第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	103,599	110,851	132,005	168,493	148,397
経常利益	（百万円）	9,496	11,792	9,027	11,201	9,933
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	6,107	7,367	6,426	5,361	4,693
包括利益	（百万円）	6,124	7,624	6,408	5,202	5,327
純資産額	（百万円）	36,792	42,907	47,734	51,139	54,632
総資産額	（百万円）	139,874	177,588	184,893	195,448	204,315
１株当たり純資産額	（円）	339.29	394.90	436.68	467.05	498.78
１株当たり当期純利益	（円）	56.14	68.12	59.33	49.45	43.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	55.85	67.80	59.00	49.11	42.94
自己資本比率	（％）	26.2	24.1	25.6	25.9	26.5
自己資本利益率	（％）	17.4	18.6	14.3	10.9	9.0
株価収益率	（倍）	8.8	6.8	5.8	7.1	8.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,644	9,869	22,428	47,708	26,330
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△27,540	△34,463	△34,347	△32,136	△25,090
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,129	24,012	3,427	△1,608	2,654
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	29,623	29,042	20,642	34,605	38,500
従業員数	（人）	690	789	892	973	1,061
（外、平均臨時雇用者数）		(97)	(105)	(113)	(118)	(118)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	85,019	85,038	98,823	123,908	96,949
経常利益	（百万円）	8,672	10,214	8,002	10,548	8,682
当期純利益	（百万円）	5,633	6,376	5,982	4,667	3,257
資本金	（百万円）	4,819	4,819	4,819	4,819	4,819
発行済株式総数	（株）	124,000,000	124,000,000	121,000,000	121,000,000	121,000,000
純資産額	（百万円）	33,797	38,921	43,143	45,844	47,803
総資産額	（百万円）	120,376	149,229	157,200	150,255	144,796
１株当たり純資産額	（円）	311.55	358.09	396.14	420.64	438.12
１株当たり配当額	（円）	15.00	16.00	16.00	19.00	14.00
（内１株当たり中間配当額)		(5.00)	(5.00)	(5.00)	(6.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益	（円）	51.78	58.96	55.23	43.05	30.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	51.51	58.68	54.92	42.75	29.80
自己資本比率	（％）	27.9	26.0	27.3	30.4	32.9
自己資本利益率	（％）	17.4	17.6	14.6	10.5	7.0
株価収益率	（倍）	9.6	7.8	6.2	8.1	12.4
配当性向	（％）	29.0	27.1	29.0	44.1	46.7
従業員数	（人）	265	286	296	334	365
（外、平均臨時雇用者数）		(3)	(5)	(5)	(10)	(9)
株主総利回り	（％）	76.7	73.7	58.7	62.3	68.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	958	566	482	525	408
最低株価	（円）	494	437	269	306	290

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1972年９月	東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。
1973年１月	宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。
1974年５月	板橋区中板橋に本社移転。
1975年６月	板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。
1975年８月	建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。
1979年６月	第一宝ビルに本社移転。
1985年９月	貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。
1986年５月	販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。
1988年４月	不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。
1989年５月	株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。
1994年５月	株式会社宝住販マンション事業部開設。
1994年６月	自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。
1996年２月	株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。
1999年８月	宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。
1999年９月	株式会社宝住販を吸収合併。
2000年10月	商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。
2001年８月	本社を東京都豊島区に移転。
2001年11月	ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2001年12月	融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。
2003年４月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年３月	東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年11月	介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。
2005年６月	一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。
2005年９月	信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。
2006年５月	本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。
2009年３月	「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
2009年９月	北関東支店を開設。
2010年５月	日本初のライツ・イシューによる増資を完了。
2012年４月	新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。
2012年10月	賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。
2013年２月	メガソーラー事業開始。
2013年10月	投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。
2013年11月	「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。
2014年４月	北陸営業所開設。
2014年６月	不動産流通事業「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。
2014年10月	「株式会社日興建設（現 株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。
2015年１月	「株式会社ライブネットホーム(現 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。
	「株式会社住宅情報館(現 株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。
2016年１月	「株式会社日興プロパティ」を子会社化。
2016年６月	タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファンド市場に第一号上場。
2017年４月	大阪支社、札幌営業所開設。
2017年５月	千代田区丸の内鉃鋼ビルディングに本社移転。
2018年１月	「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(現 タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。
	コンパクトマンションシリーズ「ＮＥＢＥＬ」サロン「ＳＡＬＯＮ ＤＥ ＮＥＢＥＬ」開設。
2018年３月	ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。
2018年７月	タカラレーベン不動産投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。
2019年６月	株式会社日興プロパティを「株式会社レーベントラスト」に商号変更。
2019年10月	株式会社レーベントラストが株式会社タカラプロパティを吸収合併。
2021年２月	資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。
2021年４月	再生エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（現 株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化。

３【事業の内容】

主要な当社グループは、以下の通りであります。

当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱タカラレーベン西日本は、西日本を中心に不動産販売事業、不動産管理事業等を行っております。

連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。

連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。

連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。

持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。

（１）不動産販売事業

当社グループは、新築分譲マンション「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。

（２）不動産賃貸事業

当社グループは、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。

（３）不動産管理事業

連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。

（４）発電事業

当社は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。

（５）その他事業

・介護事業

連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。

・建設事業

連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションにおいて、建設事業を行っております。

・その他事業

当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業、ホテル事業等、上記以外の事業を行っております。

事業の系統図は、以下の通りです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 割合又は被所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
㈱レーベンコミュニティ	東京都千代田区	60	不動産管理事業	100.0	役員の兼任あり
㈱タカラレーベン東北	宮城県仙台市	80	不動産販売事業	100.0	－
㈱タカラレーベン西日本	愛媛県松山市	98	不動産販売事業	100.0	役員の兼任あり
㈱日興タカラコーポレーション	神奈川県横浜市	200	不動産販売事業	100.0	役員の兼任あり
㈱タカラレーベンリアルネット	東京都中央区	30	不動産流通事業	100.0	役員の兼任あり 資金援助あり
㈱レーベンゼストック	東京都千代田区	10	不動産買取再販事業	100.0	役員の兼任あり 資金援助あり
㈱レーベントラスト	神奈川県横浜市	60	賃貸管理事業	100.0	役員の兼任あり 資金援助あり
タカラアセットマネジメント㈱	東京都千代田区	250	投資運用業	100.0	役員の兼任あり
タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱	東京都港区	50	投資運用業	60.0	－
その他11社
（持分法適用関連会社）
㈱サンウッド （注）	東京都港区	1,587	不動産販売事業	21.3	業務資本提携
その他２社

（注）株式会社サンウッドは、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産販売事業	1,061（118）
不動産賃貸事業
不動産管理事業
発電事業
その他
合計	1,061（118）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

４．従業員が前連結会計年度末に比し88名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
365	（9）	35.8	6.0	7,125

セグメントの名称	従業員数（人）
不動産販売事業	365（9）
不動産賃貸事業
発電事業
その他
合計	365（9）

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（　）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。