# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2020年 10月 | 2021年 10月 | 2022年 10月 | 2023年 10月 | 2024年 10月
売上高 | (千円) | 763,453 | 1,090,630 | 2,026,016 | 2,403,293 | 5,566,290
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △37,676 | 243,730 | △67,878 | △408,869 | 331,760
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △187,830 | 254,438 | 3,034 | △372,673 | 296,015
包括利益 | (千円) | △185,148 | 253,117 | 17,956 | △388,685 | 630,924
純資産額 | (千円) | 1,406,035 | 1,659,151 | 1,677,105 | 1,291,716 | 19,054,862
総資産額 | (千円) | 1,994,814 | 2,199,788 | 3,598,198 | 1,952,341 | 51,628,593
１株当たり純資産額 | (円) | 47.71 | 41.48 | 41.93 | 19.94 | 163.81
１株当たり当期純利益 又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △8.13 | 7.12 | 0.08 | △8.40 | 4.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 3.25 | 0.01 | ― | 3.35
自己資本比率 | (％) | 70.5 | 75.4 | 46.6 | 66.0 | 35.6
自己資本利益率 | (％) | △13.4 | 16.6 | 0.2 | △25.1 | 3.0
株価収益率 | (倍) | ― | 33.7 | 1,845.7 | ― | 109.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 142,094 | 149,360 | △712,345 | 610,190 | 1,050,528
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △71,656 | 102,862 | △43,932 | 87,070 | 1,460,551
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 151,360 | △3,467 | 1,213,922 | △1,066,316 | △39,259
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 480,412 | 729,167 | 1,186,812 | 817,757 | 3,289,578
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 35 | 36 | 32 | 17 | 56
(5) | (8) | (9) | (9) | (20)

(注) １ 第35期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 第35期及び第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４2024年10月21日付にて、株式併合（普通株式、Ａ種種類株式及び第１回Ｂ種種類株式について10株を１株に併合）を実施致しました。第35期（2020年10月期）の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　当社は販売不動産の単価が大きいため、数件単位で売上高は大きく変動いたします。第39期の純資産、総資産の増加は2024年10月11日付のWeCapital株式会社連結子会社化に伴うのれんが多額に計上されたことによります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2020年 10月 | 2021年 10月 | 2022年 10月 | 2023年 10月 | 2024年 10月
売上高 | (千円) | 763,453 | 1,090,630 | 2,026,016 | 2,397,790 | 5,463,123
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △35,964 | 245,941 | △64,618 | △394,802 | 360,077
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △186,073 | 256,649 | 6,474 | △407,734 | 294,696
資本金 | (千円) | 1,287,878 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 299,416
発行済株式総数 普通株式 Ａ種種類株式 第１回Ｂ種種類株式 | (株) | 294,692,398 | 400,000,510 | 400,000,510 | 646,185,819 | 112,148,557
4,640,771 | 4,640,771 | 4,640,771 | 4,640,771 | 464,077
600 | 600 | 600 | 600 | 60
純資産額 | (千円) | 1,407,792 | 1,663,120 | 1,684,514 | 1,264,064 | 18,437,030
総資産額 | (千円) | 1,996,047 | 2,203,728 | 3,605,423 | 1,871,330 | 18,868,540
１株当たり純資産額 | (円) | 47.77 | 41.58 | 42.11 | 19.51 | 163.55
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △8.05 | 7.18 | 0.16 | △9.19 | 4.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 3.28 | 0.01 | ― | 3.34
自己資本比率 | (％) | 70.5 | 75.5 | 46.7 | 67.4 | 97.2
自己資本利益率 | (％) | △15.92 | 16.71 | 0.39 | △27.69 | 3.01
株価収益率 | (倍) | ― | 33.4 | 865.0 | ― | 110.3
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 35 | 36 | 32 | 17 | 7
(5) | (8) | (9) | (9) | (4)
株主総利回り | (％) | 163.2 | 126.3 | 73.7 | 89.5 | 248.4
(比較指標：TOPIX) | (％) | (94.7) | (120.0) | (115.7) | (135.2) | (161.7)
最高株価 | (円) | 84 | 46 | 27 | 19 | 677 (51)
最低株価 | (円) | 16 | 21 | 13 | 12 | 388 (13)

(注) １　第35期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 第35期及び第38期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、Ａ種種類株式及び第１回Ｂ種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。また、第39期(2024年10月期)の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５2024年10月21日付にて、株式併合（普通株式、Ａ種種類株式及び第１回Ｂ種種類株式について10株を１株に併合）を実施致しました。第35期（2020年10月期）の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６　当社は販売不動産の単価が大きいため、数件単位で売上高は大きく変動いたします。第39期の純資産、総資産の増加は2024年10月11日付のWeCapital株式会社連結子会社化に伴う関係会社株式が多額に計上されたことによります。

※　以降、「前連結会計年度」は「第38期連結会計年度」（一部、当中間連結会計期間との対比では、「第39期連結会計年度」）、「当連結会計年度」は「第39期連結会計年度」、「前事業年度」は「第38期事業年度」、「当事業年度」は「第39期事業年度」、「前中間連結会計期間」は「第39期中間連結会計期間」、「当中間連結会計期間」は「第40期中間連結会計期間」をいいます。

### ２ 【沿革】

1986年３月 | 有限会社原弘産を設立。
1991年７月 | 自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。
1993年７月 | 株式会社原弘産に組織変更。
1995年３月 | 高齢者向け住宅の研究開発に着手。
1995年４月 | プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。
1996年３月 | 山口営業所を開設。
1997年３月 | 財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。
| (その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)
1998年11月 | 下関市生野町２丁目27番７号に原弘産不動産情報センターを開設し、不動産情報のシステム化を図る。
1999年５月 | 不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店を開設。
1999年９月 | 山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。
1999年12月 | 株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。
2000年３月 | 新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。
2000年４月 | 介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。
2000年９月 | 賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。
2000年10月 | 介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。
2001年９月 | 大阪証券取引所市場第２部に上場。
2002年２月 | 原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。
2003年２月 | 開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。
2003年７月 | 第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。
2005年１月 | 欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。
2005年２月 | 株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。
2008年12月 | 高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。
2009年８月 | 風力発電事業より撤退。
2013年７月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。
2017年２月 | 本店所在地を山口県下関市細江町二丁目２番１号に変更。
2019年11月 | 商号を株式会社REVOLUTIONに変更。
| 国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2023年３月 | 不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業（現不動産クレジット事業）を開始。
2023年８月 | 当社の賃貸事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により緑都開発株式会社に承継。
2023年12月 | 本店所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に変更。
2024年７月 | リパーク株式会社及び株式会社REGALEの全株式を取得し、２社を子会社化。
2024年10月 | WeCapital株式会社の株式の過半数を取得し、孫会社含む計６社を子会社化。
2024年12月 | 株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO　GINZA２の全株式を取得し、２社と子会社化。
2025年６月 | リパーク株式会社及び株式会社REGALEの全株式を第三者へ譲渡。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。

2024年10月期より、「ファイナンス事業」のセグメント名称を「不動産クレジット事業」に変更しており、またWeCapital株式会社及びその子会社を連結子会社としたことを契機に、新たに「クラウドファンディング事業」を報告セグメントに加えました。

#### (1) 不動産事業

当社及び当社の子会社である株式会社REVOLUTION REALTYに加えて、2024年12月に子会社化をした株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2は、東京都の都市部に複数の不動産事業を保有し、不動産賃貸業を行っております。

#### (2) 投資事業

子会社であるJapan Allocation Fund SPCは、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。

#### (3) 不動産クレジット事業

子会社である株式会社REVOLUTION FINANCEは、主に不動産を担保として資金を提供する貸金事業として展開しております。

#### (4) クラウドファンディング事業

2024年10月に子会社化をしたWeCapital株式会社を中心に、WeCapital株式会社の子会社であるヤマワケエステート株式会社、ヤマワケレンディング株式会社、ヤマワケアート株式会社において、クラウドファンディング事業を営んでおります。

上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) 〔被所有〕 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱REVOLUTION FINANCE (注)４ | 東京都千代田区 | 50,000千円 | 不動産クレジット事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名
㈱REVOLUTION REALTY | 東京都千代田区 | 1,000千円 | 不動産事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名
Japan Allocation Fund SPC | ケイマン諸島 | 0.01米ドル | 投資事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
㈱REVO GINZA1 | 東京都渋谷区 | 15,000千円 | 不動産事業 | 100.0 | －
㈱REVO GINZA2 | 東京都渋谷区 | 12,000千円 | 不動産事業 | 100.0 | －
WeCapital㈱ (注)４ | 東京都港区 | 1,090,501千円 | クラウドファンディング事業 | 54.84 | －
(連結孫会社) |  |  |  |  |
ヤマワケエステート㈱ (注)４ | 大阪府大阪市 中央区 | 100,000千円 | クラウドファンディング事業 | 100.0 (100.0) | －
ヤマワケアート㈱ | 東京都港区 | 1,000千円 | クラウドファンディング事業 | 100.0 (100.0) | －
ヤマワケレンディング㈱ (注)４ | 東京都港区 | 50,000千円 | クラウドファンディング事業 | 100.0 (100.0) | －
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
合同会社ＦＯ１ | 大阪府大阪市 西区 | 1,000千円 | 不動産事業 | 〔36.07〕 | 業務委託契約

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産事業 | 14 | (0.50)
投資事業 | - | (-)
不動産クレジット事業 | - | (-)
クラウドファンディング事業 | 11 | (-)
全社(共通) | 39 | (3.33)
合計 | 64 | (3.83)

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

####

(2) 提出会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
10 | (1.83) | 36.60 | 3.49 | 5,163

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産事業 | 3 | (0.50)
投資事業 | - | (-)
不動産クレジット事業 | - | (-)
クラウドファンディング事業 | - | (-)
全社(共通) | 7 | (1.33)
合計 | 10 | (1.83)

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含めております。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。