### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 30,375 | 42,887
受取手形、売掛金及び契約資産 | 850 | 690
販売用不動産 | ※１ 3,930 | ※１ 1,925
仕掛販売用不動産 | ※１ 113,847 | ※１ 185,539
前渡金 | 693 | 1,287
前払費用 | ※２ 3,276 | ※２ 3,950
その他 | ※２ 6,923 | ※２ 9,247
貸倒引当金 | △0 | －
流動資産合計 | 159,896 | 245,528
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 4,898 | ※１ 4,391
構築物 | ※１ 33 | ※１ 28
器具及び備品 | ※１ 96 | ※１ 71
土地 | ※１ 13,857 | ※１ 13,857
建設仮勘定 | ※１ 83 | ※１ 29
有形固定資産合計 | 18,970 | 18,379
無形固定資産 |  |
商標権 | 0 | 1
ソフトウエア | 27 | 39
その他 | 0 | 4
無形固定資産合計 | 28 | 45
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,037 | 3,712
関係会社株式 | 33,481 | ※１ 62,414
その他の関係会社有価証券 | 1,872 | 2,896
出資金 | 75 | 85
長期貸付金 | 66 | 66
従業員に対する長期貸付金 | 8 | 4
関係会社長期貸付金 | 26,732 | 38,603
長期前払費用 | 810 | 972
繰延税金資産 | 325 | 39
敷金保証金 | 1,171 | 1,187
その他 | 165 | 178
貸倒引当金 | △1,222 | △1,597
投資その他の資産合計 | 66,525 | 108,563
固定資産合計 | 85,524 | 126,988
繰延資産 |  |
株式交付費 | 45 | －
繰延資産合計 | 45 | －
資産合計 | 245,466 | 372,517

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 8,842 | ※１,※４ 50,546
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 24,990 | ※１,※４ 41,697
未払金 | ※２ 3,464 | ※２ 2,499
未払費用 | 57 | 76
未払法人税等 | 2,656 | 231
前受金 | ※２ 4,773 | ※２ 5,169
預り金 | ※２ 4,803 | ※２ 3,705
前受収益 | ※２ 96 | ※２ 139
その他 | 722 | 308
流動負債合計 | 50,406 | 104,374
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※４ 125,750 | ※１,※４ 192,228
債務保証損失引当金 | 780 | 2,379
役員株式給付引当金 | 186 | 227
株式給付引当金 | 109 | 116
資産除去債務 | 263 | 265
預り保証金 | ※２ 1,833 | ※２ 1,874
固定負債合計 | 128,924 | 197,091
負債合計 | 179,330 | 301,465
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,519 | 16,519
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,248 | 12,248
その他資本剰余金 | 175 | 213
資本剰余金合計 | 12,424 | 12,461
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
投資積立金 | 199 | 199
繰越利益剰余金 | 38,372 | 43,108
利益剰余金合計 | 38,572 | 43,308
自己株式 | △1,457 | △1,383
株主資本合計 | 66,058 | 70,906
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 75 | 145
評価・換算差額等合計 | 75 | 145
新株予約権 | 0 | 0
純資産合計 | 66,135 | 71,052
負債純資産合計 | 245,466 | 372,517

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 89,999 | ※１ 104,757
売上原価 | ※１ 67,419 | ※１ 76,203
売上総利益 | 22,580 | 28,553
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,725 | ※１,※２ 12,273
営業利益 | 13,854 | 16,280
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 454 | ※１ 642
受取配当金 | 125 | 147
解約金収入 | 41 | 73
為替差益 | 286 | 385
その他 | 5 | 12
営業外収益合計 | 912 | 1,261
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,656 | 2,451
株式交付費償却 | 36 | 45
その他 | 6 | 226
営業外費用合計 | 1,699 | 2,723
経常利益 | 13,068 | 14,817
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | 0
特別利益合計 | 0 | 0
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 1
関係会社株式評価損 | 50 | －
子会社清算損 | － | 2
債務保証損失引当金繰入額 | 780 | 1,598
貸倒引当金繰入額 | 1,185 | 375
特別損失合計 | 2,016 | 1,977
税引前当期純利益 | 11,051 | 12,840
法人税、住民税及び事業税 | 3,944 | 4,174
法人税等調整額 | 6 | 256
法人税等合計 | 3,951 | 4,431
当期純利益 | 7,100 | 8,409

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
１　不動産販売事業原価 |  |  |  |  |
Ⅰ　用地代 |  | 28,231 |  | 22,828 |
Ⅱ　外注工事費 |  | 30,999 |  | 42,949 |
Ⅲ　棚卸資産評価損 |  | 322 |  | － |
Ⅳ　その他経費 |  | 3,089 |  | 4,154 |
計 |  | 62,643 | 92.9 | 69,932 | 91.8
２　不動産賃貸事業原価 |  |  |  |  |
Ⅰ　賃借料 |  | 283 |  | 365 |
Ⅱ　租税公課 |  | 563 |  | 774 |
Ⅲ　水道光熱費 |  | 1,430 |  | 1,804 |
Ⅳ　減価償却費 |  | 491 |  | 608 |
Ⅴ　その他経費 |  | 2,006 |  | 2,716 |
計 |  | 4,775 | 7.1 | 6,269 | 8.2
３　不動産企画仲介コンサル事業原価 |  |  |  |  |
Ⅰ　その他経費 |  | 0 |  | 1 |
計 |  | 0 | 0.0 | 1 | 0.0
売上原価 |  | 67,419 | 100.0 | 76,203 | 100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 投資積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 16,519 | 12,248 | 148 | 12,396 | 199 | 34,941 | 35,141
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,669 | △3,669
当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,100 | 7,100
自己株式の処分 |  |  | 27 | 27 |  |  |
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 27 | 27 | － | 3,431 | 3,431
当期末残高 | 16,519 | 12,248 | 175 | 12,424 | 199 | 38,372 | 38,572

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,216 | 62,841 | 364 | 364 | 0 | 63,206
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,669 |  |  |  | △3,669
当期純利益 |  | 7,100 |  |  |  | 7,100
自己株式の処分 | 52 | 79 |  |  |  | 79
株式給付信託による自己株式の取得 | △293 | △293 |  |  |  | △293
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △288 | △288 | △0 | △289
当期変動額合計 | △241 | 3,217 | △288 | △288 | △0 | 2,928
当期末残高 | △1,457 | 66,058 | 75 | 75 | 0 | 66,135

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 投資積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 16,519 | 12,248 | 175 | 12,424 | 199 | 38,372 | 38,572
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,673 | △3,673
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,409 | 8,409
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 37 | 37 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 37 | 37 | － | 4,735 | 4,735
当期末残高 | 16,519 | 12,248 | 213 | 12,461 | 199 | 43,108 | 43,308

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,457 | 66,058 | 75 | 75 | 0 | 66,135
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,673 |  |  |  | △3,673
当期純利益 |  | 8,409 |  |  |  | 8,409
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 74 | 111 |  |  |  | 111
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 69 | 69 | △0 | 69
当期変動額合計 | 74 | 4,847 | 69 | 69 | △0 | 4,916
当期末残高 | △1,383 | 70,906 | 145 | 145 | 0 | 71,052

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

商標権・・・定額法（10年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）収益認識に関する計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

不動産販売事業

不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

不動産賃貸事業

不動産の賃貸収入については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。また、プロパティマネジメント業務等、賃貸借契約に付帯した役務提供等の履行義務については、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。

不動産企画仲介コンサル事業

不動産企画仲介コンサル事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①株式交付費

定額法（３年）により償却しております。

②消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

広告宣伝費等の計上基準は、不動産販売において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。

④決算日の変更に関する事項

当社の決算期（事業年度の末日）は、12月31日としておりましたが、当社の親会社である中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）と事業年度を一致させ、中部電力グループ全体として経営管理等における効率的な業務運営を推進するため、決算期（事業年度の末日）を３月31日に変更いたしました。

この変更に伴い、当事業年度の期間は、2023年１月１日から2024年３月31日の15ヶ月間となっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 3,930百万円 | 1,925百万円
仕掛販売用不動産 | 113,847百万円 | 185,539百万円
評価損計上額 | 322百万円 | －百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．　棚卸資産の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．子会社である株式会社了聞への投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式評価損 | 50百万円 | －百万円
関係会社長期貸付金 | 1,185百万円 | 1,560百万円
貸倒引当金 | 1,185百万円 | 1,560百万円
貸倒引当金繰入額 | 1,185百万円 | 375百万円
債務保証損失引当金 | 780百万円 | 2,379百万円
債務保証損失引当金繰入額 | 780百万円 | 1,598百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、また同社において固定資産の減損損失及び長期貸付金に対する貸倒引当金を計上した結果、当期純損失が1,444百万円発生し、6,224百万円の債務超過となっております。

当該経営環境を前提に策定した事業計画に基づき、同社に対する長期貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、当社が同社の借入金に対して債務保証を行っていることによる当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の景気動向や金利動向、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、貸倒引当金、債務保証損失引当金の追加計上により翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．関係会社株式（株式会社エスコンアセットマネジメントに対する投資）の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 766百万円 | 1,041百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。

当事業年度末において、当社の子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントに対する投資について実質価額が著しく低下していますが、同社の将来の事業計画に基づき実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損は認識しておりません。

実質価額の回復可能性の評価に使用した事業計画における重要な仮定は、同社が資産運用を受託する不動産投資法人における運用資産残高の見積りであります。

なお、事業計画の予測は不確実性が高く、将来の景気動向や経営環境の変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損の計上により翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式給付信託）

役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。

なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
販売用不動産 | 1,258百万円 | 847百万円
仕掛販売用不動産 | 99,879 | 162,005
建物 | 4,392 | 3,939
構築物 | 33 | 28
器具及び備品 | 25 | 22
土地 | 13,857 | 13,857
建設仮勘定 | 83 | 29
関係会社株式 | － | 28,158
計 | 119,531 | 208,888

（注）当事業年度において、上記のほか、子会社の仕掛販売用不動産23,676百万円、建物14,653百万円、構築物3百万円、土地17,625百万円、機械装置6百万円、その他の有形固定資産9百万円を担保に供しております。

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 7,700百万円 | 37,300百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 21,699 | 33,170
長期借入金 | 121,525 | 168,896
計 | 150,925 | 239,367

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 376百万円 | 448百万円
短期金銭債務 | 71 | 5,063
長期金銭債権 | 0 | 0

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
株式会社了聞（注） | 2,712百万円 | 1,082百万円
合同会社TSUNAGU Community Farm | 2,376 | 4,582

（注）債務保証額から債務保証損失引当金設定額2,379百万円を控除した金額を記載しております。

上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

※４　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 25,500百万円 | 25,500百万円
借入実行残高 | 2,706 | 15,761
差引額 | 22,794 | 9,739

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 6百万円 | 60百万円
売上原価 | 1,440 | 1,803
販売費及び一般管理費 | 102 | 137
営業取引以外の取引高 | 2,338 | 2,521

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）
広告宣伝費 | 2,893百万円 | 4,399百万円
販売手数料 | 1,104 | 1,247
給料及び手当 | 1,686 | 2,573
減価償却費 | 86 | 100
役員株式給付引当金繰入額 | 50 | 41
株式給付引当金繰入額 | 55 | 14

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 32,654
関連会社株式 | 826

当事業年度(2024年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 61,587
関連会社株式 | 826

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 208百万円 |  | 107百万円
未払事業税 | 136 |  | 23
減損損失 | 19 |  | 14
資産除去債務 | 80 |  | 81
投資有価証券評価損 | 35 |  | 26
貸倒引当金 | 379 |  | 493
債務保証損失引当金 | 238 |  | 728
その他 | 345 |  | 475
繰延税金資産計 | 1,444 |  | 1,951
評価性引当額 | △848 |  | △1,451
繰延税金資産合計 | 595 |  | 499
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | △49 |  | △44
その他有価証券評価差額金 | △32 |  | △61
その他 | △188 |  | △355
繰延税金負債合計 | △270 |  | △460
繰延税金資産の純額 | 325 |  | 39

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.4
住民税均等割額 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額 | 5.6 |  | 4.7
その他 | △0.9 |  | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.7 |  | 34.5

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,898 | 139 | 0 | 645 | 4,391 | 2,114
| 構築物 | 33 | － | － | 5 | 28 | 11
| 器具及び備品 | 96 | 17 | 0 | 42 | 71 | 296
| 土地 | 13,857 | － | － | － | 13,857 | －
| 建設仮勘定 | 83 | 79 | 133 | － | 29 | －
| 計 | 18,970 | 236 | 134 | 693 | 18,379 | 2,421
無形固定資産 | 商標権 | 0 | 1 | － | 0 | 1 | －
| ソフトウエア | 27 | 29 | 0 | 16 | 39 | －
| その他 | 0 | 24 | 20 | － | 4 | －
| 計 | 28 | 54 | 20 | 16 | 45 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,223 | 375 | 0 | 1,597
債務保証損失引当金 | 780 | 1,598 | － | 2,379
役員株式給付引当金 | 186 | 41 | － | 227
株式給付引当金 | 109 | 14 | 8 | 116

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。