第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 23,870	※２ 33,667
受取手形及び売掛金	927	835
販売用不動産	※２ 6,262	※２ 7,541
仕掛販売用不動産	※２ 82,316	※２ 123,419
その他	8,739	11,396
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	122,117	176,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,359	23,312
減価償却累計額	△889	△1,516
建物及び構築物（純額）	※２ 3,470	※２ 21,795
車両運搬具	6	6
減価償却累計額	△6	△6
車両運搬具（純額）	0	0
土地	※２ 11,262	※２ 30,840
リース資産	4	2
減価償却累計額	△4	△0
リース資産（純額）	0	2
建設仮勘定	1	－
その他	321	377
減価償却累計額	△180	△238
その他（純額）	※２ 141	※２ 139
有形固定資産合計	14,876	52,778
無形固定資産
のれん	339	8,217
その他	63	57
無形固定資産合計	403	8,275
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,556	※１ 6,186
長期貸付金	2,468	2,467
繰延税金資産	406	227
その他	5,633	5,932
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	12,026	14,776
固定資産合計	27,306	75,830
繰延資産
株式交付費	－	81
繰延資産合計	－	81
資産合計	149,423	252,771

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 2,907	※２,※４ 3,589
１年内返済予定の長期借入金	※２ 26,093	※２,※４ 82,912
１年内償還予定の社債	230	－
リース債務	0	0
未払金	1,590	2,468
未払法人税等	1,460	1,653
前受金	2,233	6,058
預り金	4,583	5,634
その他	713	205
流動負債合計	39,813	102,523
固定負債
長期借入金	※２ 69,274	※２ 76,533
リース債務	－	2
繰延税金負債	2	8,056
役員株式給付引当金	135	135
株式給付引当金	46	57
資産除去債務	260	270
その他	1,262	2,564
固定負債合計	70,982	87,619
負債合計	110,795	190,143
純資産の部
株主資本
資本金	6,284	16,519
資本剰余金	2,088	12,396
利益剰余金	31,429	34,745
自己株式	△1,348	△1,216
株主資本合計	38,454	62,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153	371
為替換算調整勘定	△18	△36
その他の包括利益累計額合計	134	334
新株予約権	1	0
非支配株主持分	37	△152
純資産合計	38,627	62,628
負債純資産合計	149,423	252,771

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	77,308	79,017
売上原価	57,628	58,429
売上総利益	19,679	20,588
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,524	3,498
販売手数料	502	1,091
役員報酬	308	271
給料及び手当	1,723	2,146
役員株式給付引当金繰入額	21	－
株式給付引当金繰入額	10	12
支払手数料	333	540
租税公課	559	801
その他	1,492	1,843
販売費及び一般管理費合計	7,477	10,206
営業利益	12,202	10,381
営業外収益
受取利息	16	10
受取配当金	93	101
解約金収入	19	37
為替差益	－	73
持分法による投資利益	－	54
その他	26	25
営業外収益合計	155	303
営業外費用
支払利息	1,047	1,463
株式交付費償却	－	27
持分法による投資損失	109	－
その他	37	95
営業外費用合計	1,194	1,585
経常利益	11,164	9,099
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 0
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 0
特別損失合計	0	0
税金等調整前当期純利益	11,164	9,099
法人税、住民税及び事業税	3,212	3,147
法人税等調整額	297	180
法人税等合計	3,509	3,328
当期純利益	7,654	5,770
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8	△190
親会社株主に帰属する当期純利益	7,663	5,961

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	7,654	5,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	218
為替換算調整勘定	0	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	△9
その他の包括利益合計	※１ △121	※１ 199
包括利益	7,533	5,970
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,541	6,161
非支配株主に係る包括利益	△8	△190

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,275	2,004	26,256	△1,247	33,288
当期変動額
新株の発行	9	9			18
剰余金の配当			△2,490		△2,490
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,663		7,663
自己株式の処分		74		132	207
役員向け株式給付信託による自己株式の取得				△233	△233
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	84	5,173	△101	5,165
当期末残高	6,284	2,088	31,429	△1,348	38,454

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	256	△0	256	1	0	33,546
当期変動額
新株の発行						18
剰余金の配当						△2,490
親会社株主に帰属する 当期純利益						7,663
自己株式の処分						207
役員向け株式給付信託による自己株式の取得						△233
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△103	△17	△121	△0	36	△84
当期変動額合計	△103	△17	△121	△0	36	5,080
当期末残高	153	△18	134	1	37	38,627

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,284	2,088	31,429	△1,348	38,454
当期変動額
新株の発行	10,235	10,235			20,470
剰余金の配当			△2,645		△2,645
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,961		5,961
自己株式の処分		73		132	205
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,235	10,308	3,316	132	23,991
当期末残高	16,519	12,396	34,745	△1,216	62,445

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	153	△18	134	1	37	38,627
当期変動額
新株の発行						20,470
剰余金の配当						△2,645
親会社株主に帰属する 当期純利益						5,961
自己株式の処分						205
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	218	△18	199	△0	△190	9
当期変動額合計	218	△18	199	△0	△190	24,000
当期末残高	371	△36	334	0	△152	62,628

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,164	9,099
減価償却費	399	706
のれん償却額	100	237
長期前払費用償却額	4	27
株式交付費償却	－	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	21	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	10	10
受取利息及び受取配当金	△109	△111
支払利息	1,047	1,463
為替差損益（△は益）	31	△73
持分法による投資損益（△は益）	109	△54
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△329	107
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,370	△19,306
前払費用の増減額（△は増加）	△381	△894
未払金の増減額（△は減少）	△358	366
未払又は未収消費税等の増減額	192	△416
前受金の増減額（△は減少）	△576	3,575
預り金の増減額（△は減少）	187	439
その他の資産の増減額（△は増加）	△805	△1,221
その他の負債の増減額（△は減少）	△45	169
小計	6,291	△5,848
利息及び配当金の受取額	95	181
利息の支払額	△1,195	△1,723
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,072	△3,419
営業活動によるキャッシュ・フロー	119	△10,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△15
定期預金の払戻による収入	19	18
投資有価証券の取得による支出	△1,913	△2,265
投資有価証券の売却による収入	9	－
投資有価証券の払戻による収入	717	0
固定資産の取得による支出	△6,555	△4,763
固定資産の売却等による収入	86	121
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 91	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △24,070
貸付けによる支出	△2,930	△8
貸付金の回収による収入	500	647
預り保証金の返還による支出	△983	△1,120
預り保証金の受入による収入	1,244	1,732
出資金の払込による支出	△2	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,732	△29,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,018	6,539
短期借入金の返済による支出	△9,690	△5,857
長期借入れによる収入	62,166	111,250
長期借入金の返済による支出	△46,917	△79,320
社債の償還による支出	△40	△230
リース債務の返済による支出	△1	△1
割賦債務の返済による支出	△31	△5
株式の発行による収入	18	20,361
自己株式の処分による収入	207	203
自己株式の取得による支出	△233	－
配当金の支払額	△2,488	△2,645
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,007	50,293
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,385	9,760
現金及び現金同等物の期首残高	22,413	23,798
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,798	※１ 33,559

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

連結子会社の名称

株式会社エスコンプロパティ

株式会社エスコンアセットマネジメント

株式会社エスコンリビングサービス

株式会社エスコンホーム

株式会社エスコンクラフト

株式会社エスコングローバルワークス

株式会社了聞

株式会社ピカソ

優木産業株式会社

ヴィーナスコーポレーション株式会社

株式会社キュービック

株式会社サンタ

平野物産株式会社

株式会社Aria

有限会社栄角

ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.

　当連結会計年度において株式を取得し子会社化した株式会社ピカソ、優木産業株式会社、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria、有限会社栄角を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

ESCON USA LLC

ESCON USA Ⅱ LLC

ESCON USA Ⅲ LLC

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.

合同会社TSUNAGU Community Farm

　当連結会計年度において新たに設立した合同会社TSUNAGU Community Farmを持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

ESCON USA LLC

ESCON USA Ⅱ LLC

ESCON USA Ⅲ LLC

西口ビル管理株式会社

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. の決算日は、11月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

②たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　商標権については、定額法（10年）により償却しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①株式交付費

　定額法（３年）により償却しております。

②消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　広告宣伝費等の計上基準は、住宅分譲事業において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。

（追加情報）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
販売用不動産	7,541百万円
仕掛販売用不動産	123,419百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　販売用不動産等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、たな卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。

　正味売却価額の算定における重要な仮定は、分譲マンションプロジェクトにおいては、販売価格、完成原価及び販売直接経費の見積りであり、収益不動産プロジェクトにおいては、NOI（Net Operating Income）及びキャップレート(還元利回り)の見積りであります。新型コロナウイルス感染症の影響については、長期的に継続するものの、不動産市況への影響は限定的であると見込んでおります。

　なお、将来の景気動向や金利動向、不動産市況の悪化等により販売用不動産等の正味売却価額が著しく低下した場合には、たな卸資産評価損の計上により翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．納骨堂事業に関連する資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
長期前払費用(永代使用権に係る独占販売権）	3,968百万円
納骨堂事業に係る長期貸付金	2,400百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結子会社である株式会社了聞において、当連結会計年度より開始した納骨堂の永代使用権の販売事業について、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により事業損益がマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じております。当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。また、当該事業計画に基づく貸付先の資金繰り計画を検証し、長期貸付金についても回収可能と判断しております。当該事業計画の重要な仮定として、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は今後も継続すると仮定した上で、販売見込数量と販売価格の見積りを行っております。

　なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の景気動向や金利動向、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失の計上や貸倒引当金の計上により翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に(重要な会計上の見積り)に関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

(１）取引の概要

①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。

　2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

(２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当連結会計年度347百万円、851,000株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

(１）取引の概要

　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入することを決議しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

(２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、233,000株、当連結会計年度57百万円、225,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（出資金）	491百万円	1,261百万円
投資有価証券（株式）	484	1,281

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
現金及び預金	20百万円	40百万円
販売用不動産	4,745	5,204
仕掛販売用不動産	78,546	89,640
建物及び構築物	2,856	5,156
土地	11,261	13,214
有形固定資産（その他）	16	37
消去されている連結子会社株式	－	30,539
計	97,446	143,832

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
短期借入金	2,269百万円	2,429百万円
１年内返済予定の長期借入金	24,241	77,220
長期借入金	61,135	68,310
計	87,646	147,960

　３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
合同会社TSUNAGU Community Farm	－百万円	387百万円

※４　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	15,500百万円
借入実行残高	－	3,550
差引額	－	11,950

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
有形固定資産(その他)	0百万円	0百万円
無形固定資産(その他)	－	0
計	0	0

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△145百万円	314百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△145	314
税効果額	41	△96
その他有価証券評価差額金	△103	218
為替換算調整勘定：
当期発生額	0	△8
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△18	△9
その他の包括利益合計	△121	199

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	71,841,887	120,000	－	71,961,887
合計	71,841,887	120,000	－	71,961,887
自己株式
普通株式（注）２．３	3,394,700	363,800	330,100	3,428,400
合計	3,394,700	363,800	330,100	3,428,400

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加120,000株は第５回新株予約権の行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加363,800株は、当社から役員向け株式給付信託への譲渡によるもの330,000株、役員向け株式給付信託が市場から取得したものによるもの33,800株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少330,100株は、当社から役員向け株式給付信託への譲渡によるもの330,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から当社従業員への株式の給付によるもの100株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託　当連結会計年度期首487,200株　当連結会計年度末851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　当連結会計年度期首233,100株　当連結会計年度末233,000株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第５回新株予約権（注）１	普通株式	120,000	－	120,000	－	－
	第６回新株予約権（注）２	普通株式	1,261,500	－	17,000	1,244,500	1
合計		－	1,381,500	－	137,000	1,244,500	1

（注）１　第５回新株予約権の当連結会計年度減少120,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　第６回新株予約権の当連結会計年度減少17,000株は、新株予約権の消滅によるものであります。

３　第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,490	36.00	2019年12月31日	2020年3月27日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,645	利益剰余金	38.00	2020年12月31日	2021年３月29日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	71,961,887	26,619,000	－	98,580,887
合計	71,961,887	26,619,000	－	98,580,887
自己株式
普通株式（注）２．３	3,428,400	－	331,500	3,096,900
合計	3,428,400	－	331,500	3,096,900

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加26,619,000株は、2021年４月５日を払込期日とする第三者割当による増資によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少331,500株は、第６回ストックオプション行使による株式給付によるもの324,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から当社従業員への株式の給付によるもの7,300株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託　当連結会計年度期首851,000株　当連結会計年度末851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　当連結会計年度期首233,000株　当連結会計年度末225,700株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第６回新株予約権（注）	普通株式	1,244,500	－	342,100	902,400	0
合計		－	1,244,500	－	342,100	902,400	0

（注）第６回新株予約権の当連結会計年度減少342,100株は、新株予約権の行使によるもの324,200株、新株予約権の消滅によるもの17,900株であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,645	38.00	2020年12月31日	2021年３月29日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	3,669	利益剰余金	38.00	2021年12月31日	2022年３月28日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	23,870百万円	33,667百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△43	△40
株式給付信託預金	△28	△68
現金及び現金同等物	23,798	33,559

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社了聞を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	143	百万円
固定資産	0
のれん	3
流動負債	△51
非支配株主持分	△45
新規連結子会社株式の取得価額	51
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△142
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	91

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ピカソ及び同社グループ会社７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	30,473	百万円
固定資産	34,233
のれん	8,115
流動負債	△1,552
固定負債	△40,825
新規連結子会社株式の取得価額	30,445
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△6,375
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	24,070

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　当社にて利用する車両運搬具、子会社事務所にて使用するインターネットセキュリティ機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	460	332
１年超	1,078	836
合計	1,538	1,169

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	1,302	2,101
１年超	5,652	6,994
合計	6,955	9,096

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに匿名組合等への出資であります。上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び匿名組合等への出資については、発行体企業及び匿名組合等の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。

　営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　預り金は、主に収益不動産のテナントからの預り保証金、及び一部の不動産開発プロジェクトにおける共同事業者からの預り資金であります。

　借入金及び社債のうち、短期借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照下さい。）

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）投資有価証券 　　　その他有価証券	23,870 927 1,670	23,870 927 1,670	－ － －
資産計	26,468	26,468	－
(1）未払金 (2）預り金 (3）短期借入金 (4）長期借入金(※１) (5）社債(※２)	1,590 4,583 2,907 95,368 230	1,590 4,583 2,907 95,302 230	－ － － △65 －
負債計	104,679	104,614	△65

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）投資有価証券 　　　その他有価証券	33,667 835 2,481	33,667 835 2,481	－ － －
資産計	36,984	36,984	－
(1）未払金 (2）預り金 (3）短期借入金 (4）長期借入金(※１)	2,468 5,634 3,589 159,445	2,468 5,634 3,589 159,357	－ － － △87
負債計	171,137	171,049	△87

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。

負　債

(1）未払金、(2）預り金及び(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
①非上場株式	1,294	2,154
②匿名組合出資金等	591	1,550
合計	1,886	3,704

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	23,870	－	－	－
受取手形及び売掛金	927	－	－	－
合計	24,798	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	33,667	－	－	－
受取手形及び売掛金	835	－	－	－
合計	34,503	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	2,907	－	－	－	－	－
長期借入金	26,093	22,719	15,521	5,380	3,776	21,876
社債	230	－	－	－	－	－
合計	29,231	22,719	15,521	5,380	3,776	21,876

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	3,589	－	－	－	－	－
長期借入金	82,912	27,539	16,101	7,391	6,795	18,705
リース債務	0	0	0	0	0	0
合計	86,502	27,540	16,101	7,392	6,795	18,705

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)その他	1,643	1,420	223
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	25	27	△1
	(2)その他	0	0	△0
合計		1,670	1,448	221

（注）非上場株式及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,886百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)その他	2,455	1,917	537
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	26	27	△1
	(2)その他	0	0	△0
合計		2,481	1,945	536

（注）非上場株式及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額3,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、16百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、18百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び従業員、並びに当社子会社従業員146名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,400,000株
付与日	2017年12月27日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年４月１日 至　2025年12月26日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合

②2019年12月期の営業利益が9,500百万円を超過した場合

③2020年12月期の営業利益が10,000百万円を超過した場合

　なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第６回新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	1,244,500
付与	－
失効	3,000
権利確定	1,241,500
未確定残	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	1,241,500
権利行使	324,200
失効	14,900
未行使残	902,400

②単価情報

権利行使価格      （円）	627
行使時平均株価    （円）	805

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本剰余金に振替えます。

　なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）３	16百万円		291百万円
たな卸資産評価損	229		143
未払事業税	104		119
減損損失	28		24
資産除去債務	79		82
投資有価証券評価損	40		35
その他	266		408
繰延税金資産計	766		1,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３	△13		△243
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△218		△337
評価性引当額（注）２	△231		△580
繰延税金資産合計	534		525
繰延税金負債
資産除去費用	△57		△55
連結子会社の時価評価差額	－		△7,921
その他有価証券評価差額金	△68		△164
その他	△4		△211
繰延税金負債合計	△130		△8,353
繰延税金資産の純額（△は負債）	403		△7,828

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	－		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.3
住民税均等割額	－		0.2
のれん償却額	－		0.8
評価性引当額	－		3.5
その他	－		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		36.6

（注）１　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

２　評価性引当額が348百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。

３　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	－	－	1	7	6	16
評価性引当額	－	－	－	△1	△7	△4	△13
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2	(※２）2

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金16百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	－	1	7	8	273	291
評価性引当額	－	－	△1	△7	△8	△225	△243
繰延税金資産	－	－	－	－	－	48	(※２）48

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金291百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、株式会社ピカソ及びそのグループ会社である優木産業株式会社、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria、有限会社栄角の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2021年10月29日に株式会社ピカソ及び同社グループ会社７社の全株式取得が完了し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
株式会社ピカソ	不動産賃貸、不動産管理、不動産投資等
優木産業株式会社	不動産賃貸、管理、仲介
ヴィーナスコーポレーション株式会社	不動産管理
株式会社キュービック	不動産賃貸、管理、仲介
株式会社サンタ	不動産賃貸、管理、仲介
平野物産株式会社	不動産賃貸、管理、仲介
株式会社Aria	不動産賃貸、管理、仲介
有限会社栄角	不動産賃貸、管理、仲介

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、賃貸収益不動産による安定収益の確保を目的に、関西を中心に不動産賃貸事業を行う株式会社ピカソ及び同社グループ会社７社の株式を100％取得し、子会社化いたしました。

　株式会社ピカソは1991年に大阪市において創業し、グループ会社７社とともに関西を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションやオフィスビル等、優良な収益資産を多数保有しております。

　当社は現在、第４次中期経営計画『IDEAL to REAL 2023』（2021年12月期から2023年12月期の３ヶ年を期間）に基づき事業を推進しており、その事業戦略の一つにフロー重視の経営からストック重視の経営、持続的かつ安定した収益構造への「転換と飛躍」を目指しております。

　今般の子会社化は、賃貸事業を強化するとともに安定収益を確保し、収益構造の転換を一気に推進するもので、今後の当社グループの持続的成長に大きく貢献するものと考えております。

(3）企業結合日

2021年10月29日（みなし取得日　2021年８月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6）取得する議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年９月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業（上記８社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	30,445百万円
取得原価		30,445百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　93百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

8,115百万円

(2）発生原因

　株式会社ピカソは1991年に大阪市において創業し、グループ会社７社とともに関西を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションやオフィスビル等、優良な収益資産を多数保有しています。

　今般の子会社化は、賃貸事業を強化するとともに安定収益を確保し、収益構造の転換を一気に推進するもので、今後の当社グループの持続的成長に大きく貢献するものと考えており、今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間（20年以内）での均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（上記８社合計）

流動資産	30,473	百万円
固定資産	34,233
資産合計	64,707
流動負債	1,552
固定負債	40,825
負債合計	42,377

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高　　　2,469百万円

営業利益　　  321百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　また、のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして、それらの償却額を加味して影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主に東京本社、大阪本社、名古屋支店、九州支店及び北海道支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から4年～18年と見積り、割引率は0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	249百万円	260百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	8
時の経過による調整額	1	1
期末残高	260	270

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社において、商業施設、医療施設、賃貸マンション等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は641百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,018百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,657	14,135
	期中増減額	1,478	37,946
	期末残高	14,135	52,082
期末時価		14,180	52,402

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得（1,660百万円）であり、主な減少額は減価償却費（281百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産を保有する子会社の取得（33,886百万円）及び賃貸等不動産の取得（3,617百万円）であり、主な減少額は減価償却費（584百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等

不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等

不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	71,485	5,527	295	77,308	－	77,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	71,485	5,527	295	77,308	－	77,308
セグメント利益	14,257	2,381	152	16,791	△4,588	12,202
セグメント資産	95,146	20,521	6,598	122,266	27,156	149,423
その他の項目
減価償却費（注）３	－	283	4	287	116	403
のれん償却額	97	－	3	100	－	100
持分法適用会社 への投資額	455	－	－	455	－	455
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	－	1,761	4,003	5,765	79	5,845

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△4,588百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額27,156百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額116百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	70,334	8,090	592	79,017	－	79,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	70,334	8,090	592	79,017	－	79,017
セグメント利益又はセグメント損失（△）	13,039	3,372	△516	15,895	△5,514	10,381
セグメント資産	139,310	68,808	7,320	215,439	37,332	252,771
その他の項目
減価償却費（注）３	－	584	35	619	114	733
のれん償却額	97	140	－	237	－	237
持分法適用会社 への投資額	536	－	710	1,247	－	1,247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	－	46,652	15	46,667	42	46,710

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△5,514百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額37,332百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
エスコンジャパンリート投資法人	10,797	不動産販売事業 　不動産賃貸事業
中電不動産株式会社	9,605	不動産販売事業 　不動産賃貸事業
兵庫ロジ特定目的会社	7,740	不動産販売事業

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
エスコンジャパンリート投資法人	12,456	不動産販売事業 　不動産賃貸事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日  至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日  至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	全社・消去	合計
当期償却額	97	－	3	－	100
当期末残高	339	－	－	－	339

当連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	全社・消去	合計
当期償却額	97	140	－	－	237
当期末残高	242	7,975	－	－	8,217

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	中部電力㈱	名古屋市 東区	430,777	電気事業及びその附帯事業等	（被所有） 直接　51.4	資本業務提携	第三者割当増資(注)２	20,470	－	－

（注）１　取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２　第三者割当増資については、2021年２月24日開催の当社取締役会の決議及び2021年３月26日開催の第26回定時株主総会の承認に基づき実施されたものであり、当社が行った第三者割当増資（26,619,000株）を中部電力株式会社が１株769円で引き受けたものであります。この取引により同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となっております。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日（2021年２月22日）の株価を勘案して合理的に決定しております。

②　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	中電不動産㈱	名古屋市 中区	100	不動産業	－	不動産の譲渡	販売用不動産の譲渡 (注)２	9,515	－	－

（注）１　取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２　商業施設、商業底地を売却したものであり、取引価額については、不動産鑑定評価額を勘案して合理的に決定しております。支払条件は契約時５％相当額、残金取引実行時払であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	伊藤　貴俊	－	－	当社代表　取締役	（被所有） 直接　1.3	－	新株予約権 の行使 (注)２	43	－	－
役員	中西　稔	－	－	当社専務　取締役	（被所有） 直接　0.2	－	新株予約権 の行使 (注)２	18	－	－
役員	江頭　智彦	－	－	当社常務 執行役員	（被所有） 直接　0.2	－	新株予約権 の行使 (注)２	16	－	－

（注）１　取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年12月1日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使による払込金額を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

親会社情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

親会社情報

中部電力株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	563円07銭	657円50銭
１株当たり当期純利益	111円94銭	67円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	111円37銭	67円30銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員向け株式給付信託　前連結会計年度851,000株　当連結会計年度851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　前連結会計年度233,000株　当連結会計年度225,700株）。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度950,138株　当連結会計年度1,078,783株）。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,663	5,961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	7,663	5,961
普通株式の期中平均株式数（株）	68,459,909	88,346,828
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	349,477	236,481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
(株)日本エスコン	第13回無担保社債	2016年 ３月31日	10 (10)	－ (－)	0.310	なし	2021年 ３月31日
(株)日本エスコン	第14回無担保社債	2016年 ７月25日	20 (20)	－ (－)	1.130	なし	2021年 ７月23日
(株)日本エスコン	第15回無担保社債	2018年 １月29日	200 (200)	－ (－)	0.800	なし	2021年 １月29日
合計		－	230 (230)	－ (－)	－	－	－

（注）１　(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,907	3,589	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	26,093	82,912	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	4.6	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	69,274	76,533	1.1	2023年～2053年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	2	4.6	2023年～2026年
計	98,276	163,037	－	－

（注）１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	27,539	16,101	7,391	6,795
リース債務	0	0	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,436	24,980	43,620	79,017
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	920	1,933	4,015	9,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	647	1,388	2,907	5,961
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.45	17.07	33.80	67.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.45	7.88	15.96	32.05