【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度において27,436千円の営業損失を計上し、当第１四半期累計期間においても3,489千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。なお、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。今後は、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業につきましては、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売は、顧客への契約・販売により手数料収入を計上しております。当該物件が竣工し、契約者への引き渡しを進めており、これらが第２四半期に寄与してまいります。また、建売については、年間４棟程度を計画、販売していく方針であり、仕込んだ土地の着工に向けて準備を進めております。今期より、従来からの売買仲介事業に加え、中古住宅の再生再販に注力した事業展開を図っていく見込みです。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理システムの入替による業務効率改善を図り、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。また、ウィークリー事業では、住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）の施行がありますが、従来どおりの運営を計画しており、同法に係る事業展開については、検討課題としております。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
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減価償却費 |
11,892千円 |
6,659千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。