○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して５類感染症に位置づけすることが政府より発表され、今後の経済活動の水準引き上げが進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していること、アメリカ債務上限問題の顕在化や為替相場においては依然として円安傾向にあること等により原材料や光熱費が高騰し、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、日本を再生するために日本を買う「BUY JAPAN」を事業テーマに不動産運用へのビジネスモデルの転換を進めつつ、物件仕入れ等に注力しました。投資事業においては、保有する上場会社社債を株式に転換し市場での売却を進めるとともに、新たな投資先の検討を進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は３億５千４百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業損失は１億６千７百万円（前年同四半期は営業損失１億１千万円）、経常損失は１億６千４百万円（前年同四半期は経常損失９千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億３千９百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より「ファイナンス事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。
仕入れた物件の売却や中古住宅の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進め、物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業に注力いたしました。また、物件の仕入れについて関東、関西、福岡地域を中心に検討を続けております。なお、昨年仕入れた東京都港区六本木の土地について売買契約を締結し、第３四半期連結会計期間での引き渡し（売上計上）いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億２千６百万円（前年同四半期比39.0％減）、営業損失は１千４百万円（前年同四半期は営業利益３千１百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間以降、PBR（株価純資産倍率）が１倍を下回る先への新規投資を検討、実行しております。また、SCRIPTS Asia Inc.への出資の買戻契約を締結し譲渡、燦キャピタルマネージメント株式会社の新株予約権を売却し、それぞれ資金化を実施いたしました。なお、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを提出し、質疑応答を進めておりましたが、当第２四半期連結会計期間後の2023年５月９日付で登録通知を受領いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億２千７百万円（前年同四半期比150.5％増）、営業利益は５千６百万円（前年同四半期比268.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間において、不動産事業及び投資事業のノウハウを生かす不動産金融のプラットホーム運営を行うことを目的とした不動産金融子会社を新たに設立いたしました。不動産担保融資をお取り扱いする貸金業者様に対して、バックファイナンス資金を提供する卸金融事業を展開するために必要な申請を官公庁に行い、許認可を得て事業を開始する予定です。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は無く、営業損失２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は28億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億３千４百万円減少しました。現金及び預金の減少４億２千１百万円、営業投資有価証券の減少２億７千３百万円が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は１億円となり、前連結会計年度末に比べて１千２百万円減少しました。敷金及び保証金の減少２千３百万円が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千万円減少しました。借入有価証券の減少４千９百万円、預り金の減少１千９百万円が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千９百万円減少しました。長期借入金の減少４億円が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は15億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億４千８百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は29億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて６億４千７百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億６千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは７千８百万円の支出となりました。これは、主として棚卸資産の増加による支出６千９百万円、借入有価証券の減少による支出４千９百万円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは３千２百万円の収入となりました。これは、主として敷金及び保証金の回収による収入２千６百万円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは３億７千３百万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出４億円などによるものです。
最近の業績動向等を踏まえて、2022年12月15日付の「2022年10月期決算短信（日本基準）（連結）」で公表した2023年10月期の業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日別途公表いたしました「2023年10月期第２四半期累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△157,402千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて、保有する固定資産の保有方針を変更したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において41,207千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△206,634千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「不動産事業」、「投資事業」を報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より株式会社REVOLUTION FINANCEを連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「ファイナンス事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。