１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して５類感染症に位置づけすることが政府より発表されて以降、経済活動の水準引き上げが進んでまいりました。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争は依然として継続していることや、為替相場における持続的な円安傾向等により原材料や光熱費が高騰したまま維持されており、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当社では2023年10月13日付「臨時株主総会開催、本店の移転及び定款の一部変更、並びに代表取締役及び役付取締役の異動に関するお知らせ」のとおり、本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新することを決定いたしました。これは、本決算短信に記載の業績のとおり、当連結会計年度においては大幅な赤字を計上することとなり、早急な立て直しが必要であると判断したことによるものです。そのため、不動産事業においては、国内外富裕層向け不動産プロジェクトとして進めていた「絶景ジャパン」や福岡、沖縄の営業支店を閉鎖した上で事業を東京に集約すること、絶景ジャパンプロジェクトとして仕入れた物件は早急な販売（資金化）を進めることにしました。投資事業においては、新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を早期に行い、資本投下を不動産事業に集中させる方針です。ファイナンス事業においては、当連結会計年度より事業を開始して、不動産を担保とした融資等を検討・実行しており、第１号案件を融資実行いたしました。また、連結子会社についても整理を進めており、㈱REVOLUTION琉球については解散を決定、グリーン・キング奄美㈱については社債を早期償還させたことにより同社の資金調達額の過半数を下回った状態になり連結子会社から外れ、奄美プロジェクトからは撤退いたしました。その他、各種原価や販売管理費の見直しを進めております。
以上の施策の実行により、棚卸資産評価損６千７百万円、契約の早期解約等による解約違約金１千５百万円、減損損失５千５百万円等を特別損失に計上いたしました。これらは、当連結会計年度までの膿だしとして認識しており、今後の業績改善に向けて必要な施策であるという認識でおります。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は24億３百万円（前年同期比18.6％増）、営業損失は４億１千５百万円（前連結会計年度は営業損失６千９百万円）、経常損失は４億８百万円（前連結会計年度は経常損失６千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億７千２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益３百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．不動産事業
物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業について、吸収分割の手法により2023年８月１日を効力発生日として承継が完了いたしました。また、前述の通り、関西、福岡、沖縄地域を中心に仕入れを進めておりましたが、東京に事業を集約させるためにこれらを中止し、早急な販売（資金化）を進めております。売上面では、前連結会計年度に仕入れた東京都港区六本木の土地について引き渡し（売上計上）が完了いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は22億４千４百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失は２千５百万円（前連結会計年度は営業利益２億３千９百万円）となりました。
ｂ．投資事業
これまでの投資実績は７社９件となりました。前述の通り、新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は１億５千７百万円（前年同期比186.9％増）、営業利益は４千６百万円（前連結会計年度は営業損失２百万円）となりました。
ｃ．ファイナンス事業
不動産担保融資案件を１件実行し、融資残高は２千７百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１百万円、営業損失は７百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は18億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億９千万円減少しました。販売用不動産の減少10億３千４百万円、現金及び預金の減少３億７千８百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産は５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて５千８百万円減少しました。敷金及び保証金の減少２千９百万円、建物及び構築物の減少１千６百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債は５億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億７千４百万円減少しました。短期借入金の減少６億６千５百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債は８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千６百万円減少しました。長期借入金の減少４億円が主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産は12億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千５百万円減少しました。利益剰余金の減少３億７千２百万円の計上が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は19億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億４千５百万円減少しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、８億１千７百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは６億１千０百万円の収入（前年同期は７億１千２百万円の支出）となりました。これは、主として棚卸資産の減少による収入10億３千９百万円などによるものです。
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは８千７百万円の収入（前年同期は４千３百万円の支出）となりました。これは、主として事業分離による収入７千３百万円などによるものです。
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは10億６千６百万円の支出（前年同期は12億１千３百万円の収入）となりました。これは、主として短期借入金の減少６億６千５百万円、長期借入金の返済による支出４億円などによるものです。
【不動産事業】
東京や大阪等のプライムロケーションにフォーカスした物件の仕入れや事業展開を計画してまいります。また、現物不動産の取扱だけではなく信託受益権の媒介やファンドの勧誘および助言、代理などの第二種金融商品取引業者及び助言・代理業者を目指します。
【投資事業】
当社及び株式会社REVOLUTION CAPITALにおいては、新規投資等の事業展開を中止し不動産事業に資本投下を集中いたします。なお、連結子会社であるJapan Allocation Fund SPCが引き続き保有案件の対応にあたる予定です。
【不動産クレジット事業】
ファイナンス事業から名称を変更いたします。引き続き不動産担保融資を事業展開してまいります。
以上のとおり、当連結会計年度の結果を受けて、経営の立て直しを図る方針を進めてまいります。第39期連結会計年度における業績の見通しにつきましては、売上高17億５千２百万円、営業損失１億８千２百万円、経常損失１億９千２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億９千８百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業に関連する事業、金融商品等への出資を行う投資事業、不動産担保融資を行うファイナンス事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「ファイナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「ファイナンス事業」は、不動産を担保とした融資を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△305,607千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,144,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△429,078千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額706,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「不動産事業」、「投資事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より株式会社REVOLUTION FINANCEを連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「ファイナンス事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「投資事業」セグメントにおいて、Japan Allocation Fund SPC株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、41,853千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。