第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,721	37,882
受取手形、売掛金及び契約資産	1,096	977
販売用不動産	4,804	3,769
仕掛販売用不動産	138,968	155,379
その他	10,766	13,191
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	191,357	211,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,734	22,813
減価償却累計額	△2,353	△2,643
建物及び構築物（純額）	20,380	20,169
土地	31,535	31,535
その他	517	419
減価償却累計額	△293	△299
その他（純額）	223	119
有形固定資産合計	52,139	51,824
無形固定資産
のれん	7,696	7,566
その他	77	77
無形固定資産合計	7,774	7,643
投資その他の資産
その他	13,935	13,937
貸倒引当金	△1,521	△1,521
投資その他の資産合計	12,413	12,415
固定資産合計	72,327	71,884
繰延資産
株式交付費	45	36
繰延資産合計	45	36
資産合計	263,729	283,118

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	10,061	12,523
１年内返済予定の長期借入金	※２ 26,193	※２ 31,220
未払法人税等	3,258	1,538
その他	16,177	13,142
流動負債合計	55,690	58,425
固定負債
長期借入金	※２ 132,810	※２ 150,230
役員株式給付引当金	186	186
株式給付引当金	109	94
資産除去債務	271	272
その他	10,516	10,583
固定負債合計	143,894	161,366
負債合計	199,585	219,792
純資産の部
株主資本
資本金	16,519	16,519
資本剰余金	12,424	12,424
利益剰余金	38,326	37,659
自己株式	△1,457	△1,451
株主資本合計	65,813	65,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79	△57
為替換算調整勘定	13	△12
その他の包括利益累計額合計	93	△69
新株予約権	0	0
非支配株主持分	△1,761	△1,756
純資産合計	64,144	63,326
負債純資産合計	263,729	283,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	12,706	28,541
売上原価	9,428	20,859
売上総利益	3,277	7,682
販売費及び一般管理費	2,414	2,802
営業利益	863	4,879
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
違約金収入	23	14
為替差益	129	38
持分法による投資利益	5	－
その他	2	2
営業外収益合計	162	56
営業外費用
支払利息	433	420
株式交付費償却	9	9
持分法による投資損失	－	5
その他	0	3
営業外費用合計	442	438
経常利益	582	4,497
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	582	4,497
法人税、住民税及び事業税	186	1,454
法人税等調整額	172	30
法人税等合計	358	1,485
四半期純利益	224	3,012
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	235	3,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	224	3,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85	△136
為替換算調整勘定	△24	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	21	－
その他の包括利益合計	△88	△162
四半期包括利益	135	2,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146	2,844
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	5

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（役員向け株式給付信託）

(1）取引の概要

①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時となります。

　2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当第１四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2022年６月30日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、2022年12月期から2028年12月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、573,400株、当第１四半期連結会計期間341百万円、550,200株であります。

（取得による企業結合）

　当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、株式会社四条大宮ビルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年７月31日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社四条大宮ビル
事業の内容	不動産賃貸事業

(2）企業結合を行う主な理由

　当社は、賃貸収益不動産による安定収益の確保を目的に、京都市を中心に不動産賃貸事業を行う株式会社四条大宮ビルについて、同社が新設会社分割手続を実施した後の同社の株式を100％取得し、子会社化することといたしました。

　株式会社四条大宮ビルは京都市を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションや商業施設等、優良な収益資産を多数保有しています。

　当社は現在、第４次中期経営計画『IDEAL to REAL 2023』（2021年12月期から2023年12月期の３ヶ年を期間）のもと、フロー重視の経営からストック重視の経営、持続的かつ安定した収益構造への「転換&飛躍」を基本方針に事業を推進しています。

　当社は、2021年10月に、関西を中心に不動産賃貸事業を展開し、優良な収益資産を多数保有する株式会社ピカソ及び同社グループ会社を子会社化する等、安定収益構造への転換を着実に推進しております。今般の株式会社四条大宮ビルの子会社化は、収益構造の転換をさらに力強く推進させるものであり、今後の当社グループの持続的成長・企業価値向上に寄与するものと考えております。

(3）企業結合日

2023年７月31日（予定）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6）取得する議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	30,000百万円（予定）
取得原価		30,000百万円（予定）

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算額）　71百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．買収資金

本件買収の為の資金は、自己資金及び銀行からの借入金を充当する予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
合同会社TSUNAGU Community Farm	2,376百万円	2,422百万円

※２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	25,500百万円	25,500百万円
借入実行残高	2,706	12,453
差引額	22,794	13,047

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	312百万円	305百万円
のれんの償却額	132	130

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	3,669	38.00	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,673	38.00	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,854	228	181	10,265	－	10,265
その他の収益 （注）３	－	2,441	－	2,441	－	2,441
外部顧客への 売上高	9,854	2,670	181	12,706	－	12,706
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,854	2,670	181	12,706	－	12,706
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,286	1,056	△4	2,338	△1,474	863

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,474百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,258	290	165	25,714	－	25,714
その他の収益 （注）３	－	2,827	－	2,827	－	2,827
外部顧客への 売上高	25,258	3,118	165	28,541	－	28,541
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,258	3,118	165	28,541	－	28,541
セグメント利益	5,277	1,248	120	6,646	△1,766	4,879

(注) １　セグメント利益の調整額△1,766百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	２円47銭	31円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	235	3,006
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	235	3,006
普通株式の期中平均株式数（株）	95,489,887	95,274,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	２円46銭	31円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	163,058	167,217
（うち新株予約権（株）)	（163,058)	（167,217)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間1,075,866株、当第１四半期連結累計期間1,407,531株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。