文中の将来に関する事項は、有価証券届出書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。
まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。
「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。
さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。
当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。
当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。また、不動産再販や不動産クレジット事業を中核に据え、リノベーションやリブランディングを目的としたアライアンスの締結、都心一等地を多数確保できる独自の購入ネットワークを活用したバリューアップ戦略を推進するとともに、「不動産×テック」をテーマに掲げたM＆Aを駆使し、事業の拡大及び更なる企業価値・株主価値の向上の実現を目指します。
当社は、上記の経営方針のもと、2025年10月31日現在において以下の経営戦略を策定しております。
＜経営戦略＞
① ターゲット
不動産価値の上昇がさらに見込める主に東京、大阪、名古屋等のなかでも都市部中心地にエリアをターゲットにして、不動産事業を展開していきます。
② 迅速な意思決定
不動産の目利きに精通した人材と蓄積した情報を最大限に活用して、不動産市場の変動に対応し、早期決断と効率的な仕入・販売体制を構築し、収益機会を逃さない迅速な意思決定を行います。
③ クラウドファンディング事業の強化
今後さらに成長が見込まれるクラウドファンディング事業について、経営資源を投下し、一層の成長・強化を行います。
④ リスク管理とコンプライアンスの徹底
不動産における出口調査や不動産事業に精通した目利きを最大限活用して、不動産取引に関わるリスクを最小化し、法令順守を徹底します。また、不動産の専門家からの情報収集を積極的に行い市場動向や法改正の情報を常に把握し、経営会議等を通じて経営判断に反映させる仕組みを整備します。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、安定的に利益を計上することが課題であり、早急に立て直しを図るため、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、本店所在地を東京都千代田区に変更、事業を東京都内に集中させる等、経営に「革命」を起こした結果、第39期は黒字転換することができました。さらには子会社を取得し、REVOLUTIONグループとして更に大きく羽ばたける環境を構築してまいりました。
他方で、ここまで急ピッチで「革命」を進めて参りましたが、2024年10月に創設した株主優待制度を一度も実施することなく、2025年３月に廃止した事案等、複数の問題のある事象が発生しました。そのため、当社は、2025年４月に第三者委員会を設置し、当社の企業運営に対して調査を行い、第三者委員会の調査報告書における提言等を踏まえ、主にガバナンス強化に向けた施策を実行中です。
これまでの問題点を是正し、そのうえで、各社が営む事業セグメントに対して、適切な目標設定を行い、進捗や課題を常に把握する等して、健全かつ効率的な経営を実践してまいりたいと考えております。
また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
なお、2025年10月31日現在において、当社が認識している対処すべき課題は、以下のとおりです。
① 財務上の課題として、2024年10月に連結子会社化したWeCapital株式会社グループを中心とするクラウドファンディング事業が、子会社化当初に想定していた事業計画から大きく乖離し、大幅な損失が見込まれました。これに伴い多額の減損損失を計上し、自己資本比率が大きく減少したため、当該事業の早期立て直しと安定的な収益化が急務となっております。
② 事業上の課題として、日本の不動産市場は人口減少や少子高齢化に伴う需給変動が懸念される一方、都市部では高い需要が継続しており、競合他社との競争が激化しています。このため、希少性の高い情報をいち早く収集できる情報網の構築や、迅速な意思決定体制の強化が重要となっております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。特に、連結売上高100億円の達成および時価総額1,000億円の基となる利益の積み上げにグループ一丸となり注力していく方針です。
当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、定時取締役会を四半期毎に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催することで、サステナビリティを意識した経営を行っております。また、意思決定にあたっては、社外取締役（監査等委員）を含めた場で重要事項の意見交換等を適宜行っており、適切な経営監視を行っていただくことでガバナンスの維持・向上に努めております。
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載のとおり経営体制を刷新し、経営方針や戦略を見直しております。今後展開する事業領域において、サステナビリティ経営を意識した新たな戦略を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、採用にあたり、性別や国籍を問わず、個々人の能力やポテンシャルにより採用することで人材の多様性を確保する方針です。
当社は、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織を取締役会と定めております。また、緊急時には速やかに連絡を取り合い、リスクに対する状況を的確に把握し、速やかに対処できるよう体制を整えております。
また、内部統制室による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。
前述のとおり新たな戦略を検討していることから省略させていただきます。
また、人材に関する指標及び目標についても現時点では定めておりません。今後、経営戦略や経営方針に沿った指標及び目標の導入を検討してまいります。なお、すでに性別や国籍を問わず採用を進めた実績があり、中途採用者を含めた多様な人材で構成されております。また、育児休暇制度や育児・介護短時間労働制度を導入後、実際に制度を利用した実績もあり、今後も全ての社員が活躍できる社内環境整備に努めてまいります。
以下において、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日現在現在において当社グループが判断したものであります。
①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について
当社の主要事業である不動産事業及びクラウドファンディング事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、不動産市況が悪化する可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年10月31日現在において、当該リスクの景気変動については、マクロ経済の要因が大きいため、そのリスクの顕在化に注視していくことが必要と認識しています。
②有利子負債への依存について
当社グループで展開する不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業において、必要な資金を借り入れて事業を展開する場合があり、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年10月31日現在において、当社グループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るなど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を図っております。
③個人情報の管理について
当社グループは、顧客・取引先・クラウドファンディングの会員の機密情報や個人情報を取得・保有しています。個人情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とＩＴ関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意しており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年10月31日現在において、個人情報の管理については、データアクセス権限の設定、個人情報保護規程等による規程化、コンプライアンス委員会による規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上を目的とした教育、研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っております。
④法的規制について
当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」、「不動産特定共同事業法」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年10月31日現在において、関連する新たな規制の動向を注視して、先行して当該リスクに対応していく方針であります。
⑤株式価値の希薄化について
（ア）資金調達について
各事業を展開する中で資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（イ）種類株式の転換について
Ａ種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、各種類株式が普通株式に転換されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（ウ）新株予約権の行使について
2024年11月21日開催の取締役会において、第８回新株予約権の発行が承認されました。
これらの新株予約権が権利行使されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加するため、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
⑥訴訟について
当社グループは、クラウドファンディング事業を展開しておりますが、当社グループが組成したクラウドファンド案件に投資した投資家が、クラウドファンド運用の結果として、投資元本を毀損する等が発生した場合、クラウドファンディング事業における投資家等より法的手続を受ける可能性があります。当社グループが今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦A種種類株主からの損害賠償請求について
当社が2025年11月19日開催の取締役会で決議した第三者割当による新株予約権の発行に関し、当社はA種種類株主であるEVO FUNDとの間で締結している契約に基づき、当該取引に関する事前同意の取得を要する立場にありますが、現時点において同意は受領しておりません。
現在、EVO FUNDと協議を継続しており、総会までに同意取得に向けた交渉を進める予定です。
なお、同意を得られない場合には、当該契約違反を理由とする損害賠償請求を受ける可能性があり、当社業績等に影響を及ぼすリスクがあります
(1) 経営成績等の状況の概要
第39期連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の水準引き上げが進み緩やかな景気回復基調となりつつあり、日銀がマイナス金利政策解除に続き追加の利上げを決定いたしました。一方で、円安の進行等に起因した物価高が続く中、個人消費は依然として弱い状況となっていることや総選挙実施による国内政治リスクの顕在化など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当連結会計年度は当社経営にとって「革命」を起こした１年となりました。本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新、メイン事業である不動産事業においては、これまで実施していたプロジェクトは全て中止して東京都心を中心とした不動産取引にシフトいたしました。また、リパーク株式会社、株式会社REGALEを子会社化し不動産事業の拡大を進めました。同じく子会社化したWeCapital株式会社については損益の連結は来期（2025年10月期）からの計上となりますが、新たな事業としてクラウドファンディング事業セグメントを構築、展開できる予定です。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は55億６千６百万円（前年同期比131.6％増）であり、売上高55億６千６百万円の内訳は、2024年６月４日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京都港区のマンションの売却による12億２百万円、2024年６月27日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京の８物件の売却による12億６千９百万円、2024年８月23日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京の収益物件の売却による５億２千１百万円、2024年10月16日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京都渋谷区の土地の売却による16億２千２百万円、「絶景JAPAN」と銘打った前経営陣による案件の売却（１年を通じてマンション１室案件の12件の売却）による６億９千８百万円、その他仲介手数料収入などで１億４千７百万円及び子会社（リパーク株式会社、株式会社REGALE、株式会社REVOLUTION FINANCE）合算で１億３百万円であります。
営業利益は３億３千３百万円（前連結会計年度は営業損失４億１千５百万円）、経常利益は３億３千１百万円（前連結会計年度は経常損失４億８百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９千６百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失３億７千２百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「ファイナンス事業」のセグメント名称を「不動産クレジット事業」に変更しており、またWeCapital株式会社及びその子会社を連結子会社としたことを契機に、新たに「クラウドファンディング事業」を報告セグメントに加えました。
ａ．不動産事業
旧経営陣が進めていた「絶景JAPAN」プロジェクトでの保有していた不動産の売却や、新経営陣による東京や大阪等のプライムロケーションにフォーカスした物件の仕入れや販売を推し進める事業展開を実施しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は55億５千６百万円（前年同期比147.6％増）、営業利益は９億円（前連結会計年度は営業損失２千５百万円）となりました。
ｂ．投資事業
金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しておりますが、新規の投資は停止しております。
この結果、当連結会計年度の売上高はなく、営業損失は３百万円（前連結会計年度は営業利益４千６百万円）となりました。
ｃ．不動産クレジット事業
不動産融資案件を１件実行し、融資残高は１億円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は９百万円（前年同期比500.0％増）、営業利益は０百万円（前連結会計年度は営業損失７百万円）となりました。
ｄ．クラウドファンディング事業
2024年10月にWeCapital株式会社を子会社化したことにより、不動産を中心としたクラウドファンディング事業を今後当社のグループ事業として展開・成長させてまいります。なお、当該事業の損益の連結は来期（2025年10月期）からの計上となります。
第40期中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インフレの収束傾向、インバウンド需要の回復など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中関係や国際的な紛争等の地政学的リスクが貿易やエネルギー、原材料価格等に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である不動産市場においては、金利が低水準で推移し、円安基調が続いていることを背景に、国内外の投資家による日本の不動産への投資姿勢は依然として堅調なものの、土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。また、クラウドファンディング事業においては、低金利環境を背景に、安定したリターンを求める小口投資家や個人投資家の投資意欲は底堅く、クラウドファンディングプラットフォームへの関心が引き続き強い状況です。
このような状況下、当社では、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を完全子会社化致しました。なお、当中間連結会計期間からWeCapital株式会社の損益の計上を開始しておりますので、前年同期と比較し、損益に大きな変動が出ております。
その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は14,251百万円（前年同期比3,459.7％増）、営業損失は3,124百万円（前中間連結会計期間は営業損失189百万円）、経常損失は3,080百万円（前中間連結会計期間は経常損失193百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は17,141百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失196百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
東京の好立地を中心に販売用不動産の仕入れ活動を継続しており、また、2024年12月25日付公表の「株式取得（子会社化）及び資金借入れに関するお知らせ」の通り、東京都内の一等地に多数不動産を保有する株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を連結子会社化しております。当中間連結会計期間では、東京都大田区の販売用不動産１件を売却しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高845百万円（前年同期比114.2％増）、営業利益29百万円（前中間連結会計期間は営業損失12百万円）となりました。
金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しておりますが、新規の投資は停止しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高は無く（前中間連結会計期間も売上高無し）、営業損失１百万円（前中間連結会計期間は営業損失３百万円）となりました。
新たに不動産融資案件はありませんでした。
この結果、当中間連結会計期間の売上高１百万円（前年同期比66.9％減）、営業利益０百万円（前年同期比97.7％減）となりました。
クラウドファンディング事業は、2024年10月に連結子会社化したWeCapital株式会社グループで構成されており、当中間連結会計期間から本セグメントの損益の計上を開始しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高13,403百万円（前中間連結会計期間は売上高無し）、営業損失2,424百万円（前中間連結会計期間は営業利益無し）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は36,080百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,246百万円増加しました。棚卸資産の増加1,864百万円、未収配当金の増加2,544百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定資産は11,608百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,155百万円減少しました。土地の増加8,713百万円、のれんの減少16,141百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における流動負債は33,853百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,616百万円増加しました。匿名組合出資預り金の増加2,493百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定負債は12,559百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,224百万円増加しました。長期借入金の増加10,595百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産は1,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,751百万円減少しました。親会社株主に帰属する中間純損失の計上17,141百万円が主な要因であります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は47,717百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,911百万円減少しました。
第39期連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32億８千９百万円（前年同期比302.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは10億５千万円の収入（前年同期比72.2％増）となりました。これは、主として棚卸資産の減少による収入６億４千３百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは14億６千万円の収入（前年同期比1,577.4％増）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入19億１千２百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは３千９百万円の支出（前年同期は10億６千６百万円の支出）となりました。これは、主として短期借入金の減少３億５千４百万円などによるものです。
第40期中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,678百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,638百万円の支出となりました。これは、主として税金等調整前中間純損失17,791百万円及び減損損失15,267百万円の計上、棚卸資産の増加による支出1,864百万円、匿名組合出資預り金の増加による収入2,725百万円などによるものです。
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは8,731百万円の支出となりました。これは、主として新規連結子会社の取得による支出8,525百万円などによるものです。
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは10,759百万円の収入となりました。これは、主として長期借入れによる収入10,589百万円などによるものです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。また、今回の第三者割当増資により調達する資金を併せて資金使途の通り事業資金として充当します。
該当事項はありません。
不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。なお、投資事業及び不動産クレジット事業は受注活動を行っておりません。
第38期連結会計年度及び第39期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（注）不動産事業は、販売不動産の単価が大きいため、数件単位で売上高は大きく変動いたします。
第39期中間連結会計年度及び第40期中間連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)１．不動産事業は、販売不動産の単価が大きいため、数件単位で売上高は大きく変動いたします。
２．第40期中間連結会計年度におきましてクラウドファンディング事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、2024年10月にクラウドファンディング事業を構成するWeCapital株式会社を買収し、第40期より当該事業の損益を計上しているためです。
なお、第38連結会計年度及び第39期連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次の通りであります。
(注１) 第39期連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。
(注２) 第38期連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。
なお、第40期中間連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次の通りであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第39期連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業の棚卸資産の売却により55億６千６百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における売上原価は、主に棚卸資産の販売に係る原価により、45億４千９百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は10億１千７百万円となり、売上総利益率は18.3％となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料、租税公課及び給与等の労務費用により、６億８千３百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は３億３千３百万円となり、営業利益率は6.0％となりました。
当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により、６千１百万円となりました。また、営業外費用は支払利息や支払手数料等により、６千２百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は３億３千１百万円となり、経常利益率は6.0％となりました。
当連結会計年度における特別利益は段階取得に係る差益、資産除去債務戻入益等により、３千万円となりました。また、特別損失は解約違約金により、４百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は３億５千７百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は61百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は２億９千６百万円となりました。
第40期中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
当中間連結会計年度における売上高は、主に不動産事業及びクラウドファンディング事業の棚卸資産の売却により14,251百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当中間連結会計年度における売上原価は、主に棚卸資産の販売に係る原価により、14,275百万円となりました。この結果、当中間連結会計年度における売上総損失は△23百万円となり、売上総利益率は△0.2％となりました。
当中間連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料、租税公課及び給与等の労務費用により、3,100百万円となりました。
この結果、当中間連結会計年度における営業損失は△3,124百万円となり、営業利益率は△21.9％となりました。
当中間連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により、466百万円となりました。また、営業外費用は支払利息や支払手数料等により、423百万円となりました。
この結果、当中間連結会計年度における経常損失は△3,080百万円となり、経常利益率は△21.6％となりました。
当中間連結会計年度における特別利益は、受取還付金等により、226百万円となりました。また、特別損失は減損損失等により、15,306百万円となりました。
この結果、当中間連結会計年度の税金等調整前中間純損失は△17,630百万円となりました。
当中間連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は26百万円となりました。
この結果、当中間連結会計年度における親会社株主に帰属する中間純損失は△17,141百万円となりました。
戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、今後は不動産事業に注力する方針です。
当社は、第40期からクラウドファンド事業の損益計上を開始したことによって、第39期と比較し売上高は大きく増加しましたが、多額の特別損失の計上もあり、大きな損失を計上している現状となります。それに加えて、直近において、当社は2025年３月14日付開示資料の「第三者委員会設置に関するお知らせ」の通り、当社の株主優待制度関連の事実経緯の解明等のため第三者委員会を設置する事態となったことや、クラウドファンド事業における償還延長等の状態となっているクラウドファンド案件が複数ある状態等の多くの経営課題を抱えている状態となります。このような状態の中で、安定的な事業運営を示すための指標として、最終的な利益計上を目指すことが相応であると判断し、親会社株主に帰属する当期純損益を本指標とします。
当社は、2024年８月30日開催の取締役会において決議し、2024年９月30日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において株式交付計画承認の件が承認可決されたことにより、当社を株式交付親会社、WeCapital株式会社を株式交付子会社とする株式交付に関して、2024年10月11日付に効力発生いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。