【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度において27,436千円の営業損失を計上しましたが、当第2四半期累計期間においては24,210千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、期日延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。

 

①財務面について

物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。なお、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。

また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。

 

 ②事業活動について

不動産分譲事業における事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売は、顧客への契約・引き渡しにより手数料収入を計上しております。また、建売については、年間4棟程度を計画、販売していく方針であり、仕込んだ土地で着工いたしました。今期より、従来からの売買仲介事業に加え、中古住宅の再生再販に注力した事業展開を図るべく、仕組み作り等を行っております。

不動産賃貸管理事業につきましては、管理システムの入替による業務効率改善を図り、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。また、ウィークリー事業では、住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)の施行がありますが、従来どおりの運営を計画しております。

 

しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

 

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年11月1日

至 平成30年4月30日)

支払手数料

19,223

千円

17,454

千円

役員報酬

17,640

千円

17,610

千円

給与手当

21,981

千円

18,745

千円

貸倒引当金繰入額

91

千円

295

千円

賞与引当金繰入額

2,754

千円

2,468

千円

退職給付費用

189

千円

139

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年11月1日

至 平成30年4月30日)

現金及び預金

156,756千円

206,362千円

預入期間が3か月超の定期預金及び定期積金

― 千円

― 千円

現金及び現金同等物

156,756千円

206,362千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成29年5月26日開催の定時株主総会の決議により、平成29年7月10日付で会社法第447条第1項の規定に基づく資本金の減少並びに会社法452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損を補填しました。この結果、資本金が1,050,000千円減少、資本剰余金が547,753千円増加、利益剰余金が502,246千円増加しており、当第2四半期連結会計期間末においては、資本金が500,000千円、資本剰余金が597,753千円及び利益剰余金が△15,270千円となっております。

 

当第2四半期累計期間(自  平成29年11月1日  至  平成30年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。