154,682

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,359

5,530

減価償却累計額

△889

△1,185

建物及び構築物（純額）

3,470

4,345

土地

11,262

12,327

その他

335

977

減価償却累計額

△191

△227

その他（純額）

143

749

有形固定資産合計

14,876

17,421

無形固定資産

 

 

のれん

339

266

その他

63

55

無形固定資産合計

403

322

投資その他の資産

 

 

その他

12,064

14,260

貸倒引当金

△37

△37

投資その他の資産合計

12,026

14,222

固定資産合計

27,306

31,966

繰延資産

 

 

株式交付費

－

90

繰延資産合計

－

90

資産合計

149,423

186,739

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,907

3,943

1年内返済予定の長期借入金

26,093

36,774

1年内償還予定の社債

230

－

未払法人税等

1,460

53

その他

9,121

11,343

流動負債合計

39,813

52,113

固定負債

 

 

長期借入金

69,274

73,381

役員株式給付引当金

135

135

株式給付引当金

46

55

資産除去債務

260

269

その他

1,265

1,620

固定負債合計

70,982

75,463

負債合計

110,795

127,577

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,284

16,519

資本剰余金

2,088

12,333

利益剰余金

31,429

31,691

自己株式

△1,348

△1,328

株主資本合計

38,454

59,215

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

153

301

為替換算調整勘定

△18

12

その他の包括利益累計額合計

134

313

新株予約権

1

1

非支配株主持分

37

△367

純資産合計

38,627

59,162

負債純資産合計

149,423

186,739

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

64,927

43,620

売上原価

47,829

32,414

売上総利益

17,097

11,206

販売費及び一般管理費

5,826

6,357

営業利益

11,271

4,849

営業外収益

 

 

受取利息

12

10

受取配当金

46

52

違約金収入

20

17

為替差益

－

15

持分法による投資利益

－

106

その他

11

13

営業外収益合計

90

215

営業外費用

 

 

支払利息

758

989

持分法による投資損失

86

－

株式交付費償却

－

18

その他

41

41

営業外費用合計

886

1,049

経常利益

10,475

4,015

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

10,475

4,015

法人税、住民税及び事業税

2,919

1,333

法人税等調整額

312

180

法人税等合計

3,232

1,513

四半期純利益

7,243

2,501

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△405

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,243

2,907

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純利益

7,243

2,501

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△200

148

為替換算調整勘定

8

17

持分法適用会社に対する持分相当額

△4

12

その他の包括利益合計

△195

178

四半期包括利益

7,047

2,680

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,047

3,085

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△405

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、合同会社TSUNAGU Community Farmは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（役員向け株式給付信託）

(1）取引の概要

①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。

　2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

 

②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

 

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

 

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当第３四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。

 

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、233,000株、当第３四半期連結会計期間57百万円、225,800株であります。

 

（取得による企業結合）

　当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、株式会社ピカソ及びそのグループ会社である優木産業株式会社、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria、有限会社栄角の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2021年10月29日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

 

被取得企業の名称

事業の内容

株式会社ピカソ

不動産賃貸、不動産管理、不動産投資等

優木産業株式会社

不動産賃貸、管理、仲介

ヴィーナスコーポレーション株式会社

不動産管理

株式会社キュービック

不動産賃貸、管理、仲介

株式会社サンタ

不動産賃貸、管理、仲介

平野物産株式会社

不動産賃貸、管理、仲介

株式会社Aria

不動産賃貸、管理、仲介

有限会社栄角

不動産賃貸、管理、仲介

 

(2）企業結合を行う主な理由

　当社は、賃貸収益不動産による安定収益の確保を目的に、関西を中心に不動産賃貸事業を行う株式会社ピカソ及びグループ会社７社の株式を100％取得し、子会社化することといたしました。

　株式会社ピカソは1991年に大阪市において創業し、グループ会社７社とともに関西を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションやオフィスビル等、優良な収益資産を多数保有しています。

　当社は現在、第４次中期経営計画『IDEAL to REAL 2023』（2021年12月期から2023年12月期の３ヶ年を期間）に基づき事業を推進しており、その事業戦略の一つにフロー重視の経営からストック重視の経営、持続的かつ安定した収益構造への「転換と飛躍」を目指しています。

　今般の子会社化は、賃貸事業を強化するとともに安定収益を確保し、収益構造の転換を一気に推進するもので、今後の当社グループの持続的成長に大きく貢献するものと考えております。

 

(3）企業結合日

2021年10月29日（予定）

 

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

 

(6）取得する議決権比率

100％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業（上記８社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

29,800百万円（予定）

取得原価

 

29,800百万円（予定）

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算額）　100百万円

 

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

コミットメントラインの総額

－百万円

10,000百万円

借入実行残高

－

2,850

差引額

－

7,150

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

減価償却費

293百万円

351百万円

のれんの償却額

72

72

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月26日

定時株主総会

普通株式

2,490

36.00

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月26日

定時株主総会

普通株式

2,645

38.00

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月５日付で、中部電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が10,235百万円、資本準備金が10,235百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が16,519百万円、資本剰余金が12,333百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

60,686

4,067

173

64,927

－

64,927

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

60,686

4,067

173

64,927

－

64,927

セグメント利益

12,886

1,752

100

14,739

△3,467

11,271

（注）１　セグメント利益の調整額△3,467百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

38,156

5,125

338

43,620

－

43,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

38,156

5,125

338

43,620

－

43,620

セグメント利益又はセグメント損失（△）

6,959

2,125

△446

8,638

△3,788

4,849

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,788百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

105円84銭

33円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

7,243

2,907

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

7,243

2,907

普通株式の期中平均株式数（株）

68,438,208

86,001,808

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

105円73銭

33円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

71,249

235,788

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

             －

 

 

             －

 

(注)　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間905,191株、当第３四半期連結累計期間

1,079,482株）を含めております。

 
（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、株式会社ピカソ及びそのグループ７社の全株式を取得し子会社化するにあたり、株式取得資金の調達及び既存借入の借換えを目的として、以下のシンジケートローンによる借入を行うことを決議し、同日付でシンジケートローン契約を締結しました。

 

シンジケートローンの概要

（１）アレンジャー

株式会社三井住友銀行

（２）ジョイントアレンジャー

株式会社みずほ銀行

（３）参加金融機関

信金中央金庫

（４）借入金額

50,000百万円

（５）借入実行日

2021年10月29日

（６）借入期限

2022年10月31日

（７）返済方法

期限一括返済

（８）金利

基準金利（１ヶ月TIBOR）＋0.4％

 

 

２【その他】

特記事項はありません。