２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,118	29,869
売掛金	691	614
販売用不動産	※１ 5,655	※１ 6,839
仕掛販売用不動産	※１ 81,547	※１ 98,441
前渡金	478	1,002
前払費用	※２ 2,242	※２ 3,268
その他	※２ 5,294	※２ 6,806
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	118,028	146,842
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,419	※１ 5,678
構築物	※１ 12	※１ 30
器具及び備品	※１ 136	※１ 127
土地	※１ 11,261	※１ 13,214
リース資産	0	－
建設仮勘定	1	－
有形固定資産合計	14,833	19,051
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	48	39
その他	0	0
無形固定資産合計	49	40
投資その他の資産
投資有価証券	2,552	3,595
関係会社株式	1,454	※１ 32,791
その他の関係会社有価証券	491	1,261
出資金	75	75
長期貸付金	66	66
従業員に対する長期貸付金	1	0
関係会社長期貸付金	631	28,432
長期前払費用	※２ 234	309
繰延税金資産	360	202
敷金保証金	1,093	1,039
その他	105	107
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	7,028	67,844
固定資産合計	21,911	86,936
繰延資産
株式交付費	－	81
繰延資産合計	－	81
資産合計	139,940	233,860

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,662	※１,※４ 2,699
１年内返済予定の長期借入金	※１ 25,683	※１,※４ 82,112
１年内償還予定の社債	230	－
リース債務	0	－
未払金	※２ 1,447	※２ 2,158
未払費用	41	47
未払法人税等	1,367	1,482
前受金	※２ 2,106	※２ 5,517
預り金	※２ 4,573	※２ 4,970
前受収益	※２ 0	103
その他	608	96
流動負債合計	37,722	99,187
固定負債
長期借入金	※１ 62,020	※１ 69,178
役員株式給付引当金	135	135
株式給付引当金	46	57
資産除去債務	251	261
預り保証金	1,235	1,832
固定負債合計	63,690	71,466
負債合計	101,413	170,653
純資産の部
株主資本
資本金	6,284	16,519
資本剰余金
資本準備金	2,013	12,248
その他資本剰余金	74	148
資本剰余金合計	2,088	12,396
利益剰余金
その他利益剰余金
投資積立金	199	199
繰越利益剰余金	31,152	34,941
利益剰余金合計	31,352	35,141
自己株式	△1,348	△1,216
株主資本合計	38,376	62,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	149	364
評価・換算差額等合計	149	364
新株予約権	1	0
純資産合計	38,527	63,206
負債純資産合計	139,940	233,860

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 73,903	※１ 73,407
売上原価	※１ 55,432	※１ 55,275
売上総利益	18,471	18,131
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,491	※１,※２ 7,918
営業利益	11,980	10,213
営業外収益
受取利息	※１ 33	※１ 111
受取配当金	91	99
解約金収入	19	33
為替差益	－	73
その他	12	6
営業外収益合計	157	325
営業外費用
支払利息	973	1,148
社債利息	4	0
株式交付費償却	－	27
その他	37	49
営業外費用合計	1,015	1,225
経常利益	11,121	9,312
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前当期純利益	11,121	9,312
法人税、住民税及び事業税	3,073	2,814
法人税等調整額	329	63
法人税等合計	3,403	2,878
当期純利益	7,718	6,434

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　不動産販売事業原価
Ⅰ　用地代		22,093		24,704
Ⅱ　外注工事費		26,681		24,023
Ⅲ　その他経費		3,629		2,571
計		52,405	94.5	51,298	92.8
２　不動産賃貸事業原価
Ⅰ　賃借料		239		270
Ⅱ　租税公課		383		434
Ⅲ　水道光熱費		681		980
Ⅳ　減価償却費		283		374
Ⅴ　その他経費		1,433		1,902
計		3,021	5.5	3,962	7.2
３　不動産企画仲介コンサル事業原価
Ⅰ　その他経費		5		14
計		5	0.0	14	0.0
売上原価		55,432	100.0	55,275	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					投資積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,275	2,004	－	2,004	－	26,123	26,123
当期変動額
新株の発行	9	9		9
剰余金の配当						△2,490	△2,490
当期純利益						7,718	7,718
自己株式の処分			74	74
役員向け株式給付信託 による自己株式の取得
投資積立金の積立					199	△199	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	74	84	199	5,028	5,228
当期末残高	6,284	2,013	74	2,088	199	31,152	31,352

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,247	33,155	251	251	1	33,408
当期変動額
新株の発行		18				18
剰余金の配当		△2,490				△2,490
当期純利益		7,718				7,718
自己株式の処分	132	207				207
役員向け株式給付信託 による自己株式の取得	△233	△233				△233
投資積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△101	△101	△0	△101
当期変動額合計	△101	5,221	△101	△101	△0	5,119
当期末残高	△1,348	38,376	149	149	1	38,527

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					投資積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,284	2,013	74	2,088	199	31,152	31,352
当期変動額
新株の発行	10,235	10,235		10,235
剰余金の配当						△2,645	△2,645
当期純利益						6,434	6,434
自己株式の処分			73	73
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,235	10,235	73	10,308	－	3,788	3,788
当期末残高	16,519	12,248	148	12,396	199	34,941	35,141

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,348	38,376	149	149	1	38,527
当期変動額
新株の発行		20,470				20,470
剰余金の配当		△2,645				△2,645
当期純利益		6,434				6,434
自己株式の処分	132	205				205
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			214	214	△0	214
当期変動額合計	132	24,464	214	214	△0	24,678
当期末残高	△1,216	62,841	364	364	0	63,206

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

商標権・・・定額法（10年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①株式交付費

　定額法（３年）により償却しております。

②消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理については税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　　広告宣伝費等の計上基準は、住宅分譲事業において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。

（追加情報）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
販売用不動産	6,839百万円
仕掛販売用不動産	98,441百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．　たな卸資産の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．子会社株式会社了聞への投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社株式	51百万円
関係会社長期貸付金	700百万円
債務保証（借入金の連帯保証）	3,526百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　子会社である株式会社了聞において、当事業年度より開始した納骨堂の永代使用権の販売事業については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により当期純損失1,088百万円が発生し、1,012百万円の債務超過となっております。株式会社了聞については、当該経営環境を前提に策定した事業計画の実行により当該状況は解消し、営業キャッシュ・フローの創出により長期貸付金についても回収可能性があると判断しております。当該事業計画の重要な仮定として、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は今後も継続すると仮定した上で、販売見込数量と販売価格の見積りを行っております。

　なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の景気動向や金利動向、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損や貸倒引当金、債務保証損失引当金の計上により翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）に関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

　役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

　株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。

　なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
販売用不動産	4,463百万円	4,781百万円
仕掛販売用不動産	77,859	88,549
建物	2,844	5,125
構築物	12	30
器具及び備品	16	37
土地	11,261	13,214
関係会社株式	－	30,539
計	96,457	142,279

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	1,234百万円	1,749百万円
１年内返済予定の長期借入金	24,241	76,534
長期借入金	61,135	68,010
計	86,611	146,294

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	142百万円	170百万円
短期金銭債務	69	172
長期金銭債権	0	－

　３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
株式会社了聞	3,570百万円	3,526百万円
合同会社TSUNAGU Community Farm	－	387

上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

※４　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	15,500百万円
借入実行残高	－	3,550
差引額	－	11,950

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	9,520百万円	1,482百万円
売上原価	1,344	882
販売費及び一般管理費	117	118
営業取引以外の取引高	31	111

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
広告宣伝費	2,485百万円	2,772百万円
販売手数料	501	1,090
給料及び手当	1,181	1,413
減価償却費	103	98
役員株式給付引当金繰入額	21	－
株式給付引当金繰入額	10	12

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は32,791百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,454百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	229百万円		142百万円
未払事業税	96		105
減損損失	28		24
資産除去債務	76		80
投資有価証券評価損	40		35
貸倒引当金	16		16
その他	218		263
繰延税金資産計	706		666
評価性引当額	△223		△226
繰延税金資産合計	482		440
繰延税金負債
資産除去費用	△55		△53
その他有価証券評価差額金	△66		△161
その他	－		△22
繰延税金負債合計	△122		△237
繰延税金資産の純額	360		202

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,419	2,668	－	409	5,678	1,277
	構築物	12	19	－	1	30	2
	器具及び備品	136	38	0	48	127	218
	土地	11,261	1,952	－	－	13,214	－
	リース資産	0	－	0	0	－	－
	建設仮勘定	1	－	1	－	－	－
	計	14,833	4,679	1	459	19,051	1,498
無形固定資産	商標権	0	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	48	5	－	14	39	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	49	5	－	14	40	－

（注）１　当期の建物の主な増加額は、賃貸不動産の取得2,642百万円であります。

２　当期の土地の主な増加額は、賃貸不動産の取得1,952百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	－	0	38
役員株式給付引当金	135	－	－	135
株式給付引当金	46	12	1	57

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。