第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,667	34,826
受取手形及び売掛金	835	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	882
販売用不動産	7,541	6,283
仕掛販売用不動産	123,419	146,438
その他	11,396	10,322
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	176,859	198,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,312	23,682
減価償却累計額	△1,516	△2,099
建物及び構築物（純額）	21,795	21,582
土地	30,840	32,157
その他	387	395
減価償却累計額	△244	△266
その他（純額）	142	129
有形固定資産合計	52,778	53,869
無形固定資産
のれん	8,217	7,957
その他	57	86
無形固定資産合計	8,275	8,043
投資その他の資産
その他	14,814	15,253
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	14,776	15,215
固定資産合計	75,830	77,128
繰延資産
株式交付費	81	63
繰延資産合計	81	63
資産合計	252,771	275,945

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 3,589	※２ 4,340
１年内返済予定の長期借入金	※２ 82,912	※２ 88,892
未払法人税等	1,653	1,787
その他	14,368	15,379
流動負債合計	102,523	110,400
固定負債
長期借入金	76,533	92,328
役員株式給付引当金	135	167
株式給付引当金	57	54
資産除去債務	270	271
その他	10,622	10,664
固定負債合計	87,619	103,486
負債合計	190,143	213,886
純資産の部
株主資本
資本金	16,519	16,519
資本剰余金	12,396	12,399
利益剰余金	34,745	34,372
自己株式	△1,216	△1,209
株主資本合計	62,445	62,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	371	138
為替換算調整勘定	△36	5
その他の包括利益累計額合計	334	143
新株予約権	0	0
非支配株主持分	△152	△168
純資産合計	62,628	62,059
負債純資産合計	252,771	275,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	24,980	40,876
売上原価	17,860	29,979
売上総利益	7,119	10,896
販売費及び一般管理費	※ 4,557	※ 5,255
営業利益	2,561	5,641
営業外収益
受取利息	7	0
受取配当金	52	68
違約金収入	13	27
為替差益	29	348
その他	7	7
営業外収益合計	110	452
営業外費用
支払利息	641	925
株式交付費償却	9	18
持分法による投資損失	45	11
その他	41	2
営業外費用合計	738	957
経常利益	1,934	5,136
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,933	5,135
法人税、住民税及び事業税	746	1,665
法人税等調整額	79	188
法人税等合計	826	1,854
四半期純利益	1,106	3,281
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△281	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,388	3,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,106	3,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	215	△233
為替換算調整勘定	13	△17
持分法適用会社に対する持分相当額	26	59
その他の包括利益合計	254	△191
四半期包括利益	1,361	3,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,643	3,105
非支配株主に係る四半期包括利益	△281	△15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,933	5,135
減価償却費	238	629
のれん償却額	48	262
長期前払費用償却額	18	16
株式交付費償却	9	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	31
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	△2
受取利息及び受取配当金	△60	△69
支払利息	641	925
為替差損益（△は益）	△29	△348
持分法による投資損益（△は益）	45	11
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△127	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△46
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,918	△20,995
前払費用の増減額（△は増加）	△697	△44
未払金の増減額（△は減少）	766	752
未払又は未収消費税等の増減額	△311	476
前受金の増減額（△は減少）	1,811	△67
預り金の増減額(△は減少)	△328	△611
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,267	△95
その他の負債の増減額（△は減少）	88	△121
小計	△13,133	△14,144
利息及び配当金の受取額	52	69
利息の支払額	△656	△910
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,383	△1,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,119	△16,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△1
投資有価証券の取得による支出	△776	△368
投資有価証券の払戻による収入	0	2
固定資産の取得による支出	△2,290	△1,818
固定資産の売却等による収入	107	△30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 316
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	0	0
預り保証金の返還による支出	△90	△423
預り保証金の受入による収入	1,050	767
出資金の払込による支出	△0	－
出資金の回収による収入	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,008	△1,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,872	2,666
短期借入金の返済による支出	△2,475	△1,803
長期借入れによる収入	24,385	40,186
長期借入金の返済による支出	△12,738	△18,523
社債の償還による支出	△220	－
リース債務の返済による支出	△0	△0
株式の発行による収入	20,361	－
自己株式の処分による収入	8	6
配当金の支払額	△2,643	△3,666
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,549	18,866
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,422	1,117
現金及び現金同等物の期首残高	23,798	33,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,220	※１ 34,677

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化したFUEL株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（役員向け株式給付信託）

(1）取引の概要

①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。

　2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当第２四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2022年６月30日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、2022年12月期から2028年12月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、225,700株、当第２四半期連結会計期間54百万円、214,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
合同会社TSUNAGU Community Farm	387百万円	921百万円

※２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	15,500百万円	15,500百万円
借入実行残高	3,550	10,318
差引額	11,950	5,182

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
広告宣伝費	1,657百万円	1,547百万円
販売手数料	452	442
給与手当	989	1,269
役員株式給付引当金繰入額	－	31
株式給付引当金繰入額	5	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	37,342百万円	34,826百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△52	△41
株式給付信託預金	△69	△108
現金及び現金同等物	37,220	34,677

※２　当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにFUEL株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	395	百万円
固定資産	50
のれん	1
流動負債	△377
固定負債	－
新規連結子会社株式の取得価額	70
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△386
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	316

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,645	38.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月５日付で、中部電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が10,235百万円、資本準備金が10,235百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が16,519百万円、資本剰余金が12,326百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	3,669	38.00	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への 売上高	21,256	3,427	296	24,980	－	24,980
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	21,256	3,427	296	24,980	－	24,980
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,824	1,504	△309	5,019	△2,457	2,561

(注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,457百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	35,056	519	304	35,880	－	35,880
その他の収益 （注）３	－	4,996	－	4,996	－	4,996
外部顧客への 売上高	35,056	5,515	304	40,876	－	40,876
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	35,056	5,515	304	40,876	－	40,876
セグメント利益	6,570	2,132	19	8,722	△3,081	5,641

(注）１　セグメント利益の調整額△3,081百万円額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	17円07銭	34円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,388	3,296
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,388	3,296
普通株式の期中平均株式数（株）	81,333,676	95,494,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円02銭	34円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	236,926	165,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間1,080,846株、当第２四半期連結累計期間1,073,860株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。