１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インフレの収束傾向、インバウンド需要の回復など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中関係や国際的な紛争等の地政学的リスクが貿易やエネルギー、原材料価格等に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である不動産市場においては、金利が低水準で推移し、円安基調が続いていることを背景に、国内外の投資家による日本の不動産への投資姿勢は依然として堅調なものの、土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。また、クラウドファンディング事業においては、低金利環境を背景に、安定したリターンを求める小口投資家や個人投資家の投資意欲は底堅く、クラウドファンディングプラットフォームへの関心が引き続き強い状況です。
このような状況下、当社では、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を完全子会社化致しました。なお、第１四半期連結累計期間からWeCapital株式会社グループの損益の計上を開始しておりますので、前年同期と比較し、損益に大きな変動が出ております。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は25,165百万円（前年同四半期比723.4％増）、営業損失は1,939百万円（前年同四半期は営業損失112百万円）、経常損失は1,443百万円（前年同四半期は経常損失127百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,795百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
東京の好立地を中心に販売用不動産の仕入れ活動を継続しており、また、2024年12月25日付公表の「株式取得（子会社化）及び資金借入れに関するお知らせ」の通り、東京都内の一等地に多数不動産を保有する株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を連結子会社化しております。当第３四半期連結累計期間では、東京都大田区及び世田谷区の販売用不動産計２件を売却しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,361百万円（前年同四半期比22.5％減）、営業利益は211百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しておりますが、新規の投資は停止しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は無く（前年同四半期も売上高無し）、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。
新たに不動産融資案件はありませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間は売上高１百万円（前年同四半期比75.9％減）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。
クラウドファンディング事業は、2024年10月に連結子会社化したWeCapital株式会社グループで構成されており、第１四半期連結累計期間から本セグメントの損益の計上を開始しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高22,801百万円（前年同四半期は売上高無し）、営業損失1,318百万円（前年同四半期は営業利益無し）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は36,604百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,770百万円増加しました。現金及び預金の増加1,130百万円、未収入金の増加1,165百万円が主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は11,594百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,169百万円減少しました。土地の増加8,713百万円、のれんの減少16,141百万円が主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は44,457百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,219百万円増加しました。１年内返済予定の長期借入金の増加9,277百万円、匿名組合出資預り金の増加2,477百万円が主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,526百万円増加しました。繰延税金負債の増加1,350百万円が主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,903百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,151百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上16,795百万円が主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は48,223百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,404百万円減少しました。
業績予想につきましては、2025年８月25日に公表した業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△300,332千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、リパーク株式会社及び株式会社REGALEの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、不動産事業においてのれんが181,387千円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△829,427千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるリパーク株式会社及び株式会社REGALEに関し、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、有形固定資産、無形固定資産及びのれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては194百万円であります。
また「クラウドファンディング事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるWeCapital株式会社に関し、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては15,073百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産事業」及び「クラウドファンディング事業」において、上記（固定資産にかかる重要な減損損失）で記載したとおり、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては「不動産事業」においては163百万円、「クラウドファンディング事業」においては15,073百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度よりWeCapital株式会社及びその子会社を連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「クラウドファンディング事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2025年９月４日開催の取締役会において、2025年10月23日に開催を予定している臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保する目的として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたしました。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(１) 減少すべき資本金及び資本準備金の額
資本金の額299,416,204円を199,416,204円減少して、100,000,000円とし、資本準備金の額16,253,967,933 円を16,253,967,933円減少して、０円とします。
また、当社が発行している新株予約権の全部又は一部が、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合には、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額分を合わせて減少いたします。
(２) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。資本金及び資本準備金の減少額は、全額その他資本剰余金に振り替えます。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(１) 取締役会決議日 2025年９月４日
(２) 公告日 2025年９月５日
(３) 債権者異議申述最終期日 2025年10月６日
(４) 株主総会決議日 2025年10月23日
(５) 効力発生日 2025年10月31日
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月16日
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年５月１日から2025年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年11月１日から2025年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上