第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 33,667	※４ 35,721
受取手形及び売掛金	835	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 1,096
販売用不動産	※４ 7,541	※４ 4,804
仕掛販売用不動産	※４ 123,419	※４ 138,968
その他	11,396	10,766
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	176,859	191,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,312	22,734
減価償却累計額	△1,516	△2,353
建物及び構築物（純額）	※４ 21,795	※４ 20,380
車両運搬具	6	9
減価償却累計額	△6	△9
車両運搬具（純額）	0	0
土地	※４ 30,840	※４ 31,535
リース資産	2	2
減価償却累計額	△0	△1
リース資産（純額）	2	1
建設仮勘定	－	109
その他	377	395
減価償却累計額	△238	△283
その他（純額）	※４ 139	※４ 112
有形固定資産合計	52,778	52,139
無形固定資産
のれん	8,217	7,696
その他	57	77
無形固定資産合計	8,275	7,774
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 6,186	※３ 6,279
長期貸付金	2,467	2,475
繰延税金資産	227	352
その他	5,932	4,827
貸倒引当金	△37	△1,521
投資その他の資産合計	14,776	12,413
固定資産合計	75,830	72,327
繰延資産
株式交付費	81	45
繰延資産合計	81	45
資産合計	252,771	263,729

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※４ 3,589	※４ 10,061
１年内返済予定の長期借入金	※４,※６ 82,912	※４,※６ 26,193
リース債務	0	0
未払金	2,468	4,702
未払法人税等	1,653	3,258
前受金	6,058	※２ 5,201
預り金	5,634	5,416
その他	205	856
流動負債合計	102,523	55,690
固定負債
長期借入金	※４,※６ 76,533	※４,※６ 132,810
リース債務	2	1
繰延税金負債	8,056	7,916
役員株式給付引当金	135	186
株式給付引当金	57	109
資産除去債務	270	271
その他	2,564	2,598
固定負債合計	87,619	143,894
負債合計	190,143	199,585
純資産の部
株主資本
資本金	16,519	16,519
資本剰余金	12,396	12,424
利益剰余金	34,745	38,326
自己株式	△1,216	△1,457
株主資本合計	62,445	65,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	371	79
為替換算調整勘定	△36	13
その他の包括利益累計額合計	334	93
新株予約権	0	0
非支配株主持分	△152	△1,761
純資産合計	62,628	64,144
負債純資産合計	252,771	263,729

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	79,017	※１ 99,431
売上原価	58,429	※２ 72,823
売上総利益	20,588	26,607
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,498	3,180
販売手数料	1,091	1,110
役員報酬	271	256
給料及び手当	2,146	2,574
役員株式給付引当金繰入額	－	50
株式給付引当金繰入額	12	55
支払手数料	540	620
租税公課	801	874
その他	1,843	2,393
販売費及び一般管理費合計	10,206	11,115
営業利益	10,381	15,492
営業外収益
受取利息	10	1
受取配当金	101	130
解約金収入	37	48
為替差益	73	287
持分法による投資利益	54	－
その他	25	9
営業外収益合計	303	478
営業外費用
支払利息	1,463	1,895
株式交付費償却	27	36
持分法による投資損失	－	16
その他	95	9
営業外費用合計	1,585	1,957
経常利益	9,099	14,012
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
新株予約権戻入益	0	0
関係会社株式売却益	－	205
特別利益合計	0	205
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 0
損害賠償損失	－	682
貸倒引当金繰入額	－	1,483
減損損失	－	※５ 1,760
特別損失合計	0	3,927
税金等調整前当期純利益	9,099	10,290
法人税、住民税及び事業税	3,147	4,782
法人税等調整額	180	△133
法人税等合計	3,328	4,648
当期純利益	5,770	5,641
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△190	△1,608
親会社株主に帰属する当期純利益	5,961	7,250

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	5,770	5,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	△292
為替換算調整勘定	△8	22
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	27
その他の包括利益合計	※１ 199	※１ △241
包括利益	5,970	5,399
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,161	7,008
非支配株主に係る包括利益	△190	△1,608

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,284	2,088	31,429	△1,348	38,454
当期変動額
新株の発行	10,235	10,235			20,470
剰余金の配当			△2,645		△2,645
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,961		5,961
自己株式の処分		73		132	205
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,235	10,308	3,316	132	23,991
当期末残高	16,519	12,396	34,745	△1,216	62,445

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	153	△18	134	1	37	38,627
当期変動額
新株の発行						20,470
剰余金の配当						△2,645
親会社株主に帰属する 当期純利益						5,961
自己株式の処分						205
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	218	△18	199	△0	△190	9
当期変動額合計	218	△18	199	△0	△190	24,000
当期末残高	371	△36	334	0	△152	62,628

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,519	12,396	34,745	△1,216	62,445
当期変動額
剰余金の配当			△3,669		△3,669
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,250		7,250
自己株式の処分		27		52	79
株式給付信託による自己株式の取得				△293	△293
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	27	3,581	△241	3,367
当期末残高	16,519	12,424	38,326	△1,457	65,813

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	371	△36	334	0	△152	62,628
当期変動額
剰余金の配当						△3,669
親会社株主に帰属する 当期純利益						7,250
自己株式の処分						79
株式給付信託による自己株式の取得						△293
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△292	50	△241	△0	△1,608	△1,851
当期変動額合計	△292	50	△241	△0	△1,608	1,516
当期末残高	79	13	93	0	△1,761	64,144

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,099	10,290
減価償却費	706	1,256
減損損失	－	1,760
のれん償却額	237	522
長期前払費用償却額	27	24
株式交付費償却	27	36
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1,484
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	50
株式給付引当金の増減額（△は減少）	10	52
受取利息及び受取配当金	△111	△132
支払利息	1,463	1,895
為替差損益（△は益）	△73	△287
持分法による投資損益（△は益）	△54	16
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△205
損害賠償損失	－	682
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	107	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△259
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,306	△11,104
前払費用の増減額（△は増加）	△894	△16
未払金の増減額（△は減少）	366	1,408
未払又は未収消費税等の増減額	△416	859
前受金の増減額（△は減少）	3,575	△857
預り金の増減額（△は減少）	439	△840
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,221	59
その他の負債の増減額（△は減少）	169	39
小計	△5,848	6,737
利息及び配当金の受取額	181	133
利息の支払額	△1,723	△2,328
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,419	△3,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,810	1,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15	△4
定期預金の払戻による収入	18	2
投資有価証券の取得による支出	△2,265	△513
投資有価証券の払戻による収入	0	294
関係会社株式の取得による支出	－	△603
関係会社株式の売却による収入	－	699
固定資産の取得による支出	△4,763	△2,033
固定資産の売却等による収入	121	46
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※３ 316
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △24,070	－
貸付けによる支出	△8	△117
貸付金の回収による収入	647	1
預り保証金の返還による支出	△1,120	△769
預り保証金の受入による収入	1,732	1,060
出資金の回収による収入	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,721	△1,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,539	11,929
短期借入金の返済による支出	△5,857	△2,956
長期借入れによる収入	111,250	110,273
長期借入金の返済による支出	△79,320	△113,215
社債の償還による支出	△230	－
リース債務の返済による支出	△1	△0
割賦債務の返済による支出	△5	－
株式の発行による収入	20,361	－
自己株式の処分による収入	203	76
自己株式の取得による支出	－	△293
配当金の支払額	△2,645	△3,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	50,293	2,144
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,760	2,045
現金及び現金同等物の期首残高	23,798	33,559
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 33,559	※１ 35,604

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

株式会社エスコンプロパティ

株式会社エスコンアセットマネジメント

株式会社エスコンリビングサービス

株式会社エスコンホーム

株式会社エスコンクラフト

株式会社エスコングローバルワークス

株式会社ピカソ

優木産業株式会社

FUEL株式会社

株式会社了聞

ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.

　当連結会計年度において株式を取得し子会社化したFUEL株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ピカソを存続会社、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria及び有限会社栄角の６社を消滅会社とする吸収合併により、消滅会社６社は連結子会社でなくなっております。

(2）非連結子会社の名称等

ESCON USA LLC

ESCON USA Ⅱ LLC

ESCON USA Ⅲ LLC

ESCON USA Ⅳ LLC

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.

合同会社TSUNAGU Community Farm

　当連結会計年度において株式取得したBRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.を持分法の適用範囲に含めております。

　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.は株式を譲渡したため持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

ESCON USA LLC

ESCON USA Ⅱ LLC

ESCON USA Ⅲ LLC

ESCON USA Ⅳ LLC

西口ビル管理株式会社

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. の決算日は、11月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

②棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　商標権については、定額法（10年）により償却しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　収益認識に関する計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

不動産販売事業

　不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

不動産賃貸事業

　不動産の賃貸収入については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。また、プロパティマネジメント業務等、賃貸借契約に付帯した役務提供等の履行義務については、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。

不動産企画仲介コンサル事業

　不動産企画仲介コンサル事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①株式交付費

　定額法（３年）により償却しております。

②消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　広告宣伝費等の計上基準は、住宅分譲事業において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に支出した広告宣伝費等の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	7,541百万円	4,804百万円
仕掛販売用不動産	123,419百万円	138,968百万円
評価損計上額	－百万円	322百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　販売用不動産等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。

　正味売却価額の算定における重要な仮定は、分譲マンションプロジェクトにおいては、販売価格、完成原価及び販売直接経費の見積りであり、収益不動産プロジェクトにおいては、NOI（Net Operating Income）及びキャップレート（還元利回り）の見積りであります。新型コロナウイルス感染症の影響については、長期的に継続するものの、不動産市況への影響は限定的であると見込んでおります。

　なお、将来の景気動向や金利動向、不動産市況の悪化等により販売用不動産等の正味売却価額が著しく低下した場合には、棚卸資産評価損の追加計上により翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．納骨堂事業に関連する資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資その他の資産・その他（長期前払費用）	3,968百万円	2,183百万円
減損損失	－百万円	1,760百万円
長期貸付金	2,400百万円	2,400百万円
貸倒引当金	－百万円	1,483百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	1,483百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じております。

　当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。また、当該事業計画に基づく貸付先の資金繰り計画を検証し、長期貸付金の回収可能性を検討した結果、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　当該事業計画の重要な仮定として、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は今後も継続すると仮定した上で、販売見込数量と販売価格の見積りを行っております。

　なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の景気動向や金利動向、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失の追加計上や貸倒引当金の追加計上により翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

（１）取引の概要

　①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　　　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。

　　　2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

　②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

　③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当連結会計年度347百万円、851,000株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

（１）取引の概要

　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2022年６月30日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、2022年12月期から2028年12月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、225,700株、当連結会計年度347百万円、573,400株であります。

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当連結会計年度において、有形固定資産の一部1,405百万円（建物及び構築物782百万円、土地623百万円）を仕掛販売用不動産に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
売掛金	353百万円

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債	4,795百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（出資金）	1,261百万円	1,872百万円
投資有価証券（株式）	1,281	1,326

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金及び預金	40百万円	40百万円
販売用不動産	5,204	1,729
仕掛販売用不動産	89,640	124,835
建物及び構築物	5,156	19,842
土地	13,214	31,483
有形固定資産（その他）	37	109
消去されている連結子会社株式	30,539	－
計	143,832	178,041

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金	2,429百万円	8,689百万円
１年内返済予定の長期借入金	77,220	22,658
長期借入金	68,310	121,536
計	147,960	152,884

　５　保証債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
合同会社TSUNAGU Community Farm	387百万円	2,376百万円

※６　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	15,500百万円	25,500百万円
借入実行残高	3,550	2,706
差引額	11,950	22,794

（連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上原価	－百万円	322百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
有形固定資産(その他)	0	0
無形固定資産(その他)	0	－
計	0	0

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	納骨堂販売事業関連資産	長期前払費用その他	1,760百万円

（注）　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,760百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、長期前払費用1,759百万円、その他0百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.18％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	314百万円	△423百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	314	△423
税効果額	△96	131
その他有価証券評価差額金	218	△292
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8	22
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△9	27
その他の包括利益合計	199	△241

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	71,961,887	26,619,000	－	98,580,887
合計	71,961,887	26,619,000	－	98,580,887
自己株式
普通株式（注）２．３	3,428,400	－	331,500	3,096,900
合計	3,428,400	－	331,500	3,096,900

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加26,619,000株は、2021年４月５日を払込期日とする第三者割当による増資によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少331,500株は、第６回ストックオプション行使による株式給付によるもの324,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から当社従業員への株式の給付によるもの7,300株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託　当連結会計年度期首851,000株　当連結会計年度末851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　当連結会計年度期首233,000株　当連結会計年度末225,700株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第６回新株予約権（注）	普通株式	1,244,500	－	342,100	902,400	0
合計		－	1,244,500	－	342,100	902,400	0

（注）第６回新株予約権の当連結会計年度減少342,100株は、新株予約権の行使によるもの324,200株、新株予約権の消滅によるもの17,900株であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,645	38.00	2020年12月31日	2021年３月29日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	3,669	利益剰余金	38.00	2021年12月31日	2022年３月28日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	98,580,887	－	－	98,580,887
合計	98,580,887	－	－	98,580,887
自己株式
普通株式（注）１.２.３	3,096,900	360,000	134,100	3,322,800
合計	3,096,900	360,000	134,100	3,322,800

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加360,000株は、株式給付型ＥＳＯＰ信託への市場からの取得によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少134,100株は、第６回ストックオプション行使による株式給付によるもの121,800株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から当社従業員への株式給付によるもの12,300株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託　当連結会計年度期首851,000株　当連結会計年度末851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　当連結会計年度期首225,700株　当連結会計年度末573,400株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第６回新株予約権（注）	普通株式	902,400	－	172,300	730,100	0
合計		－	902,400	－	172,300	730,100	0

（注）第６回新株予約権の当連結会計年度減少172,300株は、新株予約権の行使によるもの121,800株、新株予約権の消滅によるもの50,500株であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	3,669	38.00	2021年12月31日	2022年３月28日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,673	利益剰余金	38.00	2022年12月31日	2023年３月27日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	33,667百万円	35,721百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40	△42
株式給付信託預金	△68	△75
現金及び現金同等物	33,559	35,604

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ピカソ及び同社グループ会社７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	30,473	百万円
固定資産	34,233
のれん	8,115
流動負債	△1,552
固定負債	△40,825
新規連結子会社株式の取得価額	30,445
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△6,375
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	24,070

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにFUEL株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	395	百万円
固定資産	50
のれん	1
流動負債	△377
新規連結子会社株式の取得価額	70
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△386
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	316

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　当社子会社事務所にて使用するインターネットセキュリティ機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	332	496
１年超	836	1,084
合計	1,169	1,581

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	2,101	2,249
１年超	6,994	9,848
合計	9,096	12,098

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに匿名組合等への出資であります。上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び匿名組合等への出資については、発行体企業及び匿名組合等の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。

　営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　預り金は、主に収益不動産のテナントからの預り保証金、及び一部の不動産開発プロジェクトにおける共同事業者からの預り資金であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金調達計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び匿名組合出資金等は、次表には含めておりません。また「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未払金」、「預り金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券 　　　その他有価証券	2,481	2,481	－
資産計	2,481	2,481	－
(1）長期借入金(※１)	159,445	159,357	△87
負債計	159,445	159,357	△87

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
①非上場株式	2,154
②匿名組合出資金等	1,550

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券 　　　その他有価証券	2,058	2,058	－
資産計	2,058	2,058	－
(1）長期借入金(※１)	159,003	158,237	△765
負債計	159,003	158,237	△765

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)　市場価格のない株式等及び匿名組合出資金等の連結貸借対照表計上額

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
①非上場株式	2,324
②匿名組合出資金等	1,896

　①非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　②匿名組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	33,667	－	－	－
受取手形及び売掛金	835	－	－	－
合計	34,503	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	35,721	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	1,096	－	－	－
合計	36,818	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	3,589	－	－	－	－	－
長期借入金	82,912	27,539	16,101	7,391	6,795	18,705
リース債務	0	0	0	0	0	0
合計	86,502	27,540	16,101	7,392	6,795	18,705

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	10,061	－	－	－	－	－
長期借入金	26,193	28,607	19,597	9,537	34,151	40,916
リース債務	0	0	0	0	－	－
合計	36,255	28,607	19,598	9,537	34,151	40,916

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価　　　　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

　　　　　　　　　　　　　当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価　　　　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時

　　　　　　　　　　　　　価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価　　　　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	2,058	－	－	2,058
資産計	2,058	－	－	2,058

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	158,237	－	158,237
負債計	－	158,237	－	158,237

※　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式等は取引所の価格によっています。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)その他	2,455	1,917	537
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	26	27	△1
	(2)その他	0	0	△0
合計		2,481	1,945	536

（注）非上場株式及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額3,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	30	27	3
	(2)その他	2,027	1,917	109
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)その他	0	0	△0
合計		2,058	1,945	112

（注）非上場株式及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額4,221百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、18百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、22百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び従業員、並びに当社子会社従業員146名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,400,000株
付与日	2017年12月27日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年４月１日 至　2025年12月26日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合

②2019年12月期の営業利益が9,500百万円を超過した場合

③2020年12月期の営業利益が10,000百万円を超過した場合

　なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第６回新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	902,400
権利確定	－
権利行使	121,800
失効	50,500
未行使残	730,100

②単価情報

権利行使価格      （円）	627
行使時平均株価    （円）	818

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本剰余金に振替えます。

　なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	291百万円		496百万円
棚卸資産評価損	143		208
未払事業税	119		192
減損損失	24		610
資産除去債務	82		83
投資有価証券評価損	35		35
貸倒引当金	11		509
その他	397		672
繰延税金資産計	1,105		2,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△243		△496
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△337		△1,638
評価性引当額（注）１	△580		△2,134
繰延税金資産合計	525		675
繰延税金負債
資産除去費用	△55		△50
連結子会社の時価評価差額	△7,921		△7,785
その他有価証券評価差額金	△164		△33
その他	△211		△368
繰延税金負債合計	△8,353		△8,239
繰延税金資産の純額（△は負債）	△7,828		△7,563

（注）１．評価性引当額が1,554百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	－	1	7	8	273	291
評価性引当額	－	－	△1	△7	△8	△225	△243
繰延税金資産	－	－	－	－	－	48	(※２）48

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金291百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	－	－	4	－	491	496
評価性引当額	－	－	－	△4	－	△491	△496
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」408百万円は、「貸倒引当金」11百万円、「その他」397百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割額	0.2		0.1
のれん償却額	0.8		1.6
評価性引当額	3.5		13.4
その他	1.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		45.2

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピカソを吸収合併存続会社とし、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria及び有限会社栄角を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
吸収合併存続会社	株式会社ピカソ	不動産賃貸、不動産管理、不動産投資等
吸収合併消滅会社	ヴィーナスコーポレーション株式会社	不動産管理
	株式会社キュービック	不動産賃貸、管理、仲介
	株式会社サンタ	不動産賃貸、管理、仲介
	平野物産株式会社	不動産賃貸、管理、仲介
	株式会社Aria	不動産賃貸、管理、仲介
	有限会社栄角	不動産賃貸、管理、仲介

(2）　企業結合日

　2022年７月１日

(3）　企業結合の法的形式

　株式会社ピカソを吸収合併存続会社、ヴィーナスコーポレーション株式会社、株式会社キュービック、株式会社サンタ、平野物産株式会社、株式会社Aria及び有限会社栄角の６社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）　結合後企業の名称

　株式会社ピカソ

(5）　その他取引の概要に関する事項

　当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主に東京本社、大阪本社、名古屋支店、九州支店及び北海道支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から4年～18年と見積り、割引率は0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	260百万円	270百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8	－
時の経過による調整額	1	1
期末残高	270	271

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社において、商業施設、賃貸マンション等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,018百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,520百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	14,135	52,082
	期中増減額	37,946	△636
	期末残高	52,082	51,445
期末時価		52,402	52,228

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産を保有する子会社の取得（33,886百万円）及び賃貸等不動産の取得（3,617百万円）であり、主な減少額は減価償却費（584百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得（1,579百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,103百万円）及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額（1,405百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権	272	353
契約負債	5,699	4,795

　契約負債は、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、4,457百万円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

１年以内	60,745
１年超	3,980
合計	64,725

　期末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は、主に不動産販売事業セグメントの分譲マンション及び収益不動産等の売却に関するもの です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　なお、プロパティマネジメント業務等、賃貸借契約に付帯した役務提供等のうち、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準適用指針第19項に従って認識しているものについては、収益認識会計基準第80－22項（2）の定めを適用しており、残存履行義務に関する注記に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等

不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等

不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定の方法を同様に変更しております。

　当該変更により、報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	70,334	8,090	592	79,017	－	79,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	70,334	8,090	592	79,017	－	79,017
セグメント利益又はセグメント損失（△）	13,039	3,372	△516	15,895	△5,514	10,381
セグメント資産	139,310	68,808	7,320	215,439	37,332	252,771
その他の項目
減価償却費（注）３	－	584	35	619	114	733
のれん償却額	97	140	－	237	－	237
持分法適用会社 への投資額	536	－	710	1,247	－	1,247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	－	46,652	15	46,667	42	46,710

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△5,514百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額37,332百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	86,531	1,156	1,074	88,763	－	88,763
その他の収益 （注）４	－	10,667	－	10,667	－	10,667
外部顧客への売上高	86,531	11,824	1,074	99,431	－	99,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	86,531	11,824	1,074	99,431	－	99,431
セグメント利益	17,006	4,716	228	21,951	△6,459	15,492
セグメント資産	152,412	67,721	3,966	224,100	39,629	263,729
その他の項目
減価償却費（注）３	－	1,140	30	1,171	110	1,281
のれん償却額	97	425	－	522	－	522
持分法適用会社 への投資額	603	－	688	1,292	－	1,292
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	77	1,929	1	2,009	36	2,045

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△6,459百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額39,629百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

４　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
エスコンジャパンリート投資法人	12,456	不動産販売事業 　不動産賃貸事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介コンサル事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,760	－	1,760

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	全社・消去	合計
当期償却額	97	140	－	－	237
当期末残高	242	7,975	－	－	8,217

当連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	全社・消去	合計
当期償却額	97	425	－	－	522
当期末残高	145	7,551	－	－	7,696

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	中部電力㈱	名古屋市 東区	430,777	電気事業及びその附帯事業等	（被所有） 直接　51.4	資本業務提携	第三者割当増資(注)	20,470	－	－

　（注）　第三者割当増資については、2021年２月24日開催の当社取締役会の決議及び2021年３月26日開催の第26回定時株主総会の承認に基づき実施されたものであり、当社が行った第三者割当増資（26,619,000株）を中部電力株式会社が１株769円で引き受けたものであります。この取引により同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となっております。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日（2021年２月22日）の株価を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	伊藤　貴俊	－	－	当社代表　取締役	（被所有） 直接　1.3	－	新株予約権 の行使(注)	43	－	－
役員	中西　稔	－	－	当社専務　取締役	（被所有） 直接　0.2	－	新株予約権 の行使(注)	18	－	－
役員	江頭　智彦	－	－	当社常務 執行役員	（被所有） 直接　0.2	－	新株予約権 の行使(注)	16	－	－

　（注）　2017年12月1日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	中西　稔	－	－	当社専務　取締役	（被所有） 直接　0.2	－	販売用不動産の譲渡 (注)１	41	－	－
役員	江頭　智彦	－	－	当社常務 執行役員	（被所有） 直接　0.2	－	新株予約権 の行使 (注)２	10	－	－

（注）１　マンション分譲に係る販売であり、同物件の他の住戸と同様の方法により価格を決定しております。

２　2017年12月1日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使による払込金額を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

親会社情報

中部電力株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

親会社情報

中部電力株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	657円50銭	691円87銭
１株当たり当期純利益	67円48銭	76円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	67円30銭	75円89銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員向け株式給付信託　前連結会計年度851,000株　当連結会計年度851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　前連結会計年度225,700株　当連結会計年度573,400株）。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,078,783株　当連結会計年度1,221,448株）。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,961	7,250
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	5,961	7,250
普通株式の期中平均株式数（株）	88,346,828	95,356,315
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	236,481	176,154
（うち新株予約権（㈱)	（236,481)	(176,154)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、株式会社四条大宮ビルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年７月31日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社四条大宮ビル
事業の内容	不動産賃貸事業

(2）企業結合を行う主な理由

　当社は、賃貸収益不動産による安定収益の確保を目的に、京都市を中心に不動産賃貸事業を行う株式会社四条大宮ビルについて、同社が新設会社分割手続を実施した後の同社の株式を100％取得し、子会社化することといたしました。

　株式会社四条大宮ビルは京都市を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションや商業施設等、優良な収益資産を多数保有しています。

　当社は現在、第４次中期経営計画『IDEAL to REAL 2023』（2021年12月期から2023年12月期の３ヶ年を期間）のもと、フロー重視の経営からストック重視の経営、持続的かつ安定した収益構造への「転換&飛躍」を基本方針に事業を推進しています。

　当社は、2021年10月に、関西を中心に不動産賃貸事業を展開し、優良な収益資産を多数保有する株式会社ピカソ及び同社グループ会社を子会社化する等、安定収益構造への転換を着実に推進しております。今般の株式会社四条大宮ビルの子会社化は、収益構造の転換をさらに力強く推進させるものであり、今後の当社グループの持続的成長・企業価値向上に寄与するものと考えております。

(3）企業結合日

2023年７月31日（予定）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6）取得する議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	30,000百万円（予定）
取得原価		30,000百万円（予定）

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算額）　71百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。
 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,589	10,061	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	82,912	26,193	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	4.6	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	76,533	132,810	0.8	2024年～2053年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2	1	4.6	2024年～2026年
計	163,037	169,067	－	－

（注）１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	28,607	19,597	9,537	34,151
リース債務	0	0	0	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,706	40,876	50,582	99,431
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	582	5,135	5,318	10,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	235	3,296	3,393	7,250
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.47	34.52	35.56	76.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	2.47	32.05	1.02	40.53