当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行第６波が到来し感染者数が急増しましたが、2022年３月には感染者数が落ち着き、18都道府県で実施していたまん延防止等重点措置が解除される等行動制限や水際対策が段階的に緩和されることにより、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待されます。
当社グループが属する不動産業界においては、働き方改革や在宅勤務等の新しい暮らし方が住宅需要を押し上げ、金融緩和政策の継続等による下支えの効果も加わり、不動産マーケットは好調な推移を見せております。
一方先行きについては、ウクライナ情勢による不透明感が見られ、原材料価格の上昇や金融・為替市場の変動等が今後の不動産マーケットの動向に及ぼす影響の予想が非常に難しく、不動産事業の展開も慎重に進めていく必要があります。
このような先行きの見通しが非常に難しい事業環境ではありますが、当社は2021年２月に第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」（2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を対象）を策定し、基本方針である「転換＆飛躍」のもと、２年目である今期は過去最高益を更新すべく邁進しております。
2021年４月５日には中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）の連結子会社となり、当社のコーポレートクレジットが飛躍的に高まり、外部機関からの格付取得等を背景に、機動的・安定的な資金調達基盤を構築したほか、中部電力との協業等も進捗し、順調にシナジー効果を発揮しております。
2021年10月には、優良な賃貸収益不動産を多数保有する株式会社ピカソ及び同社グループ会社７社（以下「ピカソ他７社」といいます。）を子会社化し、第４次中期経営計画に掲げる収益構造の「転換」を計画初年度に実現しました。
2022年１月には、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の強化・拡大や、将来の不動産金融事業への参画の布石を目的として、オンラインファンドの運営及び不動産特定共同事業法型クラウドファンディング事業者へのシステム提供等の事業を手掛けるFUEL株式会社（以下「FUEL」といいます。）を子会社化する等、当社グループの事業領域拡大を進めております。
また、2022年４月４日には、株式会社東京証券取引所の市場区分再編に伴い、当社はプライム市場へ移行しました。
①第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」の進捗状況
第４次中期経営計画２年目の2022年度は、「飛躍」の年として順調に推移しております。
初年度である2021年度は、当初の計画を上回るペースで投資計画が進捗するとともに、安定した賃貸収入確保による収益構造の「転換」を一気に実現しました。これに伴い、中期経営計画の最終年度である2023年12月期の賃貸利益割合等の経営指標の一部を修正しております。修正内容については、下記「５．経営目標」に詳細を記載しております。
この「転換」の実現により、今期及び次期は過去最高益の更新を実現し、さらなる「飛躍」を目指す計画であります。
第４次中期経営計画の詳細は下記のとおりとなります。
１．経営戦略基本方針
・想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤を確立する。
いかなる経済環境下においても資金調達力を維持することができる、堅固な事業及び財務基盤を確立させること。
・収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。
不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視への収益構造の転換を図ると同時に、事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。
２．基本方針 「転換＆飛躍」
「転換」
・長期収益不動産への積極投資、ＢＳ構造の改善
・フロー重視の経営からストック重視の経営へと転換
「飛躍」
・中部電力グループシナジーの発展
・売上高1,100億円、営業利益160億円の達成（中期経営計画最終年度）
３．経営戦略
・持続的かつ安定収益構造への転換
・事業の多様化、エリア戦略による既存コア事業の安定成長
・事業の多様化、エリア戦略による新規事業のコア化
・新領域の挑戦
・日本エスコングループシナジー強化
・５大都市を中心とした拠点拡大
・中部電力グループシナジー強化
・ＥＳＧの推進
４．業績計画
（単位：百万円）
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|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年 12月期 |
||||||
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|
実績 |
計画 |
計画比 増減 |
増減率 |
計画 |
当初計画 |
当初計画比増減 |
増減率 |
計画 |
|
売上高 |
79,017 |
80,000 |
△982 |
△1.2％ |
100,000 |
98,000 |
2,000 |
2.0％ |
110,000 |
|
営業利益 |
10,381 |
10,800 |
△418 |
△3.9％ |
14,000 |
14,000 |
－ |
－ |
16,000 |
５．経営目標
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|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
||||
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実績 |
計画 |
計画 |
当初計画 |
修正計画 （注）４ |
当初計画 |
当初計画比 増減率 |
|
|
賃貸利益割合 (注)１ |
21.2％ |
23.0％ |
26.0％ |
24.0％ |
30.0％ |
26.0％ |
4.0％ |
|
ＲＯＥ （自己資本利益率） |
11.8％ |
12.0％ |
13.0％ |
13.0％ |
13.0％ |
13.0％ |
－ |
|
ＲＯＩＣ （投下資本利益率） (注)２ |
3.2％ |
4.0％ |
4.0％ |
4.0％ |
4.0％ |
4.0％ |
－ |
|
自己資本比率 |
24.8％ |
29.0％ |
23.0％ |
26.0％ |
21.0％ |
23.0％ |
△2.0％ |
|
長期収益不動産割合 (注)３ |
20.6％ |
12.0％ |
21.0％ |
14.0％ |
23.0％ |
18.0％ |
5.0％ |
|
純資産額 |
626億円 |
610億円 |
673億円 |
660億円 |
720億円 |
720億円 |
－ |
(注)１ 賃貸利益割合：賃貸セグメント利益／セグメント利益合計（調整額除く）
２ ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）
３ 長期収益不動産割合：固定資産計上の賃貸収益不動産／総資産
４ 第４次中期経営計画初年度に投資計画の前倒し進捗や安定した賃貸収入確保による収益構造の「転換」を一気に実現し、2023年12月期の「賃貸利益割合」「自己資本比率」「長期収益不動産割合」の計画を2022年３月25日に修正しております。
６．投資計画
（単位：百万円）
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|
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
３ヶ年累計 |
|||
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実績 |
計画 |
計画比差異 |
増減率 |
計画 |
計画 |
計画 |
|
収益不動産 への投資額 |
76,799 |
30,000 |
46,799 |
156.0％ |
40,000 |
60,000 |
130,000 |
|
その他開発 への投資額 |
19,191 |
25,000 |
△5,809 |
△23.2％ |
30,000 |
35,000 |
90,000 |
|
グロス投資額 |
95,990 |
55,000 |
40,990 |
74.5％ |
70,000 |
95,000 |
220,000 |
②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
上記記載のとおり、2021年４月に中部電力の連結子会社となり、より一層中部圏において積極的に事業を展開しております。
中電不動産株式会社との共同事業として、名古屋市東区白壁、愛知県一宮市、静岡県掛川市及び大阪府吹田市において分譲マンション・商業施設開発事業について取組んでおります。
また、2022年２月には、愛知県及び名古屋市が主催する「第20回アジア競技大会選手村後利用事業」において、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループが当該事業に係る基本協定を締結しました。当該事業は、まち開きを2028年頃に予定し、多様な人々がつながり、お互い助け合いながら社会が直面している様々な課題を解決し、共にしあわせをはぐくみ、次世代型のまちづくりを目指していきます。当社は、このまちづくりにおいて複合商業施設開発を手掛ける予定です。
2021年７月には、中部電力及び株式会社スプレッド（以下「スプレッド」といいます。）とともに「合同会社TSUNAGU Community Farm」（以下「新会社」といいます。）を設立しました。新会社は、2024年１月の生産開始に向け、2021年10月より静岡県袋井市において、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」の建設を開始しております。中部電力が持つ資本力やエネルギーマネジメントの知見と当社の開発のノウハウを合わせることで、脱炭素化に向けた取組みやコストの低減を図り、より安価な工場野菜の生産に寄与するとともに、栽培や物流についての実績を持つスプレッドと協業し、効率的かつ安定的に「安心・安全」なレタスの生産に取組んでまいります。
今後も引き続き当社の不動産開発ノウハウを活かすとともに、中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづくりや「新しいコミュニティの形」の実現に向けて積極的に取組んでまいります。
③機動的な資金調達体制の構築に向けた取組み
中部電力の連結子会社化以降、外部機関や金融機関等から一定の評価をいただいていることに基づき、当社グループの将来の成長に必要な資金をより機動的かつ安定的に調達できる体制を構築しました。
具体的には、2021年７月に株式会社格付投資情報センターより「Ａ－」（安定的）、株式会社日本格付研究所より「Ａ」（安定的）の格付を取得しており、「JPX日経インデックス400」について2021年度(2021年８月31日～2022年８月30日）の構成銘柄に新たに選定されております。
この評価取得等を背景に、2021年９月に株式会社西日本シティ銀行との間で借入極度額100億円、11月には株式会社滋賀銀行をアレンジャーとする借入極度額55億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
加えて、2021年12月には、金融機関からの間接金融だけでなくより柔軟な資金調達手段を確保するため、社債発行登録をしました。社債発行可能額は500億円となり、今後マーケット環境を考慮しながら、機動的かつ柔軟に発行の検討をしてまいります。
これらの機動的な資金調達体制の構築により、様々な投資機会を積極的に検討し、企業価値を一層向上できる投資を行ってまいります。
④北海道における事業の進捗
当社がネーミングライツ契約を締結している、北海道北広島市において建設中の北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」は、2022年12月に竣工し、翌年2023年３月に開業する予定です。新球場周辺は、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha、以下「Ｆビレッジ」といいます。）として新駅の建設も計画された大規模な開発エリアとなり、新球場を核とするまちづくり構想に参画しております。
2022年２月には、Ｆビレッジにおけるまちづくり構想の第１弾プロジェクトとして、新規分譲マンション「レ・ジェイド北海道ボールパーク」の販売を開始しました。当該物件は、新球場の外野スタンド方面から直線距離約80ｍと新球場至近かつ北海道の豊かな自然を楽しめる希少立地におけるプロジェクトであり、「ボールパークに住む。」という新しい暮らしを提供することをコンセプトに掲げております。新聞・TV等メディア報道も多数あり注目度は高く、マンションギャラリーへのご来場は600件を突破し、第一期販売時には即日で申込完売しました。
さらに、2022年２月には、Ｆビレッジの南東の一角にシニアレジデンス開発を行うことを決定しました。メディカルモールを併設したアクティブシニア向けのレジデンスとして、2024年春の完成を予定しております。この取組みは、多世代交流の場を創出する持続可能なまちづくりの一環であり、自然に恵まれ、スポーツやアクティビティを存分に楽しんでいただくための住まいを創造し、青少年から高齢者まであらゆる年齢の方々の健康維持及び地域医療に貢献いたします。
また、同市において、Ｆビレッジへの重要なアクセス拠点としてさらなる期待が集まるＪＲ北広島駅での「駅西口周辺エリア活性化事業」について、当社は事業パートナーとして同事業における開発用地の一部を2021年11月に取得しております。当該事業用地では、北広島駅の目の前の「駅前広場」、商業施設とホテルからなる「複合交流拠点施設」、屋内外の「立体的広場・公園」からなる３つの開発を行ってまいります。この用地における開発事業の内、商業施設等の完成は2024年を予定しております。
同市以外においても、2022年１月に北海道札幌市内初となる分譲マンション「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」の販売を開始したほか、同じく札幌市東区における分譲マンション開発等、北海道での事業が順調に進捗しております。
引き続きスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。
⑤不動産開発を通じた地方創生への取組み
2022年２月に、福島県いわき市において、いわき駅並木通り地区市街地再開発組合及び株式会社フージャースコーポレーションとともに住宅・商業・駐車場棟一体の「並木の杜シティ」開発プロジェクトについて着工しました。当該事業は、同駅周辺にさらなる賑わいを創出するべく再開発を行い、住宅棟については「ミッドタワーいわき」の名称で同市最高層の免震構造タワーマンションとして、バリアフリー仕様住戸（55戸）を設ける等多世代居住を見込んだ次世代型分譲マンションを開発する計画です。
また、2022年３月には、長崎県大村市での「新大村駅前市有地開発事業」において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミとともに３社で構成する事業者グループの構成員として、大村市と基本協定を締結しました。当該事業は、2022年９月に西九州新幹線「新大村」駅の開業が予定され、大村市のまちづくり方針に沿って住民や市外からの来訪者が交流できる分譲マンションや商業施設等を開発する計画であり、当社は２区画において分譲マンション開発を手掛ける予定です。
また、茨城県つくば駅前において、商業施設・オフィスからなる「tonarieつくばスクエア」の一角に「tonarie CREO」を段階的にオープンし、2022年秋のグランドオープンに向けテナントリーシング活動等を進めております。また、その隣接地において分譲マンション「レ・ジェイドつくば Station Front（総戸数218戸）」の開発を行い、「商×職×住」一体の開発を推進しております。
さらに2022年３月には、株式会社タカラレーベンと、地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田(仮称)（大阪府交野市）」の開発に着手しました。建設地は、「星田駅北土地区画整理事業」（施行面積約26.4ha）区域内にあり、周辺では分譲マンション、戸建住宅、事業所等の産業施設の開発が計画され今後の発展が見込まれます。同施設は、当社の商業施設ブランド「tonarie」シリーズ10施設目として、2023年春の開業を予定しております。
⑥希少立地における多様な分譲マンション開発の推進
単に分譲戸数を拡大することではなく、仕入れた用地が持つ価値を最大限に引き出す商品企画を軸に多様な展開を行い、特に直近では、東京都心やリゾート地といった希少立地での開発を積極的に推進しております。
「オストレジデンス軽井沢（長野県北佐久郡軽井沢町、総戸数33戸）」は、軽井沢の豊かな自然に囲まれた立地における開発案件であり、2021年11月に契約完売しております。また、神奈川県三浦郡葉山町において、２つの事業用地を取得し、「森戸海岸」等豊かな自然環境を最大限活かした分譲マンション開発に取組んでおります。
さらに、2021年８月にＪＲ新橋駅至近に位置する事業用地（東京都港区、「リプロ新橋プロジェクト（仮称）」）を中長期的な賃貸・開発事業を視野に取得したほか、直近では東京都千代田区景観まちづくり重要物件に指定された歴史的建造物「東方学会本館」の隣接地で定期借地権付新規分譲マンション「レ・ジェイド クロス 千代田神保町（東京都千代田区、総戸数50戸）」及びオフィスの複合開発に着手し、東京都港区西麻布に位置する事業用地（「港区西麻布２丁目プロジェクト(仮称)」）を取得し分譲マンション事業（一部普通借地権付）を推進する等、東京都心の希少立地において多様な事業に取組んでおります。
⑦戦略的なＭ＆Ａの実施
上記記載のとおり、2021年10月に、不動産賃貸事業等を手掛けるピカソ他７社を子会社化しております。株式会社ピカソは1991年に大阪市において創業し、グループ会社とともに関西を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションやオフィスビル等、優良な収益資産を多数保有しております。子会社化により、不動産賃貸事業を強化するとともに安定収益を確保し、第４次中期経営計画に掲げる収益構造の「転換」を一気に推進し、今後の当社グループの持続的成長に大きく貢献するものと考えております。
また、2022年１月に、オンラインファンドの運営及び不動産特定共同事業法型クラウドファンディング事業者へのシステム提供等の事業を手掛けるFUELを子会社化しております。これを機に、当社グループの人材・機能・体制等の面から、既存ビジネスの質・量を高め領域を広げるとともに、５年10年先の新しい不動産ＤＸビジネス（ＳＴ・ＣＦ等（※１））に挑戦できる体制を早期に整備してまいります。
引き続き、後継者不在等の課題を抱え事業承継をお考えの会社様等とは前向きに協議していくとともに、マーケットに出てこないＭ＆Ａ案件について今後も積極的に検討を進め、当社グループの事業強化・領域拡大を図ってまいります。
※１ ＳＴ（Security Token（セキュリティトークン））とは、ブロックチェーン技術を用いたデジタル証券発行による投資運用です。
ＣＦ（Crowd Funding（クラウドファンディング））とは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法です。
⑧新領域への挑戦
第４次中期経営計画に「新規事業のコア化」「新領域の挑戦」を掲げ事業内容の多角化を進めており、2022年１月には、戦略事業本部を新設することで次世代を見据えた取組みを加速しております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を慎重に見極めながら、海外事業に複数取組んでおります。2021年８月には不動産投資顧問会社 BlackSand Capital,LLCが主体で行う、ハワイ州ホノルルに位置する商業・オフィスの複合施設「Waikiki Galleria Tower」のバリューアップ事業に参画しております。2021年10月には、米国テキサス州の不動産会社Crow Holdings Capitalが組成する不動産投資ファンド「Crow Holdings Realty Partners IX,L.P」へ出資しております。
さらに、2022年３月には、米国のAgya Ventures Fund（GP）LLCが運営し、不動産関連ベンチャー企業に特化した投資を行うファンド「Agya Ventures Fund L.P.」へ出資しました。この出資を通じ、海外の有望な不動産テック（※２）企業の情報収集を強化し、日本未進出の有望な海外不動産企業とのパートナーシップ構築や共同事業への展開を図ることで、当社グループのさらなる事業領域の拡大・イノベーション創出に繋げることを目的としております。
2021年12月には、日本発の３Ｄプリンターによる世界最先端の家「Sphere（スフィア）」の開発を目指すセレンディクス株式会社と、「世界最先端の住宅開発に関する基本合意書」を締結し、同社に出資しました。当社はSphere開発実現に向けた研究への協力等を行うとともに、将来的にはSphereの技術を応用し店舗・オフィス・倉庫といった住宅以外の分野での展開も図ってまいります。
また、2021年３月より東京都港区において都市型の納骨堂「了聞」の永代使用権の販売を推進し、特に都心部でのお墓を手に入れることが相当困難な状況等、現代社会の課題解決を図るべく事業に取組んでおります。
引き続き、次代を見据えた新たな事業分野への取組みに注力し、多面的に不動産ビジネスを展開いたします。
※２ 不動産テックとは、テクノロジーを用いて、不動産業界における課題の解決や従来の商慣習を変える取組みです。
⑨公募・私募ＲＥＩＴ事業への取組み
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）を資産運用会社とするエスコンジャパンリート投資法人(以下「ＥＪＲ」といいます。)について、これまで２度の公募増資を実施し、資産規模が上場時の416億円から、増資後696億円まで着実に拡大しております。当社グループはＥＪＲのスポンサーとして、ＥＪＲの収益の向上と安定的な成長を支えております。
また、ＥＪＲにおける公募ＲＥＩＴ事業に加えて、不動産私募投資法人の組成及び運用開始を計画しております。東京都・神奈川県・埼玉県の首都圏において、合計10棟を運用する私募ファンドをそれぞれ組成しております。当社グループが有するマンション開発のノウハウを活かし私募ＲＥＩＴの組成準備を進めてまいります。
⑩ＥＳＧ活動の取組み状況
当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。社長室担当役員を責任者に置き、各部署より選抜されたメンバーで構成される「ＥＳＧ推進グループ」及び健康経営をより促進するための「健康文化醸成チーム」が中心となり取組みを推進しております。
直近の主要な取組み内容は以下のとおりです。
１．環境（Ｅ）
・各種認証取得
当社は、2020年５月に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクション21」の認証を取得しているほか、当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構より認定を受けたCASBEE（※３）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Ｓランク」を取得しております。また、ＥＪＲが保有する「tonarie大和高田」「tonarie栂・美木多」「tonarie南千里」「tonarie清和台」「あすみが丘ブランニューモール」の各商業施設について、株式会社日本政策投資銀行よりDBJ Green Building認証を取得しております。上記６物件は、連結子会社である株式会社エスコンプロパティが運営管理を行っており、グループ全体で施設の価値向上に向けて取組んでおります。
※３ Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
・環境に配慮したＺＥＨ対応住宅の継続的・積極的な開発
2021年11月には、新規分譲マンション「レ・ジェイド八尾桜ヶ丘（大阪府八尾市、総戸数72戸）」について、優れた断熱性能を有し年間の一次エネルギー消費量削減に資する「ＺＥＨ（※４）－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の認証を取得しております。2021年度グッドデザイン賞を受賞した「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」に続き、当社において２物件目のＺＥＨマンションとなります。
今後も、総合デベロッパーの開発ノウハウを最大限活かし、環境に配慮したＺＥＨマンションの開発に積極的に取組みます。
また、2020年11月には、連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、ＺＥＨビルダー認証登録をしております。
※４ ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
・完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」
前述のとおり、中部電力、スプレッドと協業し、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」の開発を進めております。当社を含む３社は、植物工場事業を通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、クリーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるＣＯ２の有効活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めていくことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧsの達成に貢献してまいります。
・「おおさか環境にやさしい建築賞 住宅部門賞」受賞
2022年１月に、分譲マンション「レ・ジェイド千里青山台(大阪府吹田市、総戸数152戸)」について、環境にやさしい建築物の普及促進及び大阪府民の意識啓発を図ることを目的として、建築物の環境配慮の模範となる建築主や設計者を表彰する「令和３年度おおさか環境にやさしい建築賞 住宅部門賞」（主催：大阪府・大阪市）を当社において初めて受賞しました。
２．社会（Ｓ）
・「企業版ふるさと納税」を活用した北海道北広島市への支援
北海道北広島市のまちづくりのさらなる発展に寄与するとともに、交通、観光、スポーツ及び教育等様々な分野に波及することにより、同市のさらなる発展の一助になればとの想いから、2022年３月に「企業版ふるさと納税」を活用し、同市に３億円を寄付しました。将来にわたって活力あるまちを維持していくために当該資金が活用されます。
・医療への貢献
病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に2020年以来寄付を行っております。
また、がん治療薬として期待されているがんワクチンの治験支援として大阪大学大学院医学系研究科に2019年以来寄付を行っております。
・スポーツ振興への貢献
2021年４月には、プロサッカーチーム「ＦＣ琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社（以下「琉球ＦＣ」といいます。）に出資し、これを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、琉球ＦＣの沖縄に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。
３．ガバナンス（Ｇ）
・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置
2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役の選任及び報酬につき公平性・透明性を確保しております。
・後継者育成
後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2022年１月には計８名を雇用型執行役員として選任しております。
・取締役会の多様性
取締役会の多様性を確保するため、取締役の半数となる４名（内女性１名）を独立役員として選定しております。また、公認会計士・税理士・弁護士や、企業経営経験者、証券アナリスト等、多様性を備えた構成にしております。
・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく開示
当社は気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、ＥＳＧ推進グループメンバーが一体となり、ＴＣＦＤの枠組みに基づく財務情報の開示に向け取組んでおります。
経営層及び全部署長に対するキャパシティビルディングを実施して全社的な重要課題として共有した上で、部署長及びＥＳＧ推進グループメンバーを中心に、当社グループの主力事業である分譲マンション販売事業及び商業施設・収益不動産等管理事業における気候変動に伴うリスクと機会を議論してまいりました。
現在当社事業における重要なリスクと機会を踏まえ、当社としてのシナリオ選定に取組んでおり、本年６月を目途に当社シナリオに基づく財務的影響評価の開示を行うと共に、今後の事業戦略上の重要な要素として取り入れていく予定です。
＜実施スケジュール＞
・2021年12月 ＴＣＦＤ関連の知識向上を目的としたキャパシティビルディングを実施
・2022年３月 事業リスクと機会の重要性評価
・2022年４月 外部シナリオ選定と当社シナリオ設定
・2022年６月 重要な気候変動リスクと機会による当社事業への財務的影響評価の開示（予定）
４．その他
不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加し、継続的な評価結果の向上を目指しております。2021年10月には、「ディベロップメント・ベンチマーク」における環境への配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく５段階評価のGRESBレーティングにおいて、「２ Stars」の評価（対象期間：2020年１月１日～2020年12月31日）を取得し、また３年連続で「Green Star（※５）」を取得しております。
※５ 「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロップメント・コンポ―ネント」の２軸で絶対評価の上、双方ともの得点率が50％以上の参加者へ与えられます。
⑪セグメント別の事業展開
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が進捗しております。
分譲事業においては「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」「レ・ジェイド北海道ボールパーク（北海道北広島市、総戸数118戸）」「レ・ジェイド四天王寺夕陽丘（大阪市天王寺区、総戸数52戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、「レ・ジェイド西宮北口 樋ノ口町（兵庫県西宮市、総戸数94戸）」「レ・ジェイド天王寺勝山（大阪市天王寺区、総戸数39戸）」「レ・ジェイド千里古江台（大阪府吹田市、総戸数71戸）」「レ・ジェイド須磨妙法寺駅前（神戸市須磨区、総戸数40戸）」の４物件は完売、「レ・ジェイド上本町（大阪市天王寺区、総戸数56戸）」「レ・ジェイド ビオ 幕張本郷（千葉市花見川区、総戸数70戸）」の２物件は契約完売しております。
また、北海道での分譲マンション事業の進捗や、九州での当社第一弾分譲マンション「レジアス大橋（福岡市南区、総戸数140戸）」開発推進をはじめ、順調に事業エリアの拡大を進めております。
不動産賃貸事業においては、前述のピカソ他７社の子会社化により、賃貸事業の強化による安定収益確保を実現しました。
その他では、2021年11月に開業した「tonarie南千里アネックス」における「無印良品」が、期間限定仮設店舗から2022年４月に関西最大級の売り場面積を誇る店舗となるほか、前述の地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田(仮称)」の開発着手等、商業施設の新規開発や、保有する商業施設の安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、納骨堂の永代使用権の販売を開始する等、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,706百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益863百万円（同28.5％減）、経常利益582百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円（同63.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行いましたが、売上高9,854百万円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益1,286百万円（同26.5％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高2,670百万円（前年同四半期比66.9％増）、セグメント利益1,056百万円（同53.7％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取組みましたが、売上高181百万円（前年同四半期比59.6％増）、セグメント損失４百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。
契約及び販売の実績は次のとおりであります。
①契約実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
||||||
|
期中契約高 |
期末契約残高 |
期中契約高 |
期末契約残高 |
|||||
|
物件戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
物件戸数 （戸） |
金額 (百万円) |
物件戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
物件戸数 （戸） |
金額 (百万円) |
|
|
中高層住宅等 |
338 |
17,373 |
665 |
31,375 |
290 |
14,435 |
903 |
53,761 |
|
その他 |
－ |
573 |
－ |
1,257 |
－ |
1,292 |
－ |
17,310 |
|
計 |
338 |
17,946 |
665 |
32,633 |
290 |
15,728 |
903 |
71,071 |
②主な販売実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における主な販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
||||
|
物件名 |
物件 戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
物件名 |
物件 戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
|
|
不動産販売事業 |
分譲マンション |
189 |
8,191 |
分譲マンション |
221 |
8,742 |
|
古賀市玄望園 |
－ |
1,874 |
鶴間駅前 |
－ |
323 |
|
|
吹田市青山台３丁目 |
－ |
226 |
その他 |
－ |
789 |
|
|
平塚市松風町 |
－ |
71 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
358 |
|
|
|
|
|
小計 |
189 |
10,723 |
小計 |
221 |
9,854 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
1,599 |
|
|
2,670 |
|
不動産企画仲介 コンサル事業 |
|
|
113 |
|
|
181 |
|
|
合計 |
12,436 |
合計 |
12,706 |
||
（注）セグメント間の取引はありません。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比23,065百万円増加し、275,837百万円となりました。これは主に現金及び預金が879百万円、棚卸資産が21,053百万円、有形固定資産が1,321百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比26,593百万円増加し、216,737百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金が26,099百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比3,528百万円減少し、59,100百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円を計上したものの、配当金の支払3,669百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.5％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、第４次中期経営計画の最終年度である2023年12月期の経営目標を一部修正しており、計画の内容等詳細は前述のとおりとなります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。