(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間
連結損益計算書
計上額
(注)2

不動産事業

投資事業

不動産
クレジット
事業

クラウド
ファンディング
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

386,861

-

5,545

-

392,406

-

392,406

その他の収益(注)3

7,955

-

-

-

7,955

-

7,955

  外部顧客への売上高

394,816

-

5,545

-

400,361

-

400,361

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

394,816

-

5,545

-

400,361

-

400,361

セグメント利益又は損失(△)

12,875

3,511

3,421

-

12,964

176,798

189,763

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△176,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年11月1日  至  2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間
連結損益計算書
計上額
(注)2

不動産事業

投資事業

不動産
クレジット
事業

クラウド
ファンディング
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

777,699

-

1,837

13,403,927

14,183,464

-

14,183,464

その他の収益(注)3

68,146

-

-

-

68,146

-

68,146

  外部顧客への売上高

845,845

-

1,837

13,403,927

14,251,610

-

14,251,610

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

845,845

-

1,837

13,403,927

14,251,610

-

14,251,610

セグメント利益又は損失(△)

29,866

1,720

79

2,424,645

2,396,419

727,951

3,124,371

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△727,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入であります。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

「不動産事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるリパーク株式会社及び株式会社REGALEに関し、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、有形固定資産、無形固定資産及びのれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては194百万円であります。

また「クラウドファンディング事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるWeCapital株式会社に関し、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては15,073百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「不動産事業」及び「クラウドファンディング事業」において、上記(固定資産にかかる重要な減損損失)で記載したとおり、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては「不動産事業」においては163百万円、「クラウドファンディング事業」においては15,073百万円であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度よりWeCapital株式会社及びその子会社を連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「クラウドファンディング事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した中間連結会計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2024年10月11日に効力が発生したWeCapital株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△3円03銭

△148円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△196,206

△17,141,073

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失(△)(千円)

△196,206

△17,141,073

普通株式の期中平均株式数(株)

64,654,411

115,369,142

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2 2024年10月21日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前中間連結会計期間の1株当たり中間純損失(△)及び普通株式の期中平均株式数を計算しております。

 

(重要な後発事象)

資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、2025年9月4日開催の取締役会において、2025年10月23日に開催を予定している臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保する目的として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたしました。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少すべき資本金及び資本準備金の額

資本金の額299,416,204円を199,416,204円減少して、100,000,000円とし、資本準備金の額16,253,967,933 円を16,253,967,933円減少して、0円とします。

また、当社が発行している新株予約権の全部又は一部が、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合には、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額分を合わせて減少いたします。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。資本金及び資本準備金の減少額は、全額その他資本剰余金に振り替えます。

 

3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日       2025年9月4日

(2) 公告日            2025年9月5日

(3) 債権者異議申述最終期日   2025年10月6日

(4) 株主総会決議日       2025年10月23日

(5) 効力発生日         2025年10月31日

 

2 【その他】

該当事項はありません。