２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,869	30,375
売掛金	614	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	850
販売用不動産	※１ 6,839	※１ 3,930
仕掛販売用不動産	※１ 98,441	※１ 113,847
前渡金	1,002	693
前払費用	※２ 3,268	※２ 3,276
その他	※２ 6,806	※２ 6,923
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	146,842	159,896
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,678	※１ 4,898
構築物	※１ 30	※１ 33
器具及び備品	※１ 127	※１ 96
土地	※１ 13,214	※１ 13,857
建設仮勘定	－	※１ 83
有形固定資産合計	19,051	18,970
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	39	27
その他	0	0
無形固定資産合計	40	28
投資その他の資産
投資有価証券	3,595	3,037
関係会社株式	※１ 32,791	33,481
その他の関係会社有価証券	1,261	1,872
出資金	75	75
長期貸付金	66	66
従業員に対する長期貸付金	0	8
関係会社長期貸付金	28,432	26,732
長期前払費用	309	810
繰延税金資産	202	325
敷金保証金	1,039	1,171
その他	107	165
貸倒引当金	△37	△1,222
投資その他の資産合計	67,844	66,525
固定資産合計	86,936	85,524
繰延資産
株式交付費	81	45
繰延資産合計	81	45
資産合計	233,860	245,466

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 2,699	※１ 8,842
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 82,112	※１,※４ 24,990
未払金	※２ 2,158	※２ 3,464
未払費用	47	57
未払法人税等	1,482	2,656
前受金	※２ 5,517	※２ 4,773
預り金	※２ 4,970	※２ 4,803
前受収益	103	※２ 96
その他	96	722
流動負債合計	99,187	50,406
固定負債
長期借入金	※１,※４ 69,178	※１,※４ 125,750
債務保証損失引当金	－	780
役員株式給付引当金	135	186
株式給付引当金	57	109
資産除去債務	261	263
預り保証金	1,832	※２ 1,833
固定負債合計	71,466	128,924
負債合計	170,653	179,330
純資産の部
株主資本
資本金	16,519	16,519
資本剰余金
資本準備金	12,248	12,248
その他資本剰余金	148	175
資本剰余金合計	12,396	12,424
利益剰余金
その他利益剰余金
投資積立金	199	199
繰越利益剰余金	34,941	38,372
利益剰余金合計	35,141	38,572
自己株式	△1,216	△1,457
株主資本合計	62,841	66,058
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	364	75
評価・換算差額等合計	364	75
新株予約権	0	0
純資産合計	63,206	66,135
負債純資産合計	233,860	245,466

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 73,407	※１ 89,999
売上原価	※１ 55,275	※１ 67,419
売上総利益	18,131	22,580
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,918	※１,※２ 8,725
営業利益	10,213	13,854
営業外収益
受取利息	※１ 111	※１ 454
受取配当金	99	125
解約金収入	33	41
為替差益	73	286
その他	6	5
営業外収益合計	325	912
営業外費用
支払利息	1,148	1,656
社債利息	0	－
株式交付費償却	27	36
その他	49	6
営業外費用合計	1,225	1,699
経常利益	9,312	13,068
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
関係会社株式評価損	－	50
債務保証損失引当金繰入額	－	780
貸倒引当金繰入額	－	1,185
特別損失合計	0	2,016
税引前当期純利益	9,312	11,051
法人税、住民税及び事業税	2,814	3,944
法人税等調整額	63	6
法人税等合計	2,878	3,951
当期純利益	6,434	7,100

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　不動産販売事業原価
Ⅰ　用地代		24,704		28,231
Ⅱ　外注工事費		24,023		30,999
Ⅲ　棚卸資産評価損		－		322
Ⅳ　その他経費		2,571		3,089
計		51,298	92.8	62,643	92.9
２　不動産賃貸事業原価
Ⅰ　賃借料		270		283
Ⅱ　租税公課		434		563
Ⅲ　水道光熱費		980		1,430
Ⅳ　減価償却費		374		491
Ⅴ　その他経費		1,902		2,006
計		3,962	7.2	4,775	7.1
３　不動産企画仲介コンサル事業原価
Ⅰ　その他経費		14		0
計		14	0.0	0	0.0
売上原価		55,275	100.0	67,419	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					投資積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,284	2,013	74	2,088	199	31,152	31,352
当期変動額
新株の発行	10,235	10,235		10,235
剰余金の配当						△2,645	△2,645
当期純利益						6,434	6,434
自己株式の処分			73	73
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,235	10,235	73	10,308	－	3,788	3,788
当期末残高	16,519	12,248	148	12,396	199	34,941	35,141

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,348	38,376	149	149	1	38,527
当期変動額
新株の発行		20,470				20,470
剰余金の配当		△2,645				△2,645
当期純利益		6,434				6,434
自己株式の処分	132	205				205
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			214	214	△0	214
当期変動額合計	132	24,464	214	214	△0	24,678
当期末残高	△1,216	62,841	364	364	0	63,206

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					投資積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,519	12,248	148	12,396	199	34,941	35,141
当期変動額
剰余金の配当						△3,669	△3,669
当期純利益						7,100	7,100
自己株式の処分			27	27
株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27	27	－	3,431	3,431
当期末残高	16,519	12,248	175	12,424	199	38,372	38,572

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,216	62,841	364	364	0	63,206
当期変動額
剰余金の配当		△3,669				△3,669
当期純利益		7,100				7,100
自己株式の処分	52	79				79
株式給付信託による自己株式の取得	△293	△293				△293
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△288	△288	△0	△289
当期変動額合計	△241	3,217	△288	△288	△0	2,928
当期末残高	△1,457	66,058	75	75	0	66,135

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

　ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

商標権・・・定額法（10年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）収益認識に関する計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

不動産販売事業

　不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

不動産賃貸事業

　不動産の賃貸収入については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。また、プロパティマネジメント業務等、賃貸借契約に付帯した役務提供等の履行義務については、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。

不動産企画仲介コンサル事業

　不動産企画仲介コンサル事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①株式交付費

　定額法（３年）により償却しております。

②消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　広告宣伝費等の計上基準は、不動産販売において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に支出した広告宣伝費等の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	6,839百万円	3,930百万円
仕掛販売用不動産	98,441百万円	113,847百万円
評価損計上額	－百万円	322百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．　棚卸資産の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．子会社である株式会社了聞への投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	－百万円	50百万円
関係会社長期貸付金	700百万円	1,185百万円
貸倒引当金	－百万円	1,185百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	1,185百万円
債務保証損失引当金	－百万円	780百万円
債務保証損失引当金繰入額	－百万円	780百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により事業損益が継続してマイナスとなっており、また同社において固定資産の減損損失及び長期貸付金に対する貸倒引当金を計上した結果、当期純損失3,768百万円が発生し、4,780百万円の債務超過となっております。

　当該経営環境を前提に策定した事業計画に基づき同社株式の実質価額の回復可能性を検討した結果、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。また、当該事業計画に基づく同社の財政状態及び資金繰り計画を検証した結果、同社に対する長期貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、当社が同社の借入金に対して債務保証を行っていることによる当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

　当該事業計画の重要な仮定として、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は今後も継続すると仮定した上で、販売見込数量と販売価格の見積りを行っております。

　なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の景気動向や金利動向、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、貸倒引当金、債務保証損失引当金の追加計上により翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

　役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

　株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当事業年度において、有形固定資産の一部1,405百万円（建物782百万円、土地623百万円）を仕掛販売用不動産に振替えております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。

　なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
販売用不動産	4,781百万円	1,258百万円
仕掛販売用不動産	88,549	99,879
建物	5,125	4,392
構築物	30	33
器具及び備品	37	25
土地	13,214	13,857
建設仮勘定	－	83
関係会社株式	30,539	－
計	142,279	119,531

　　　　　　（注）当事業年度において、上記のほか、子会社の仕掛販売用不動産23,592百万円、建物15,416百万円、

　　　　　　　　　土地17,625百万円、その他の有形固定資産0百万円を担保に供しております。

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期借入金	1,749百万円	7,700百万円
１年内返済予定の長期借入金	76,534	21,699
長期借入金	68,010	121,525
計	146,294	150,925

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	170百万円	376百万円
短期金銭債務	172	71
長期金銭債権	－	0

　３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
株式会社了聞（注）	3,526百万円	2,712百万円
合同会社TSUNAGU Community Farm	387	2,376

（注）債務保証額から債務保証損失引当金設定額780百万円を控除した金額を記載しております。

　上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

※４　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	15,500百万円	25,500百万円
借入実行残高	3,550	2,706
差引額	11,950	22,794

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	1,482百万円	6百万円
売上原価	882	1,440
販売費及び一般管理費	118	102
営業取引以外の取引高	111	2,338

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
広告宣伝費	2,772百万円	2,893百万円
販売手数料	1,090	1,104
給料及び手当	1,413	1,686
減価償却費	98	86
役員株式給付引当金繰入額	－	50
株式給付引当金繰入額	12	55

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2021年12月31日)

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (百万円)
子会社株式	31,964
関連会社株式	826

　当事業年度(2022年12月31日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 (百万円)
子会社株式	32,654
関連会社株式	826

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	142百万円		208百万円
未払事業税	105		136
減損損失	24		19
資産除去債務	80		80
投資有価証券評価損	35		35
貸倒引当金	16		379
債務保証損失引当金	－		238
その他	263		345
繰延税金資産計	666		1,444
評価性引当額	△226		△848
繰延税金資産合計	440		595
繰延税金負債
資産除去費用	△53		△49
その他有価証券評価差額金	△161		△32
その他	△22		△188
繰延税金負債合計	△237		△270
繰延税金資産の純額	202		325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割額			0.1
評価性引当額			5.6
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年2月28日開催の取締役会において、株式会社四条大宮ビルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,678	521	782	518	4,898	1,469
	構築物	30	6	－	3	33	5
	器具及び備品	127	12	0	42	96	254
	土地	13,214	1,266	623	－	13,857	－
	建設仮勘定	－	83	－	－	83	－
	計	19,051	1,890	1,405	565	18,970	1,730
無形固定資産	商標権	0	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	39	1	－	13	27	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	40	1	－	14	28	－

（注）１　当期の建物の主な増加額は、賃貸不動産の取得313百万円であります。

２　当期の土地の主な増加額は、賃貸不動産の取得1,259百万円であります。

３　当期の建物の減少額は賃貸不動産であり、保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替782百万円であります。

４　当期の土地の減少額は賃貸不動産であり、保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替623百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	1,185	－	1,223
債務保証損失引当金	－	780	－	780
役員株式給付引当金	135	50	－	186
株式給付引当金	57	55	3	109

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。