【注記事項】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が32,812千円、資本準備金32,812千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が987,878千円、資本剰余金1,085,632千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△144,133千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当期より新規事業として、投資事業を開始し、当第３四半期連結会計期間において、投資事業を行う目的で連結子会社を設立したことから重要性が増したため、報告セグメントとして「投資事業」を新たに追加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△205,943千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「不動産分譲事業」と「不動産賃貸管理事業」を集約し、報告セグメントの名称を「不動産事業」へ変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて、売却が決定した保有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,291千円）として特別損失に計上しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、2021年10月27日開催予定の臨時株主総会に、以下のとおり、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、2021年９月９日開催の取締役会において、剰余金の処分額を決議いたしました。
１．経緯及び目的
利益剰余金の欠損を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に減少する額の全額を振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
・資本金の額1,287,878,398円を1,187,878,398円減少して、100,000,000円とします。
・資本準備金の額837,878,797円を全額減少して、０円とします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
資本金の減少額1,187,878,398円及び資本準備金の減少額837,878,797円は、全額その他資本剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記２．による資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部1,062,155,533円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を補填するものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,062,155,533円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,062,155,533円
(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高
その他資本剰余金 1,511,355,171円
繰越利益剰余金 ０円
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する日程
(1) 取締役会決議 2021年８月19日
(2) 債権者異議申述公告 2021年８月20日
(3) 取締役会決議 2021年９月９日
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年９月21日（予定）
(5) 株主総会決議 2021年10月27日（予定）
(6) 効力発生日 2021年10月28日（予定）
該当事項はありません。