当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インフレの収束傾向、インバウンド需要の回復など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中関係や国際的な紛争等の地政学的リスクが貿易やエネルギー、原材料価格等に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である不動産市場においては、金利が低水準で推移し、円安基調が続いていることを背景に、国内外の投資家による日本の不動産への投資姿勢は依然として堅調なものの、土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。また、クラウドファンディング事業においては、低金利環境を背景に、安定したリターンを求める小口投資家や個人投資家の投資意欲は底堅く、クラウドファンディングプラットフォームへの関心が引き続き強い状況です。
このような状況下、当社では、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を完全子会社化致しました。なお、当中間連結会計期間からWeCapital株式会社グループの損益の計上を開始しておりますので、前年同期と比較し、損益に大きな変動が出ております。
その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は14,251百万円（前中間連結会計期間は売上高400百万円）、営業損失は3,124百万円（前中間連結会計期間は営業損失189百万円）、経常損失は3,080百万円（前中間連結会計期間は経常損失193百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は17,141百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失196百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
東京の好立地を中心に販売用不動産の仕入れ活動を継続しており、また、2024年12月25日付公表の「株式取得（子会社化）及び資金借入れに関するお知らせ」の通り、東京都内の一等地に多数不動産を保有する株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を連結子会社化しております。当中間連結会計期間では、東京都大田区の販売用不動産１件を売却しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高845百万円（前年同期比114.2％増）、営業利益29百万円（前中間連結会計期間は営業損失12百万円）となりました。
金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しておりますが、新規の投資は停止してお
ります。この結果、当中間連結会計期間の売上高は無く（前中間連結会計期間も売上高無し）、営業損失１百万円（前中間連結会計期間は営業損失３百万円）となりました。
新たに不動産融資案件はありませんでした。
この結果、当中間連結会計期間の売上高１百万円（前年同期比66.9％減）、営業利益０百万円（前年同期比97.7％減）となりました。
クラウドファンディング事業は、2024年10月に連結子会社化したWeCapital株式会社グループで構成されており、当中間連結会計期間から本セグメントの損益の計上を開始しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高13,403百万円（前中間連結会計期間は売上高無し）、営業損失2,424百万円（前中間連結会計期間は営業利益無し）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は36,080百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,246百万円増加しました。棚卸資産の増加1,864百万円、未収入金の増加1,161百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定資産は11,608百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,155百万円減少しました。土地の増加8,713百万円、のれんの減少16,141百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における流動負債は33,853百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,616百万円増加しました。匿名組合出資預り金の増加2,493百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定負債は12,559百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,224百万円増加しました。長期借入金の増加10,595百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産は1,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,751百万円減少しました。親会社株主に帰属する中間純損失の計上17,141百万円が主な要因であります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は47,717百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,911百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,678百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,638百万円の支出となりました。これは、主として税金等調整前中間純損失17,630百万円及び減損損失15,267百万円の計上、棚卸資産の増加による支出1,864百万円、匿名組合出資預り金の増加による収入2,725百万円などによるものです。
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは8,731百万円の支出となりました。これは、主として新規連結子会社の取得による支出8,525百万円などによるものです。
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは10,759百万円の収入となりました。これは、主として長期借入れによる収入10,589百万円などによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。