###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産事業に関連する事業、金融商品等への出資を行う投資事業、不動産担保融資等を行う不動産クレジット事業、不特定多数から資金調達し投資まで行うクラウドファンディング事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」、「クラウドファンディング事業」の４つを報告セグメントとしております。

「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「不動産クレジット事業」は、不動産を担保とした融資等を展開しております。「クラウドファンディング事業」は、連結子会社のWeCapital株式会社を中心として、不動産等の投資対象に対し、主に不特定多数の個人から資金調達を行い投資まで行う事業を展開しております。

当連結会計年度より、「ファイナンス事業」のセグメント名称を「不動産クレジット事業」に変更しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
不動産事業 | 投資事業 | 不動産 クレジット 事業 | クラウド ファンディング 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
不動産販売高 | 1,943,179 | - | - | - | 1,943,179 | - | 1,943,179
賃貸事業収入 | 192,521 | - | - | - | 192,521 | - | 192,521
利息・融資手数料 | - | - | 1,549 | - | 1,549 | - | 1,549
顧客との契約から 生じる収益 | 2,135,701 | - | 1,549 | - | 2,137,250 | - | 2,137,250
その他の収益(注)３ | 108,528 | 157,515 | - | - | 266,043 | - | 266,043
外部顧客への売上高 | 2,244,229 | 157,515 | 1,549 | - | 2,403,293 | - | 2,403,293
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | -
計 | 2,244,229 | 157,515 | 1,549 | - | 2,403,293 | - | 2,403,293
セグメント利益又は損失（△） | △25,708 | 46,822 | △7,178 | - | 13,935 | △429,078 | △415,142
セグメント資産 | 732,603 | 455,146 | 58,264 | - | 1,246,014 | 706,326 | 1,952,341
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,526 | 1,216 | - | - | 5,742 | 775 | 6,518
のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | -
のれんの未償却残高 | - | - | - | - | - | - | -
減損損失 | 29,681 | 1,293 | - | - | 30,974 | 24,607 | 55,582
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 33,927 | - | - | - | 33,927 | 633 | 34,560
負ののれん発生益 | - | 41,853 | - | - | 41,853 | - | 41,853

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△429,078千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額706,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
不動産事業 | 投資事業 | 不動産 クレジット 事業 | クラウド ファンディング 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
不動産販売高 | 5,531,883 | - | - | - | 5,531,883 | - | 5,531,883
賃貸事業収入 | - | - | - | - | - | - | -
利息・融資手数料 | - | - | 9,295 | - | 9,295 | - | 9,295
顧客との契約から生じる収益 | 5,531,883 | - | 9,295 | - | 5,541,178 | - | 5,541,178
その他の収益(注)３ | 25,111 | - | - | - | 25,111 | - | 25,111
外部顧客への売上高 | 5,556,995 | - | 9,295 | - | 5,566,290 | - | 5,566,290
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | -
計 | 5,556,995 | - | 9,295 | - | 5,566,290 | - | 5,566,290
セグメント利益又は損失（△） | 900,774 | △3,632 | 412 | - | 897,554 | △564,229 | 333,324
セグメント資産 | 282,679 | 173,309 | 161,569 | 48,795,201 | 49,412,760 | 2,215,832 | 51,628,593
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,118 | 800 | 40 | - | 11,958 | 2,370 | 14,329
のれんの償却額 | 3,053 | - | - | - | 3,053 | - | 3,053
のれんの未償却残高 | 169,896 | - | - | 15,971,808 | 16,141,705 | - | 16,141,705
減損損失 | - | - | - | - | - | - | -
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | - | - | - | - | - | 17,917 | 17,917
負ののれん発生益 | - | - | - | - | - | - | -

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△564,229千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,215,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

４ 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「ファイナンス事業」のセグメント名称を「不動産クレジット事業」に変更しており

当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度よりWeCapital株式会社及びその子会社を連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「クラウドファンディング事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社末長企画 | 1,830,000 | 不動産事業

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社サンライズ | 2,526,179 | 不動産事業
柴田商事株式会社 | 1,622,545 | 不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

「投資事業」セグメントにおいて、Japan Allocation Fund SPC株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、41,853千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合（％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末 残高
同一の親会社を持つ会社 | EVOLUTION JAPAN㈱ | 東京都 千代田区 | 100,000 | 投資事業 | ― | 業務受託 | 業務受託報酬 | 46,666 | ― | ―

(注)取引条件および取引条件の決定方針等は次のとおりです。

・取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

##### (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

種類 | 氏名又は 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 職業又は 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合（％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末 残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | グリーン・ キング奄美㈱ | 東京都千代田区 | 1,000 | 不動産事業 | ― | 社債引受 | 社債引受 | 70,000 | ― | ―

(注)取引条件および取引条件の決定方針等は次のとおりです。

社債の利率は市場金利を勘案して双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

種類 | 氏名又は 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 職業又は 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合（％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末 残高
役員 | 新藤弘章 | ― | ― | 当社 代表取締役 | ― | 買受保証 | 連結子会社の取引に関する保証 | 2,200,000 | ― | ―

(注)連結子会社であるヤマワケエステート株式会社が保有する不動産の買受保証契約に関して、当社と連帯して保証しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

種類 | 氏名又は 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 職業又は 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合（％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末 残高
子会社役員 | 松田悠介 | ― | ― | WeCapital 株式会社 代表取締役社長 | 直接 2.11 | 経費の立替 | ― | ― | 未収入金 | 20,222
子会社役員 | 竹岡裕介 | ― | ― | WeCapital 株式会社 取締役 | 直接 2.09 | 経費の立替 | ― | ― | 未収入金 | 18,318

(注)上記関連当事者の負担に帰属する経費を子会社が一時的に立替えているものです。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１株当たり純資産額 | 19.94 | 円 | 163.81 | 円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △8.40 | 円 | 4.29 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | ― | 円 | 3.35 | 円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は2024年10月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、上記を算出しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) | △372,673 | 296,015
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) | △372,673 | 296,015
普通株式の期中平均株式数(株) | 44,383,742 | 68,988,867
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数（株） | ― | 19,284,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 第６回新株予約権 新株予約権の数　534,800個 （普通株式　5,348,000株） 第７回新株予約権 新株予約権の数　1,069,600個 （普通株式　10,696,000株）

###### (重要な後発事象)

(第８回新株予約権の発行)

当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、下記のとおり、EVO FUND(Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム。以下「EVO FUND」といいます。）を割当先とする第８回新株予約権の発行を決議し、2024年12月９日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。

(１)割当日 | 2024年12月９日
(２)新株予約権の総数 | 25,000個(１個につき100株)
(３)発行価額 | 新株予約権１個につき551円 (新株予約権の目的である株式１株につき 5.51 円)
(４)当該発行による潜在株式数 | 2,500,000株(新株予約権１個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は334.5円(2024年11月20日の終値の50％(小数第２位を切上げ)に相当)とします。下限行使価額においても、潜在株式数は2,500,000株であります。
(５)資金調達の額 | 1,513,860,000円(注)
(６)行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額602.1円 本新株予約権の行使価額は、2025年６月９日に初回の修正がされ、以後 2026年６月９日及び2027年６月９日(個別に又は総称して以下「修正日」といいます。)に、当該修正日の直前取引日の東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額の小数第２位を切り上げた額(以下「修正日価額」といいます。)に修正されます。但し、当該修正日価額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。
(７)新株予約権の取得事由 | 下記第(９)項に定める本新株予約権の行使期間(以下「行使期間」といいます。)の末日において本新株予約権が残存している場合には、当社は、当該末日に残存する本新株予約権の全てを本新株予約権１個当たりの払込金額と同額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で取得します。
(８)募集又は割当方法(割当予定先) | 第三者割当の方法により、本新株予約権の全てをEVO FUNDに割り当てます。
(９)権利行使期間 | 2024年12月10日(当日を含む。)から2027年12月９日(当日を含む。)までとします。
(10)その他 | 当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合に当社取締役会の決議による当社の承認を要すること等を規定する本新株予約権の買取契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結する予定です。 また、本新株予約権の発行は、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。

(第９回新株予約権の発行)

当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の代表取締役に対して有償ストックオプションとして第９回新株予約権の発行を決議し、2024年12月９日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。

(１)割当日 | 2024年12月９日(月)
(２)新株予約権の総数 | 33,644個（新株予約権１個につき100株)
(３)発行価額 | 新株予約権１個につき583円 (新株予約権の目的である株式１株当たり5.83円)
(４)当該発行による潜在株式数 | 3,364,400株
(５)資金調達の額 | 1,717,335,852円
(６)行使価額 | 506円
(７)新株予約権の行使条件 | １．本新株予約権者は、行使期間中に、以下に掲げる条件の全部を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ①本新株予約権の割当日から行使期間中に東京証券取引所における当社の普通株式の終値が1,000円以上(但し、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)となった場合 ②2025年10月期における累計売上高が100億円以上となった場合。 ２．本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、又は当社が認める社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ３．本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の法定相続人(当該本新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族１名に限り、以下「権利承継人」という。)に限り、本新株予約権を相続することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は本新株予約権を相続できない。 ４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ６．第１項にかかわらず、行使期間中に、一度でも東京証券取引所における当社の普通株式の終値が150円(但し、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回った場合、本新株予約権者は、直ちに本新株予約権を行使しなければならない。
(８)募集又は割当方法（割当先） | 代表取締役 新藤 弘章
(９)権利行使期間 | 2024年12月10日から2025年12月31日(但し、2025年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までの期間

(共通支配下の取引等)

当社は、2024年12月24日開催の当社取締役会において、2025年５月１日を効力発生日とする会社分割(吸収分割)により、当社の不動産事業を、同一親会社の完全子会社である、株式会社REVOLUTION REALTYに承継させることを決議し、2024年12月24日付で契約を締結しました。

１．取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の不動産事業

事業の内容：都心一等地にフォーカスした、不動産の買取再販事業

② 企業結合日

2025年５月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社REVOLUTION REALTY(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割

④ 結合後企業の名称

株式会社REVOLUTION REALTY(当社の連結子会社)

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループの効率的かつ機動的な経営体制を構築するためには、当社の役割を子会社の経営を適切に管理及び維持する点に集中させることが望ましく、当社グループを持株会社と事業会社に分離した持株会社体制に移行することが必要な状況になっております。そこで、当社は、吸収分割の方法により当社の完全子会社である株式会社REVOLUTION REALTYに当社の不動産事業を承継することにより持株会社に移行することにいたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として行う予定です。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

無対価で行う予定です。

(取得による企業結合)

当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社REVO GINZA1

株式会社REVO GINZA2

事業の内容　　　　　不動産賃貸業

(２) 企業結合を行った主な理由

当社は、企業価値の向上を目指す中で、収益基盤の多様化と安定化を重要な目標として掲げております。この目標の一環として、不動産関連事業の拡充を図ることが有効と考えております。

対象会社は、社有不動産を活用した賃貸事業を営んでおり、安定的な収益を創出している点が特徴であります。また、同社が保有する不動産資産は、当社の中長期的な事業戦略において重要な位置付けを占めるものであり、当社が展開する既存事業とのシナジー効果を期待しております。

具体的には、対象会社の保有不動産を活用することで、①当社グループ全体の不動産賃貸事業の拡大、②安定的なキャッシュ・フローの確保、③グループ内での不動産運営ノウハウの共有による運営効率の向上が見込まれます。

(３) 企業結合日

株式取得日　　2024年12月25日

みなし取得日　2024年12月31日（予定）

(４) 企業結合の法的形式

株式取得

(５) 結合後企業の名称

株式会社REVO GINZA1

株式会社REVO GINZA2

(６) 取得した議決権比率

100.0%

(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 9,300,000千円
取得原価 |  | 9,300,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(多額な資金の借入)

当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2024年12月25日に借入を実行いたしました。

(1) 資金使途 | 株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2の株式取得資金
(2) 借入先 | 近畿産業信用組合
(3) 借入金額 | 9,300,000千円
(4) 借入金利 | 2.525%
(5) 借入実行日 | 2024年12月25日
(6) 最終弁済期日 | 2026年６月30日
(7) 担保等の有無 | (担保)購入不動産、(連帯保証人)合同会社FO1

※合同会社 FO1 は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社です。

(第６回および第７回新株予約権の買取及び消却)

当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、残存する第６回および７回新株予約権を全て買取り、買取後直ちに消却することを決議いたしました。

１．新株予約権の買取内容

(１) 第６回新株予約権

(1) 付与日 | 2024年10月８日
(2) 新株予約権の総数 | 534,800個(１個につき10株)
(3) 発行価額 | １個につき32円(１株につき3.2円)
(4) 新株予約権の目的である株式の種類及び数 | 普通株式5,348,000株
(5) 新株予約権の残存数 | 534,800個
(6) 買取価額 | １個につき32円(１株につき3.2円)
(7) 買取日及び消却日 | 2025年１月31日

※1. 第６回新株予約権の詳細につきましては「注記事項(ストック・オプション等関係）」をご参照ください。

2. 当社は2024年10月21日付で普通株式 10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は当初の100株から10株となっております。

(２) 第７回新株予約権

(1) 付与日 | 2024年10月８日
(2) 新株予約権の総数 | 1,069,600個(１個につき10株)
(3) 発行価額 | １個につき32円(１株につき3.2円)
(4) 新株予約権の目的である株式の種類及び数 | 普通株式10,696,000株
(5) 新株予約権の残存数 | 1,069,600個
(6) 買取価額 | １個につき32円(１株につき3.2円)
(7) 買取日及び消却日 | 2025年１月31日

※1. 第７回新株予約権の詳細につきましては「注記事項(ストック・オプション等関係）」をご参照ください。

2. 当社は2024年10月21日付で普通株式 10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は当初の100株から10株となっております。

２．買取及び消却の概要

当社は、2024年10月８日付にてインセンティブ目的で新株予約権を付与いたしました。

一方で現状の当社株価を鑑みた際に、潜在株式比率の高さが株価上昇の抑止力の１つとなっている中、その比率を下げるために第６回および第７回新株予約権(潜在株式数 16,044,000 株、希薄化率14.3％)の買取が株価対策上重要であり、また少数株主の保護にも資すると判断しました。

そのため、第６回新株予約権発行要項13項(1)の規定および第７回新株予約権発行要項13項(1)の規定に基づき、第６回および第７回新株予約権を取得する日を2025年１月31日として、その全てを第６回新株予約権者及び第７回新株予約権者のそれぞれから本新株予約権１個につき払込金額(32円)と同額で買取り、消却することを決定いたしました。

３．今後の見通し

第６回および第７回新株予約権の買取り及び消却について、業績に与える影響は軽微であります。

(GVE株式会社への出資解消)

当社は、2025年１月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるJapan Allocation Fund SPC(以下「JAF」といいます)が保有するGVE株式会社(以下「GVE」といいます)のＡ種種類株式全てをEvo Associates Ltd.(以下「譲受人」といいます)に譲渡すること(以下「本件出資解消」といいます)を決議いたしました。

１．本件出資解消の理由

JAFは2020年４月７日に、譲受人と締結したノンリコースローン契約による調達資金を原資として、GVEのＡ種種類株式97,500株を取得いたしました。

当該ノンリコースローン契約には、譲受人からの申出により契約を解消することができる権利(以下「コールオプション 」)が定められておりました。

今回の出資解消は、2025年１月27日付で譲受人がコールオプションを行使したことによるものです。

JAFは、この譲受人からのコールオプション行使に基づき、ノンリコースローン契約による借入資金の返済に代えて、保有するGVEのＡ種種類株式全てを譲受人に対して返還いたしました。

２．本件出資解消の要旨

（１）返還前の所有株式数 　　　　　Ａ種種類株式 97,500株(議決権所有割合：0％)

（２）返還株式数及び返還に伴う対価 Ａ種種類株式 97,500株 ※

（３）返還後の所有株式数 　　　　　Ａ種種類株式 ０株(議決権所有割合：0％)

※当該ノンリコースローン契約の返済方法は、JAFが譲受人に対して、ノンリコースローン契約による借入資金を返済、あるいは担保となっていたGVEのＡ種種類株式全てを譲受人に対して返還、のいずれかであったため、JAFは保有するGVEのＡ種種類株式全てを本件出資解消に譲受人に返還したものであり、本件出資解消による対価はございません。