独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2021年６月25日 |
株式会社タカラレーベン |  |  |

| 取締役会　御中 |

| 太陽有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 柳下　敏男印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 金子　勝彦印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラレーベンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラレーベン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資法人への売却に係る取引価額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の売上高には、タカラレーベン・インフラ投資法人に対する太陽光発電施設売却による売上高5,953百万円が含まれている。また、特別損失には、タカラレーベン不動産投資法人に対する土地売却による固定資産売却損171百万円が計上されている。これらの投資法人が保有する資産の運用は、子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社及びタカラアセットマネジメント株式会社が行っている。 会社は、子会社が運用を行う投資法人に対する不動産及び太陽光発電施設の売却取引においては、取引価額の決定に関して外部の専門家を利用し、事業価値算定書又は不動産鑑定評価書を取得して合理的な取引価額の範囲について検討を行っている。 会社と運用を行う子会社との間には支配関係が存在する。当該売却取引価額の決定に係り会社がその関係を利用して適正価額から乖離した価額で取引を行うリスクが存在すること及び取引一件当たりの金額が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、子会社が運用を行う投資法人に対する太陽光発電施設及び土地の売却に係る取引価額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 投資法人への売却に係る取引価額の決定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 当該取引が合理的な経営計画の一環として行われているか評価するため、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。また、当該取引に関して、特殊な条件の有無を確かめるため、関連する契約書を入手し閲覧した。 ・ 取引価額の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・ 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、専門家の業務を理解した。 ・ 事業価値算定書又は不動産鑑定評価書を閲覧し、専門家が採用した評価手法、経営者が策定した将来キャッシュ・フローを含め、評価に当たり採用した仮定の妥当性について検討した。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産64,070百万円を、連結損益計算書に賃貸不動産、ホテル及び遊休資産について減損損失2,589百万円を計上している。また、固定資産の減損に関する会計上の見積りの内容については、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載しており、減損損失の内訳については、【注記事項】（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載している。 会社は、固定資産の減損の検討において、賃貸不動産、ホテル及び遊休資産については個々の物件単位にグルーピングを行っている。 会社は、賃貸不動産、ホテル及び遊休資産の減損に当たり、回収可能価額として正味売却価額により減損損失を測定しており、社内の売却価額の評価に加え、外部の専門家より不動産鑑定評価書等を取得している。 これらの資産又は資産グループの保有に関する方針の決定には経営者の判断を伴う。また、正味売却価額の算定に用いられる評価方法、個々の資産又は資産グループのNOI（営業純利益）、還元利回りなどの仮定は、経営者の判断が介在し、不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 減損の兆候の把握に関する資料を入手し、物件別損益の正確性を確かめたうえで、減損の兆候について正確に把握されているか検討した。 ・ 減損の兆候が生じている資産又は資産グループについて、事業計画を閲覧し、経営者に将来の売却を含む保有方針について質問を行い、回収可能価額を正味売却価額に基づき評価することの合理性を検討した。 ・ 会社が利用した外部の専門家の不動産鑑定評価書等を閲覧し、専門家の適性、能力及び客観性を評価し、専門家が採用した評価方法を検討した。 ・ 専門家の評価結果について、入手可能な近隣の同種物件の賃料相場、稼働状況、NOI（営業純利益）及び還元利回りと比較し、評価に用いられた仮定の妥当性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカラレーベンの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社タカラレーベンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E03997-000 2021-06-25 E03997-000 2021-06-25 jpcrp_cor:Row1Member E03997-000 2021-06-25 jpcrp_cor:Row2Member