## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2023年11月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヶ月間となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※４ 35,721 | ※４ 48,910
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 1,096 | ※１ 1,019
販売用不動産 | ※４ 4,804 | ※４ 3,408
仕掛販売用不動産 | ※４ 138,968 | ※４ 227,887
その他 | 10,766 | 14,267
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 191,357 | 295,492
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 22,734 | 27,832
減価償却累計額 | △2,353 | △4,198
建物及び構築物（純額） | ※４ 20,380 | ※４ 23,634
機械装置及び運搬具 | 9 | 16
減価償却累計額 | △9 | △10
機械装置及び運搬具（純額） | 0 | ※４ 6
土地 | ※４ 31,535 | ※４ 51,311
リース資産 | 2 | 2
減価償却累計額 | △1 | △1
リース資産（純額） | 1 | 1
建設仮勘定 | ※４ 109 | ※４ 38
その他 | 395 | 435
減価償却累計額 | △283 | △330
その他（純額） | ※４ 112 | ※４ 105
有形固定資産合計 | 52,139 | 75,098
無形固定資産 |  |
のれん | 7,696 | 16,109
その他 | 77 | 61
無形固定資産合計 | 7,774 | 16,170
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 6,279 | ※３ 7,950
長期貸付金 | 2,475 | 2,471
繰延税金資産 | 352 | 73
その他 | 4,827 | 4,252
貸倒引当金 | △1,521 | △1,812
投資その他の資産合計 | 12,413 | 12,935
固定資産合計 | 72,327 | 104,204
繰延資産 |  |
株式交付費 | 45 | －
繰延資産合計 | 45 | －
資産合計 | 263,729 | 399,696

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※４ 10,061 | ※４,※６ 51,537
１年内返済予定の長期借入金 | ※４,※６ 26,193 | ※４,※６ 42,699
リース債務 | 0 | 0
未払金 | 4,702 | 2,887
未払法人税等 | 3,258 | 594
前受金 | ※２ 5,201 | ※２ 5,960
預り金 | 5,416 | 4,442
その他 | 856 | 458
流動負債合計 | 55,690 | 108,580
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４,※６ 132,810 | ※４,※６ 199,557
リース債務 | 1 | 0
繰延税金負債 | 7,916 | 17,087
役員株式給付引当金 | 186 | 227
株式給付引当金 | 109 | 116
資産除去債務 | 271 | 277
その他 | 2,598 | 3,146
固定負債合計 | 143,894 | 220,413
負債合計 | 199,585 | 328,994
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,519 | 16,519
資本剰余金 | 12,424 | 12,461
利益剰余金 | 38,326 | 44,703
自己株式 | △1,457 | △1,383
株主資本合計 | 65,813 | 72,301
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 79 | 149
為替換算調整勘定 | 13 | 52
その他の包括利益累計額合計 | 93 | 202
新株予約権 | 0 | 0
非支配株主持分 | △1,761 | △1,801
純資産合計 | 64,144 | 70,702
負債純資産合計 | 263,729 | 399,696

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 99,431 | ※１ 118,861
売上原価 | ※２ 72,823 | 83,919
売上総利益 | 26,607 | 34,941
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 3,180 | 4,621
販売手数料 | 1,110 | 1,262
役員報酬 | 256 | 435
給料及び手当 | 2,574 | 3,796
役員株式給付引当金繰入額 | 50 | 41
株式給付引当金繰入額 | 55 | 14
支払手数料 | 620 | 893
租税公課 | 874 | 1,068
その他 | 2,393 | 3,732
販売費及び一般管理費合計 | 11,115 | 15,867
営業利益 | 15,492 | 19,074
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 4
受取配当金 | 130 | 153
解約金収入 | 48 | 81
為替差益 | 287 | 387
その他 | 9 | 27
営業外収益合計 | 478 | 654
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,895 | 2,650
株式交付費償却 | 36 | 45
持分法による投資損失 | 16 | 219
その他 | 9 | 227
営業外費用合計 | 1,957 | 3,143
経常利益 | 14,012 | 16,585
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | 0
関係会社株式売却益 | 205 | －
特別利益合計 | 205 | 0
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 0 | ※３ 1
貸倒引当金繰入額 | 1,483 | 291
減損損失 | ※４ 1,760 | ※４ 814
損害賠償損失 | 682 | －
過怠金損失 | － | ※５ 275
特別損失合計 | 3,927 | 1,381
税金等調整前当期純利益 | 10,290 | 15,203
法人税、住民税及び事業税 | 4,782 | 5,788
法人税等調整額 | △133 | △105
法人税等合計 | 4,648 | 5,682
当期純利益 | 5,641 | 9,520
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △1,608 | △529
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,250 | 10,050

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 5,641 | 9,520
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △292 | 70
為替換算調整勘定 | 22 | △16
持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | 55
その他の包括利益合計 | ※１ △241 | ※１ 109
包括利益 | 5,399 | 9,629
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,008 | 10,159
非支配株主に係る包括利益 | △1,608 | △529

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 16,519 | 12,396 | 34,745 | △1,216 | 62,445
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,669 |  | △3,669
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 7,250 |  | 7,250
自己株式の処分 |  | 27 |  | 52 | 79
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  | △293 | △293
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 27 | 3,581 | △241 | 3,367
当期末残高 | 16,519 | 12,424 | 38,326 | △1,457 | 65,813

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 371 | △36 | 334 | 0 | △152 | 62,628
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,669
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,250
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 79
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △293
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △292 | 50 | △241 | △0 | △1,608 | △1,851
当期変動額合計 | △292 | 50 | △241 | △0 | △1,608 | 1,516
当期末残高 | 79 | 13 | 93 | 0 | △1,761 | 64,144

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 16,519 | 12,424 | 38,326 | △1,457 | 65,813
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,673 |  | △3,673
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 10,050 |  | 10,050
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 37 |  | 74 | 111
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 37 | 6,376 | 74 | 6,488
当期末残高 | 16,519 | 12,461 | 44,703 | △1,383 | 72,301

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 79 | 13 | 93 | 0 | △1,761 | 64,144
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,673
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,050
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 111
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 70 | 38 | 109 | △0 | △39 | 69
当期変動額合計 | 70 | 38 | 109 | △0 | △39 | 6,557
当期末残高 | 149 | 52 | 202 | 0 | △1,801 | 70,702

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 10,290 | 15,203
減価償却費 | 1,256 | 1,931
減損損失 | 1,760 | 814
のれん償却額 | 522 | 1,044
長期前払費用償却額 | 24 | 20
株式交付費償却 | 36 | 45
過怠金損失 | － | 275
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,484 | 290
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 50 | 41
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 52 | 6
受取利息及び受取配当金 | △132 | △157
支払利息 | 1,895 | 2,650
為替差損益（△は益） | △287 | △387
持分法による投資損益（△は益） | 16 | 219
関係会社株式売却損益（△は益） | △205 | －
損害賠償損失 | 682 | －
固定資産除却損 | 0 | 1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △259 | 77
棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,104 | △72,095
前払費用の増減額（△は増加） | △16 | △501
未払金の増減額（△は減少） | 1,408 | △1,078
未払又は未収消費税等の増減額 | 859 | △514
前受金の増減額（△は減少） | △857 | 600
預り金の増減額（△は減少） | △840 | △2,088
その他の資産の増減額（△は増加） | 59 | △2,585
その他の負債の増減額（△は減少） | 39 | △114
小計 | 6,737 | △56,300
利息及び配当金の受取額 | 133 | 156
利息の支払額 | △2,328 | △2,971
損害賠償金の支払額 | － | △682
過怠金の支払額 | － | △275
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,040 | △8,818
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,501 | △68,892
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △4 | △16
定期預金の払戻による収入 | 2 | 18
投資有価証券の取得による支出 | △513 | △1,227
投資有価証券の払戻による収入 | 294 | 15
関係会社株式の取得による支出 | △603 | －
関係会社株式の売却による収入 | 699 | －
固定資産の取得による支出 | △2,033 | △4,972
固定資産の売却等による収入 | 46 | 46
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 316 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※３ △27,462
貸付けによる支出 | △117 | △64
貸付金の回収による収入 | 1 | 176
預り保証金の返還による支出 | △769 | △198
預り保証金の受入による収入 | 1,060 | 1,082
出資金の払込による支出 | － | △8
出資金の回収による収入 | 1 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,620 | △32,611

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 11,929 | 113,668
短期借入金の返済による支出 | △2,956 | △74,291
長期借入れによる収入 | 110,273 | 138,310
長期借入金の返済による支出 | △113,215 | △60,022
リース債務の返済による支出 | △0 | △0
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 490
自己株式の処分による収入 | 76 | 103
自己株式の取得による支出 | △293 | △0
配当金の支払額 | △3,668 | △3,672
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,144 | 114,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,045 | 13,107
現金及び現金同等物の期首残高 | 33,559 | 35,604
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 35,604 | ※１ 48,712

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数12社

連結子会社の名称

株式会社エスコンプロパティ

株式会社エスコンアセットマネジメント

株式会社エスコンリビングサービス

株式会社エスコンホーム

株式会社エスコンクラフト

株式会社ピカソ

優木産業株式会社

株式会社四条大宮ビル

FUEL株式会社

株式会社了聞

株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント

ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.

当連結会計年度において株式を取得し子会社化した株式会社四条大宮ビル、新たに設立した株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントを連結の範囲に含めております。また、株式会社エスコングローバルワークスは清算結了により連結子会社でなくなっております。

(2）非連結子会社の名称等

ESCON USA LLC

ESCON USA Ⅱ LLC

ESCON USA Ⅲ LLC

ESCON USA Ⅳ LLC

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数2社

BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.

合同会社TSUNAGU Community Farm

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

ESCON USA LLC

ESCON USA Ⅱ LLC

ESCON USA Ⅲ LLC

ESCON USA Ⅳ LLC

西口ビル管理株式会社

（持分法を適用しない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社の連結決算日は、12月31日としておりましたが、当社の親会社である中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）と連結会計期間を一致させ、中部電力グループ全体として経営管理等における効率的な業務運営を推進するため、2023年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を３月31日に変更いたしました。

この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2023年１月１日から2024年３月31日の15ヶ月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.以外の連結子会社は、決算日を３月末日に変更し、連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、株式会社四条大宮ビルについては、変更前の決算日である2023年5月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度における会計期間は10ヶ月となっております。また、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントにつきましては、2023年12月１日に設立しており、当連結会計年度における会計期間は4ヶ月となっております。それら以外の連結子会社については、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月間となっております。

連結子会社のうち ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. の決算日は、２月29日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

②棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

商標権については、定額法（10年）により償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

不動産販売事業

不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

不動産賃貸事業

不動産の賃貸収入については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。また、プロパティマネジメント業務等、賃貸借契約に付帯した役務提供等の履行義務については、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。

不動産企画仲介コンサル事業

不動産企画仲介コンサル事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①株式交付費

定額法（３年）により償却しております。

②消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

広告宣伝費等の計上基準は、不動産販売において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 4,804百万円 | 3,408百万円
仕掛販売用不動産 | 138,968百万円 | 227,887百万円
評価損計上額 | 322百万円 | －百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。

正味売却価額の算定における重要な仮定は、分譲マンションプロジェクトにおいては、販売価格、完成原価及び販売直接経費の見積りであり、収益不動産プロジェクトにおいては、NOI（Net Operating Income）、キャップレート（還元利回り）及び開発原価の見積りであります。

なお、将来の景気動向や金利動向、不動産市況の悪化等により販売用不動産等の正味売却価額が著しく低下した場合には、棚卸資産評価損の追加計上により翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．納骨堂事業に関連する資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資その他の資産・その他（長期前払費用） | 2,183百万円 | 1,374百万円
減損損失 | 1,760百万円 | 788百万円
長期貸付金 | 2,400百万円 | 2,400百万円
貸倒引当金 | 1,483百万円 | 1,774百万円
貸倒引当金繰入額 | 1,483百万円 | 291百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じております。

当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、長期前払費用の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。また、当該事業計画に基づき、長期貸付金の回収可能性を検討した結果、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の景気動向や金利動向、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失の追加計上や貸倒引当金の追加計上により翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いが定められました。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（役員向け株式給付信託）

（１）取引の概要

①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（国内非居住者を除きます。）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会、2021年３月26日開催の定時株主総会、2023年11月29日開催の臨時株主総会及び2024年６月25日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、当社の取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と当社の取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時までの譲渡制限を付すこととします。

2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として１事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2023年11月29日開催の臨時株主総会決議

株式取得資金の上限（2021年12月期から2024年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2024年６月25日開催の定時株主総会決議

株式取得資金の上限（2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度）450百万円及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として１事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当連結会計年度347百万円、851,000株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

（１）取引の概要

当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2023年10月25日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。

改定後の本制度は、2022年12月期から2029年３月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、573,400株、当連結会計年度339百万円、542,000株であります。

（セグメント区分の変更）

当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」としておりましたが、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、多様化した事業領域に即して報告セグメントをより細分化して報告するため、翌連結会計年度より「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」「その他事業」に変更することを、2024年３月26日開催の取締役会において決議しました。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
売掛金 | 353百万円 | 47百万円

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債 | 4,795百万円 | 5,261百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（出資金） | 1,872百万円 | 2,896百万円
投資有価証券（株式） | 1,326 | 1,297

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
現金及び預金 | 40百万円 | 40百万円
販売用不動産 | 1,729 | 1,597
仕掛販売用不動産 | 124,835 | 186,440
建物及び構築物 | 19,842 | 18,625
機械装置及び運搬具 | － | 6
土地 | 31,483 | 31,483
建設仮勘定 | 83 | 38
有形固定資産（その他） | 26 | 31
消去されている連結子会社株式 | － | 28,158
計 | 178,041 | 266,422

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 8,689百万円 | 38,041百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 22,658 | 33,788
長期借入金 | 121,536 | 169,177
計 | 152,884 | 241,006

５　保証債務

次の関連会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
合同会社TSUNAGU Community Farm | 2,376百万円 | 4,582百万円

※６　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 25,500百万円 | 25,500百万円
借入実行残高 | 2,706 | 15,761
差引額 | 22,794 | 9,739

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）
売上原価 | 322百万円 | －百万円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
有形固定資産(その他) | 0 | 0
無形固定資産(その他) | － | 0
計 | 0 | 1

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都港区 | 納骨堂販売事業関連資産 | 長期前払費用その他 | 1,760百万円

（注）　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,760百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、長期前払費用1,759百万円、その他0百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.18％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都港区 | 納骨堂販売事業関連資産 | 長期前払費用 | 788百万円
東京都港区 | クラウドファンディング 事業関連資産 | ソフトウェアその他 | 25百万円

（注）　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている納骨堂販売事業関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（788百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、長期前払費用788百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.38％で割り引いて算定しております。

また、当連結会計年度において、クラウドファンディング事業の縮小により収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、当事業関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア16百万円、その他無形固定資産8百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。

※５　過怠金損失

当社の連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが、一般社団法人投資信託協会より、投信協会定款第17条第１項の規定に基づく過怠金の賦課処分を受けたため、当該処分による納付額を「過怠金損失」として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △423百万円 | 99百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △423 | 99
税効果額 | 131 | △29
その他有価証券評価差額金 | △292 | 70
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 22 | △16
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 27 | 55
その他の包括利益合計 | △241 | 109

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 98,580,887 | － | － | 98,580,887
合計 | 98,580,887 | － | － | 98,580,887
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.２.３ | 3,096,900 | 360,000 | 134,100 | 3,322,800
合計 | 3,096,900 | 360,000 | 134,100 | 3,322,800

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加360,000株は、株式給付型ＥＳＯＰ信託への市場からの取得によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少134,100株は、第６回ストックオプション行使による株式給付によるもの121,800株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から当社従業員への株式給付によるもの12,300株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託　当連結会計年度期首851,000株　当連結会計年度末851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　当連結会計年度期首225,700株　当連結会計年度末573,400株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
区分 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第６回新株予約権（注） | 普通株式 | 902,400 | － | 172,300 | 730,100 | 0
合計 | － | 902,400 | － | 172,300 | 730,100 | 0

（注）第６回新株予約権の当連結会計年度減少172,300株は、新株予約権の行使によるもの121,800株、新株予約権の消滅によるもの50,500株であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,669 | 38.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,673 | 利益剰余金 | 38.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 98,580,887 | － | － | 98,580,887
合計 | 98,580,887 | － | － | 98,580,887
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.２.３ | 3,322,800 | 50 | 196,900 | 3,125,950
合計 | 3,322,800 | 50 | 196,900 | 3,125,950

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少196,900株は、第６回ストックオプション行使による株式給付によるもの165,500株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から当社従業員への株式給付によるもの31,400株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（役員向け株式給付信託　当連結会計年度期首851,000株　当連結会計年度末851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　当連結会計年度期首573,400株　当連結会計年度末542,000株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
区分 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第６回新株予約権（注） | 普通株式 | 730,100 | － | 189,500 | 540,600 | 0
合計 | － | 730,100 | － | 189,500 | 540,600 | 0

（注）第６回新株予約権の当連結会計年度減少189,500株は、新株予約権の行使によるもの165,500株、新株予約権の消滅によるもの24,000株であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,673 | 38.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,648 | 利益剰余金 | 48.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金40百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 35,721百万円 | 48,910百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △42 | △40
顧客からの預り金 | － | △32
株式給付信託預金 | △75 | △126
現金及び現金同等物 | 35,604 | 48,712

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにFUEL株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 395 | 百万円
固定資産 | 50 |
のれん | 1 |
流動負債 | △377 |
新規連結子会社株式の取得価額 | 70 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △386 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 316 |

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社四条大宮ビルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 16,631 | 百万円
固定資産 | 20,137 |
のれん | 9,456 |
流動負債 | △3,107 |
固定負債 | △15,030 |
新規連結子会社株式の取得価額 | 28,086 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △624 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 27,462 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

当社子会社事務所にて使用するインターネットセキュリティ機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 496 | 494
１年超 | 1,084 | 544
合計 | 1,581 | 1,038

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 2,249 | 3,066
１年超 | 9,848 | 11,166
合計 | 12,098 | 14,232

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに匿名組合等への出資であります。上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び匿名組合等への出資については、発行体企業及び匿名組合等の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。

営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

預り金は、主に収益不動産のテナントからの預り保証金、及び一部の不動産開発プロジェクトにおける共同事業者からの預り資金であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び匿名組合出資金等は、次表には含めておりません。また「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未払金」、「預り金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 その他有価証券 | 2,058 | 2,058 | －
資産計 | 2,058 | 2,058 | －
(1）長期借入金(※１) | 159,003 | 158,237 | △765
負債計 | 159,003 | 158,237 | △765

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)　市場価格のない株式等及び匿名組合出資金等の連結貸借対照表計上額

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円）
①非上場株式 | 2,324
②匿名組合出資金等 | 1,896

①非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

②匿名組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 その他有価証券 | 2,157 | 2,157 | －
資産計 | 2,157 | 2,157 | －
(1）長期借入金(※１) | 242,257 | 240,408 | △1,848
負債計 | 242,257 | 240,408 | △1,848

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)　市場価格のない株式等及び匿名組合出資金等の連結貸借対照表計上額

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円）
①非上場株式 | 2,881
②匿名組合出資金等 | 2,911

①非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

②匿名組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 35,721 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,096 | － | － | －
合計 | 36,818 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 48,910 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,019 | － | － | －
合計 | 49,929 | － | － | －

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
短期借入金 | 10,061 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 26,193 | 28,607 | 19,597 | 9,537 | 34,151 | 40,916
リース債務 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | －
合計 | 36,255 | 28,607 | 19,598 | 9,537 | 34,151 | 40,916

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
短期借入金 | 51,537 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 42,699 | 43,057 | 33,131 | 47,998 | 21,304 | 54,066
リース債務 | 0 | 0 | 0 | － | － | －
合計 | 94,238 | 43,057 | 33,131 | 47,998 | 21,304 | 54,066

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価　　　　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価　　　　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時

価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価　　　　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 2,058 | － | － | 2,058
資産計 | 2,058 | － | － | 2,058

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 2,157 | － | － | 2,157
資産計 | 2,157 | － | － | 2,157

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 158,237 | － | 158,237
負債計 | － | 158,237 | － | 158,237

※　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 240,408 | － | 240,408
負債計 | － | 240,408 | － | 240,408

※　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は取引所の価格によっています。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 30 | 27 | 3
(2)その他 | 2,027 | 1,917 | 109
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)その他 | 0 | 0 | △0
合計 | 2,058 | 1,945 | 112

（注）非上場株式及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額4,221百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 34 | 27 | 7
(2)その他 | 2,122 | 1,917 | 205
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)その他 | 0 | 0 | △0
合計 | 2,157 | 1,945 | 212

（注）非上場株式及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額5,792百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、22百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、32百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び従業員、並びに当社子会社従業員146名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 1,400,000株
付与日 | 2017年12月27日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年４月１日 至　2025年12月26日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合

②2019年12月期の営業利益が9,500百万円を超過した場合

③2020年12月期の営業利益が10,000百万円を超過した場合

なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第６回新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | 730,100
権利確定 | －
権利行使 | 165,500
失効 | 24,000
未行使残 | 540,600

②単価情報

権利行使価格 （円） | 627
行使時平均株価 （円） | 963

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本剰余金に振替えます。

なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金（注）２ | 496百万円 |  | 1,500百万円
棚卸資産評価損 | 208 |  | 107
未払事業税 | 192 |  | 59
減損損失 | 610 |  | 295
資産除去債務 | 83 |  | 85
投資有価証券評価損 | 35 |  | 26
貸倒引当金 | 509 |  | 607
その他 | 672 |  | 610
繰延税金資産計 | 2,810 |  | 3,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △496 |  | △1,500
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △1,638 |  | △1,209
評価性引当額（注）１ | △2,134 |  | △2,710
繰延税金資産合計 | 675 |  | 583
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | △50 |  | △46
連結子会社の時価評価差額 | △7,785 |  | △16,902
その他有価証券評価差額金 | △33 |  | △63
その他 | △368 |  | △585
繰延税金負債合計 | △8,239 |  | △17,597
繰延税金資産の純額（△は負債） | △7,563 |  | △17,013

（注）１．評価性引当額が575百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１） | － | － | － | 4 | － | 491 | 496
評価性引当額 | － | － | － | △4 | － | △491 | △496
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１） | － | － | － | － | 0 | 1,499 | 1,500
評価性引当額 | － | － | － | － | △0 | △1,499 | △1,500
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.5
住民税均等割額 | 0.1 |  | 0.1
のれん償却額 | 1.6 |  | 2.1
評価性引当額 | 13.4 |  | 3.8
その他 | △1.0 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.2 |  | 37.4

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、株式会社四条大宮ビルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年７月31日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社四条大宮ビル
事業の内容 | 不動産賃貸事業

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、賃貸収益不動産による安定収益の確保を目的に、京都市を中心に不動産賃貸事業を行う株式会社四条大宮ビルについて、同社が新設会社分割手続を実施した後の同社の株式を100％取得し、子会社化することといたしました。

株式会社四条大宮ビルは京都市を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションや商業施設等、優良な収益資産を多数保有しています。

当社は現在、第４次中期経営計画『IDEAL to REAL 2023』（2021年12月期から2023年12月期の３ヶ年を期間）のもと、フロー重視の経営からストック重視の経営、持続的かつ安定した収益構造への「転換&飛躍」を基本方針に事業を推進しました。

当社は、2021年10月に、関西を中心に不動産賃貸事業を展開し、優良な収益資産を多数保有する株式会社ピカソ及び同社グループ会社を子会社化する等、安定収益構造への転換を着実に推進しました。今般の株式会社四条大宮ビルの子会社化は、収益構造の転換をさらに力強く推進させるものであり、今後の当社グループの持続的成長・企業価値向上に寄与するものと考えております。

(3）企業結合日

2023年７月31日（みなし取得日　2023年５月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 28,086百万円
取得原価 |  | 28,086百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　71百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

9,456百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 16,631 | 百万円
固定資産 | 20,137 |
資産合計 | 36,769 |
流動負債 | 3,107 |
固定負債 | 15,030 |
負債合計 | 18,138 |

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高　　　1,201百万円

営業利益　　 559百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

また、のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして、それらの償却額を加味して影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主に東京本社、大阪本社、名古屋支店、九州支店及び北海道支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年～18年と見積り、割引率は0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 270百万円 | 271百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 4
時の経過による調整額 | 1 | 1
期末残高 | 271 | 277

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社において、商業施設、賃貸マンション等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,520百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,801百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 52,082 | 51,445
| 期中増減額 | △636 | 23,027
| 期末残高 | 51,445 | 74,472
期末時価 | 52,228 | 76,820

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得（1,579百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,103百万円）及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額（1,405百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産を保有する子会社の取得（24,629百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,797百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 272 | 353
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 353 | 47
契約負債（期首残高） | 5,699 | 4,795
契約負債（期末残高） | 4,795 | 5,261

契約負債は、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、4,457百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、4,333百万円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 60,745 | 48,525
１年超 | 3,980 | 8,149
合計 | 64,725 | 56,675

期末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は、主に不動産販売事業セグメントの分譲マンション及び収益不動産等の売却に関するものです。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、プロパティマネジメント業務等、賃貸借契約に付帯した役務提供等のうち、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準適用指針第19項に従って認識しているものについては、収益認識会計基準第80－22項（2）の定めを適用しており、残存履行義務に関する注記に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等

不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等

不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介 コンサル事業
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 86,531 | 1,156 | 1,074 | 88,763 | － | 88,763
その他の収益 （注）４ | － | 10,667 | － | 10,667 | － | 10,667
外部顧客への売上高 | 86,531 | 11,824 | 1,074 | 99,431 | － | 99,431
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 86,531 | 11,824 | 1,074 | 99,431 | － | 99,431
セグメント利益 | 17,006 | 4,716 | 228 | 21,951 | △6,459 | 15,492
セグメント資産 | 152,412 | 67,721 | 3,966 | 224,100 | 39,629 | 263,729
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）３ | － | 1,140 | 30 | 1,171 | 110 | 1,281
のれん償却額 | 97 | 425 | － | 522 | － | 522
持分法適用会社 への投資額 | 603 | － | 688 | 1,292 | － | 1,292
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 77 | 1,929 | 1 | 2,009 | 36 | 2,045

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△6,459百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額39,629百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

４　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介 コンサル事業
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 99,606 | 1,573 | 929 | 102,109 | － | 102,109
その他の収益 （注）４ | － | 16,751 | － | 16,751 | － | 16,751
外部顧客への売上高 | 99,606 | 18,325 | 929 | 118,861 | － | 118,861
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 99,606 | 18,325 | 929 | 118,861 | － | 118,861
セグメント利益 | 20,660 | 7,841 | 419 | 28,920 | △9,846 | 19,074
セグメント資産 | 243,010 | 100,668 | 2,612 | 346,291 | 53,405 | 399,696
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）３ | － | 1,795 | 22 | 1,817 | 133 | 1,951
のれん償却額 | 121 | 923 | － | 1,044 | － | 1,044
持分法適用会社 への投資額 | 784 | － | 478 | 1,263 | － | 1,263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | － | 34,412 | － | 34,412 | 102 | 34,515

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△9,846百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額53,405百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額133百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

４　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介コンサル事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 1,760 | － | 1,760

当連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介コンサル事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 25 | 788 | － | 814

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介 コンサル事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 97 | 425 | － | － | 522
当期末残高 | 145 | 7,551 | － | － | 7,696

当連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介 コンサル事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 121 | 923 | － | － | 1,044
当期末残高 | 24 | 16,084 | － | － | 16,109

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 中西　稔 | － | － | 当社専務　取締役 | （被所有） 直接　0.2 | － | 販売用不動産の譲渡 (注)１ | 41 | － | －
役員 | 江頭　智彦 | － | － | 当社常務 執行役員 | （被所有） 直接　0.2 | － | 新株予約権 の行使 (注)２ | 10 | － | －

（注）１　マンション分譲に係る販売であり、同物件の他の住戸と同様の方法により価格を決定しております。

２　2017年12月1日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | (同) TSUNAGU Community Farm | 静岡県袋井市 | 490 | 農業 | (所有) 直接　　48.0 | 債務保証 | 債務保証 | 4,582 | － | －

（注）当社は、合同会社TSUNAGU Community Farmの金融機関からの借入及びリース契約債務のうち、当社の持分相当額に債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

⑤　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社 | 中電ビジネスサポート㈱ | 名古屋市東区 | 100 | 貸金業 | － | 資金の借入 | 資金の借入 利息の支払い | 5,000 2 | 短期借入金 未払費用 | 5,000 2

（注）資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。返済条件は2024年10月31日の期日一括返済としております。なお、担保は提供しておりません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

親会社情報

中部電力株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

親会社情報

中部電力株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 691円87銭 | 759円56銭
１株当たり当期純利益 | 76円04銭 | 105円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 75円89銭 | 105円23銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員向け株式給付信託　前連結会計年度851,000株　当連結会計年度851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託　前連結会計年度573,400株　当連結会計年度542,000株）。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,221,448株　当連結会計年度1,398,306株）。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 7,250 | 10,050
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円） | 7,250 | 10,050
普通株式の期中平均株式数（株） | 95,356,315 | 95,319,986
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 176,154 | 191,029
（うち新株予約権（株）) | (176,154) | (191,029)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 10,061 | 51,537 | 0.9 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 26,193 | 42,699 | 0.8 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 0 | 0 | 4.6 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 132,810 | 199,557 | 0.9 | 2025年～2053年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1 | 0 | 4.6 | 2025年～2026年
計 | 169,067 | 293,796 | － | －

（注）１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 43,057 | 33,131 | 47,998 | 21,304
リース債務 | 0 | 0 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 28,541 | 47,939 | 61,962 | 103,246 | 118,861
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円） | 4,497 | 6,317 | 7,092 | 14,891 | 15,203
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） | 3,006 | 4,209 | 4,565 | 9,831 | 10,050
１株当たり四半期 （当期）純利益（円） | 31.56 | 44.18 | 47.92 | 103.16 | 105.44

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第５四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 31.56 | 12.62 | 3.74 | 55.23 | 2.28