○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して感染症法上の位置づけを見直すことが政府より発表され、今後の経済活動の水準引き上げが進みつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること等により原材料や光熱費が高騰し、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、ビジネスモデルの転換を進めつつ、物件仕入れ等に注力しました。投資事業においては、保有する上場会社社債の転換及び市場での売却を進めるとともに、投資先の検討を進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は１億１千７百万円（前年同四半期比33.8％減）、営業損失は１億１千６百万円（前年同四半期は営業損失５千９百万円）、経常損失は１億１千６百万円（前年同四半期は経常損失５千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億１千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千４百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
仕入れた物件の売却や中古住宅の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進め、物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業に注力いたしました。また、物件の仕入れについて関東、関西地域を中心に検討を続けております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億９百万円（前年同四半期比33.6％減）、営業損失は１千８百万円（前年同四半期は営業利益２千１百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間までの投資実績は、７社９件です。引受先株式の売却について、市場の動向を鑑みながら進めております。また、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを提出し、質疑応答を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円（前年同四半期比36.7％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は28億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億４千万円減少しました。現金及び預金の減少６億１千万円、営業投資有価証券の減少２千６百万円が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は１億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１千１百万円減少しました。敷金及び保証金の減少２千３百万円が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千８百万円減少しました。その他の減少９千９百万円、借入有価証券の減少２千５百万円、預り金の減少１千９百万円が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千５百万円減少しました。長期借入金の減少４億円が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は15億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千７百万円減少しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は29億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億５千１百万円減少しました。
業績予想につきましては、2022年12月15日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△75,206千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△91,915千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。