##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっております。

(2) 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

５　重要な収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

不動産事業

不動産事業では、主に土地、マンション等の物件販売を行っております。

物件の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引渡を行う義務を負っており、顧客に物件を引渡すと同時に売却代金を受領した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(1)関係会社株式(WeCapital株式会社)の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度 (2024年10月31日)
関係会社株式 | 16,113,828千円

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

Ⅰ．算出方法

WeCapital株式会社の株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。

Ⅱ．主要な仮定

関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、事業計画を基に計算されており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高、売上総利益（構成要素を含む）であり、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

Ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについてはWeCapital株式会社が属する業界の事業環境の変化等による不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2)投資有価証券

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度 (2024年10月31日)
投資有価証券 | 784,227千円

投資有価証券のうち、レベル３の時価に区分される有価証券(以下、「レベル３の有価証券」という)が686,637千円計上されております。

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
販売用不動産 | 340,941千円 | -千円
計 | 340,941千円 | -千円

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
短期借入金 | 334,860千円 | -千円
計 | 334,860千円 | -千円

(注)上記には登記留保として提供している販売用不動産及びその債務を含めております。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 42,117 | 千円 | 10,820 | 千円

※３ 関係会社に対する金銭債権

| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
短期貸付金 | -千円 | 100,000千円
計 | -千円 | 100,000千円

４ 買受保証契約

当社は、当社の連結子会社であるヤマワケエステート株式会社が保有する不動産について、当社が2025年５月16日までに2,200,000千円以上で買受けを希望する第三者を紹介し、ヤマワケエステート株式会社と第三者との間で売買契約を締結して決済に至らなかった場合、当社が直ちに2,200,000千円で対象不動産(以下、「対象不動産」という。)を買受けることを約する覚書を締結しております。

なお、当該買受保証契約について、当社代表取締役の新藤弘章も当社と連帯して保証しており、その旨を「連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
買受保証契約 | -千円 | 2,200,000千円
計 | -千円 | 2,200,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
支払手数料 | 149,693 | 千円 | 148,694 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 4,887 | 千円 | - | 千円
役員報酬 | 86,900 | 千円 | 33,950 | 千円
給料及び手当 | 191,223 | 千円 | 77,397 | 千円
租税公課 | 46,160 | 千円 | 134,355 | 千円
減価償却費 | 6,452 | 千円 | 1,464 | 千円

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
車両運搬具 | 3,119千円 | 1,727千円
計 | 3,119千円 | 1,727千円

※３ 事業分離における移転利益

前事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）

事業分離における移転利益は、当社の不動産事業の一部である賃貸事業の事業分離に伴い、発生したものであります。

当事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

該当事項ありません。

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
建物 | 1,953千円 | -千円
工具、器具及び備品 | 147千円 | -千円
ソフトウェア | 59千円 | -千円
計 | 2,160千円 | -千円

※５　解約違約金等

前事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）

解約違約金等は、主に店舗閉鎖によるフロア退去の決定により、発生したものであります。

当事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

解約違約金等は、主に元本社である下関本社の閉鎖によるフロア退去により、発生したものであります。

※６　資産除去債務戻入益

前事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

元本社である下関本社および店舗の原状回復工事について、一部免除を受けたことにより生じた履行差額であります。

※７　子会社整理損

前事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）

連結子会社である株式会社REVOLUTION琉球が清算予定となったことに伴う株式の評価損であります。

当事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

連結子会社であった株式会社REVOLUTION CAPITALが清算結了したことに伴い生じた損失であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2023年10月31日） | 当事業年度 （2024年10月31日）
子会社株式 | 120,000 | 16,345,275
計 | 120,000 | 16,345,275

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付引当金 | 4,012千円 | 755千円
貸倒引当金 | 1,465千円 | 444千円
棚卸不動産 | 27,682千円 | 5,701千円
減損損失 | 18,393千円 | 14,243千円
営業投資有価証券 | 14,745千円 | -千円
税務上の繰越欠損金 | 840,786千円 | 580,886千円
その他 | 35,056千円 | 28,229千円
繰延税金資産小計 | 942,142千円 | 630,261千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △840,786千円 | △580,886千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △101,355千円 | △49,374千円
評価性引当額 | △942,142千円 | △630,261千円
繰延税金資産合計 | -千円 | -千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,117千円 | 149,615千円
繰延税金負債合計 | 2,117千円 | 149,615千円
繰延税金負債純額 | 2,117千円 | 149,615千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年10月31日) |  | 当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率 | -％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
繰越欠損金控除 | -％ |  | △15.8％
税率変更による影響 | -％ |  | 7.9％
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む) | -％ |  | △6.0％
住民税均等割等 | -％ |  | 0.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | -％ |  | 0.2％
その他 | -％ |  | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | -％ |  | 17.3％

（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

第８回新株予約権の発行、第９回新株予約権の発行、当社を分割会社、株式会社REVOLUTION REALTY(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割、株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2の全株式を取得による子会社化並びに当該株式取得に係る資金の借入、第６回及び第７回新株予約権の買取及び消却については、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載があるため、記載を省略しております。

(新株予約権の引受)

当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるWeCapital株式会社の発行する第２回新株予約権を引き受けることを決議し、新株予約権引受契約を2024年11月15日で締結いたしました。

(1) | 割当日 | 2024年11月15日
(2) | 新株予約権の総数 | 5,000個(新株予約権１個につき１株)
(3) | 発行価額 | 本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
(4) | 当該発行による潜在株式数 | 5,000株(新株予約権１個につき１株)
(5) | 資金調達の額 | ０円
(6) | 行使価額 | 当初行使価格　303,062円
(7) | 募集又は割当方法(割当予定先) | 第三者割当の方法により、本新株予約権の全てを株式会社REVOLUTIONに割り当てます。
(8) | 権利行使期間 | 2026年11月16日から2034年10月31日までとする。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 17,281 | 10,282 | 15,974 | 11,589 | 1,776 | 469 | 9,812
車両運搬具 | 3,716 | - | 3,716 | - | - | - | -
工具、器具及び備品 | 21,119 | 7,335 | 12,939 | 15,514 | 9,043 | 864 | 6,471
有形固定資産計 | 42,117 | 17,617 | 32,630 | 27,104 | 10,820 | 1,333 | 16,283
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 4,705 | 300 | 2,783 | 2,222 | 1,962 | 40 | 260
無形固定資産計 | 4,705 | 300 | 2,783 | 2,222 | 1,962 | 40 | 260

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　東京本社内装工事　　　　　10,282千円

工具、器具及び備品　東京本社内装工事　　　　　 7,335千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　下関旧本社閉鎖に伴う除却　15,974千円

工具、器具及び備品 下関旧本社閉鎖に伴う除却　12,939千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 4,470 | 238 | 2,857 | 400 | 1,450

(注)　貸倒引当金の当期減少額その他は回収に伴う減少であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。