第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,667

31,665

受取手形及び売掛金

835

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

913

販売用不動産

7,541

3,734

仕掛販売用不動産

123,419

152,355

その他

11,396

11,601

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

176,859

200,271

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,312

22,617

減価償却累計額

△1,516

△2,067

建物及び構築物（純額）

21,795

20,550

土地

30,840

31,535

その他

387

430

減価償却累計額

△244

△279

その他（純額）

142

150

有形固定資産合計

52,778

52,236

無形固定資産

 

 

のれん

8,217

7,827

その他

57

84

無形固定資産合計

8,275

7,911

投資その他の資産

 

 

その他

14,814

15,371

貸倒引当金

△37

△38

投資その他の資産合計

14,776

15,333

固定資産合計

75,830

75,480

繰延資産

 

 

株式交付費

81

54

繰延資産合計

81

54

資産合計

252,771

275,806

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※２ 3,589

※２ 3,380

１年内返済予定の長期借入金

※２ 82,912

※２ 82,476

未払法人税等

1,653

361

その他

14,368

16,275

流動負債合計

102,523

102,494

固定負債

 

 

長期借入金

76,533

100,461

役員株式給付引当金

135

167

株式給付引当金

57

98

資産除去債務

270

271

その他

10,622

10,522

固定負債合計

87,619

111,522

負債合計

190,143

214,016

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,519

16,519

資本剰余金

12,396

12,399

利益剰余金

34,745

34,469

自己株式

△1,216

△1,501

株主資本合計

62,445

61,887

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

371

19

為替換算調整勘定

△36

48

その他の包括利益累計額合計

334

68

新株予約権

0

0

非支配株主持分

△152

△166

純資産合計

62,628

61,789

負債純資産合計

252,771

275,806

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

43,620

50,582

売上原価

32,414

37,118

売上総利益

11,206

13,463

販売費及び一般管理費

6,357

7,251

営業利益

4,849

6,212

営業外収益

 

 

受取利息

10

0

受取配当金

52

68

違約金収入

17

37

為替差益

15

451

持分法による投資利益

106

－

その他

13

8

営業外収益合計

215

567

営業外費用

 

 

支払利息

989

1,396

持分法による投資損失

－

28

株式交付費償却

18

27

その他

41

8

営業外費用合計

1,049

1,460

経常利益

4,015

5,319

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

4,015

5,318

法人税、住民税及び事業税

1,333

1,766

法人税等調整額

180

172

法人税等合計

1,513

1,939

四半期純利益

2,501

3,379

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△405

△13

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,907

3,393

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

2,501

3,379

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

148

△352

為替換算調整勘定

17

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

12

85

その他の包括利益合計

178

△266

四半期包括利益

2,680

3,112

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,085

3,126

非支配株主に係る四半期包括利益

△405

△13

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化したFUEL株式会社を連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ピカソを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria及び有限会社栄角を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria及び有限会社栄角を連結の範囲より除外しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（役員向け株式給付信託）

(1）取引の概要

①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。

　2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

 

②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

 

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

 

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当第３四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。

 

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2022年６月30日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、2022年12月期から2028年12月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、225,700株、当第３四半期連結会計期間347百万円、574,000株であります。

 

（保有目的の変更）

保有目的の変更により、当第３四半期連結会計期間において、有形固定資産の一部1,405百万円（建物及び構築物782百万円、土地623百万円）を仕掛販売用不動産に振替えております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

合同会社TSUNAGU Community Farm

387百万円

921百万円

 

※２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

コミットメントラインの総額

15,500百万円

25,500百万円

借入実行残高

3,550

6,738

差引額

11,950

18,762

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

減価償却費

351百万円

947百万円

のれんの償却額

72

392

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月26日

定時株主総会

普通株式

2,645

38.00

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月５日付で、中部電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が10,235百万円、資本準備金が10,235百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が16,519百万円、資本剰余金が12,333百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月25日

定時株主総会

普通株式

3,669

38.00

2021年12月31日

2022年３月28日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

38,156

5,125

338

43,620

－

43,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

38,156

5,125

338

43,620

－

43,620

セグメント利益又はセグメント損失（△）

6,959

2,125

△446

8,638

△3,788

4,849

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,788百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介

コンサル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

41,719

786

372

42,879

－

42,879

その他の収益

（注）３

－

7,702

－

7,702

－

7,702

外部顧客への

売上高

41,719

8,489

372

50,582

－

50,582

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

41,719

8,489

372

50,582

－

50,582

セグメント利益

7,560

3,250

31

10,841

△4,629

6,212

（注）１　セグメント利益の調整額△4,629百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピカソを吸収合併存続会社とし、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria及び有限会社栄角を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年７月１日付で吸収合併いたしました。

 

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及び事業の内容

 

結合当事企業の名称

事業の内容

吸収合併存続会社

株式会社ピカソ

不動産賃貸、不動産管理、不動産投資等

吸収合併消滅会社

ヴィーナスコーポレーション株式会社

不動産管理

株式会社キュービック

不動産賃貸、管理、仲介

株式会社サンタ

不動産賃貸、管理、仲介

平野物産株式会社

不動産賃貸、管理、仲介

株式会社Aria

不動産賃貸、管理、仲介

有限会社栄角

不動産賃貸、管理、仲介

 

(2）　企業結合日

　2022年７月１日

 

(3）　企業結合の法的形式

　株式会社ピカソを吸収合併存続会社、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria及び有限会社栄角の６社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4）　結合後企業の名称

　株式会社ピカソ

 

(5）　その他取引の概要に関する事項

　当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

33円80銭

35円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,907

3,393

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

2,907

3,393

普通株式の期中平均株式数（株）

86,001,808

95,416,293

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

33円71銭

35円50銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

235,788

170,257

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

             －

 

 

             －

 

(注)　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間1,079,482株、当第３四半期連結累計期間1,153,032株）を含めております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

特記事項はありません。