第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２,※３ 35,311	※２,※３ 39,169
受取手形及び売掛金	※２ 1,952	※２,※３ 2,193
販売用不動産	※２,※４ 23,861	※２,※４ 28,682
仕掛販売用不動産	※２,※４ 46,102	※２,※４ 43,766
未成工事支出金	397	596
その他	7,689	11,418
貸倒引当金	△2	△141
流動資産合計	115,314	125,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,948	13,827
減価償却累計額	△1,682	△1,725
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 13,266	※２,※３,※４ 12,102
機械装置及び運搬具	3,446	13,915
減価償却累計額	△578	△710
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 2,867	※２,※３,※４ 13,204
工具、器具及び備品	381	524
減価償却累計額	△229	△308
工具、器具及び備品（純額）	※２,※４ 152	※２ 216
土地	※２,※３,※４ 33,903	※２,※３,※４ 33,739
リース資産	70	67
減価償却累計額	△61	△56
リース資産（純額）	※４ 8	※４ 11
建設仮勘定	※２,※３,※４ 17,022	※２,※４ 4,795
有形固定資産合計	67,220	64,070
無形固定資産
のれん	1,145	960
リース資産	2	－
その他	※２,※３ 642	※２,※３,※４ 638
無形固定資産合計	1,790	1,599
投資その他の資産
投資有価証券	4,428	5,194
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	1,087	1,273
その他	※１ 5,354	※１,※４ 6,407
貸倒引当金	△6	△13
投資その他の資産合計	10,863	12,861
固定資産合計	79,874	78,531
繰延資産	259	97
資産合計	195,448	204,315

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,858	13,318
短期借入金	※２ 17,148	※２ 9,208
１年内償還予定の社債	296	116
１年内返済予定の長期借入金	※２ 22,119	※２ 17,524
リース債務	9	3
未払法人税等	2,972	2,264
前受金	4,269	5,657
賞与引当金	525	570
完成工事補償引当金	454	463
その他	5,961	6,522
流動負債合計	65,616	55,649
固定負債
長期借入金	※２,※３ 69,656	※２,※３ 85,721
社債	4,804	5,988
リース債務	1	8
役員退職慰労引当金	97	119
退職給付に係る負債	653	863
資産除去債務	58	24
繰延税金負債	151	28
その他	3,269	1,278
固定負債合計	78,692	94,033
負債合計	144,309	149,683
純資産の部
株主資本
資本金	4,819	4,819
資本剰余金	4,817	4,817
利益剰余金	45,817	48,649
自己株式	△4,695	△4,604
株主資本合計	50,759	53,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△97	521
為替換算調整勘定	△0	△1
退職給付に係る調整累計額	△27	△8
その他の包括利益累計額合計	△124	512
新株予約権	241	199
非支配株主持分	263	237
純資産合計	51,139	54,632
負債純資産合計	195,448	204,315

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	168,493	148,397
売上原価	※１ 137,977	※１ 118,469
売上総利益	30,516	29,928
販売費及び一般管理費	※２ 18,614	※２ 19,139
営業利益	11,901	10,789
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	347	292
受取手数料	119	118
持分法による投資利益	－	18
雑収入	113	257
営業外収益合計	579	687
営業外費用
支払利息	1,147	1,226
持分法による投資損失	4	－
雑損失	128	316
営業外費用合計	1,279	1,542
経常利益	11,201	9,933
特別利益
投資有価証券売却益	72	－
違約金収入	※３ 214	－
特別利益合計	286	－
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 171
減損損失	※５ 2,071	※５ 2,589
投資有価証券評価損	42	－
特別損失合計	2,114	2,761
税金等調整前当期純利益	9,373	7,172
法人税、住民税及び事業税	4,181	3,078
法人税等調整額	△235	△597
法人税等合計	3,945	2,481
当期純利益	5,427	4,691
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	66	△2
親会社株主に帰属する当期純利益	5,361	4,693

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	5,427	4,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△218	619
為替換算調整勘定	△0	△1
退職給付に係る調整額	△5	18
その他の包括利益合計	※ △224	※ 636
包括利益	5,202	5,327
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,136	5,329
非支配株主に係る包括利益	66	△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,819	4,817	42,299	△4,695	47,241
当期変動額
剰余金の配当			△1,843		△1,843
親会社株主に帰属する当期純利益			5,361		5,361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,517	－	3,517
当期末残高	4,819	4,817	45,817	△4,695	50,759

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	121	－	△21	100	196	197	47,734
当期変動額
剰余金の配当							△1,843
親会社株主に帰属する当期純利益							5,361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△218	△0	△5	△224	45	66	△113
当期変動額合計	△218	△0	△5	△224	45	66	3,404
当期末残高	△97	△0	△27	△124	241	263	51,139

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,819	4,817	45,817	△4,695	50,759
当期変動額
剰余金の配当			△1,843		△1,843
親会社株主に帰属する当期純利益			4,693		4,693
自己株式の処分		△16		90	73
利益剰余金から資本剰余金への振替		16	△16		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,832	90	2,922
当期末残高	4,819	4,817	48,649	△4,604	53,682

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△97	△0	△27	△124	241	263	51,139
当期変動額
剰余金の配当							△1,843
親会社株主に帰属する当期純利益							4,693
自己株式の処分							73
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	619	△1	18	637	△41	△25	569
当期変動額合計	619	△1	18	637	△41	△25	3,492
当期末残高	521	△1	△8	512	199	237	54,632

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,373	7,172
減価償却費	2,031	1,803
減損損失	2,071	2,589
のれん償却額	235	234
引当金の増減額（△は減少）	△43	222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	101	237
受取利息及び受取配当金	△347	△292
株式報酬費用	45	36
支払利息	1,147	1,226
投資有価証券評価損益（△は益）	42	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△72	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	171
違約金収入	△214	－
売上債権の増減額（△は増加）	113	△258
たな卸資産の増減額（△は増加）	33,787	19,454
仕入債務の増減額（△は減少）	4,067	1,459
前受金の増減額（△は減少）	△5	△611
その他	2	△2,469
小計	52,338	30,975
利息及び配当金の受取額	347	292
利息の支払額	△1,152	△1,211
法人税等の支払額	△4,039	△3,726
違約金の受取額	214	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,708	26,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△152	△127
定期預金の払戻による収入	155	145
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	0
有形固定資産の取得による支出	△29,251	△25,771
有形固定資産の売却による収入	8	901
無形固定資産の取得による支出	△229	△94
関係会社株式の取得による支出	△1,074	△75
投資有価証券の取得による支出	△623	△41
投資有価証券の売却による収入	486	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※３ 4	※３ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	※３ △1,224	※３ △0
その他	△236	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,136	△25,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,542	△7,835
長期借入れによる収入	81,623	66,404
長期借入金の返済による支出	△84,593	△55,038
社債の発行による収入	4,900	1,300
社債の償還による支出	－	△296
リース債務の返済による支出	△152	△12
配当金の支払額	△1,842	△1,842
非支配株主への配当金の支払額	－	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,608	2,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,963	3,894
現金及び現金同等物の期首残高	20,642	34,605
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 34,605	※１ 38,500

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　20社

主要な連結子会社の名称

株式会社レーベンコミュニティ

株式会社タカラレーベン東北

株式会社タカラレーベン西日本

株式会社日興タカラコーポレーション

株式会社タカラレーベンリアルネット

株式会社レーベンゼストック

株式会社レーベントラスト

タカラアセットマネジメント株式会社

タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社

合同会社桜道９は、2020年７月８日付で持分を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

合同会社レーベンファンディングは、2021年１月５日付で新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

エコフレンドリー株式会社は、2021年３月22日付で株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

合同会社ＲＳ

合同会社ＳＤＸ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

(3) 開示対象特別目的会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

主要な持分法適用会社の名称

株式会社サンウッド

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数　4社

主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

合同会社ＲＳ

合同会社ＳＤＸ

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　12社、４月末日　１社、６月末日　１社、８月末日　１社、９月末日　２社、11月末日　１社、

12月末日　１社、１月末日　１社

(2) 連結財務諸表作成にあたっては、決算日が連結決算日と異なる連結子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。

ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、資産に係る控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に減損損失として計上した金額

建物及び構築物	1,185百万円
土地	1,404百万円
計	2,589百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。

　この各資産グループについては、当連結会計年度において「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損損失2,589百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響は、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資その他の資産 その他(非連結子会社 及び関連会社株式)	2,543百万円	2,604百万円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	1,348百万円	1,833百万円
受取手形及び売掛金	441	648
販売用不動産	17,033	18,418
仕掛販売用不動産	42,108	41,474
建物及び構築物	9,326	6,654
機械装置及び運搬具	224	9,767
工具、器具及び備品	33	44
土地	24,093	23,699
建設仮勘定	10,097	931
その他（無形固定資産）	379	386
計	105,086	103,857

（2）上記に対する債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	14,466百万円	7,535百万円
１年内返済予定の長期借入金	21,080	16,122
長期借入金	59,340	69,551
計	94,888	93,209
(うち、ノンリコースローン)	（9,107）	（13,507）

※３　ノンリコースローン

ノンリコースローンは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
ノンリコース長期借入金	9,107百万円	13,507百万円
計	9,107	13,507

ノンリコースローンに対応する資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	1,292百万円	1,757百万円
受取手形及び売掛金	－	133
建物及び構築物	－	67
機械装置及び運搬具	－	7,517
土地	150	4,055
建設仮勘定	8,677	－
その他（無形固定資産）	7	7
計	10,128	13,538

※４　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2020年３月31日）

保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用不動産1,277百万円を建物及び構築物705百万円、土地572百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物9,622百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地9,112百万円、リース資産121百万円、建設仮勘定4,725百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた23,178百万円のうち、20,338百万円を売上原価に計上しております。

そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物303百万円、機械装置及び運搬具11,942百万円、土地618百万円を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物4,723百万円、土地7,667百万円、リース資産０百万円、建設仮勘定2,984百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた15,335百万円のうち、12,214百万円を売上原価に計上しております。

また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具6,065百万円、土地299百万円、借地権25百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払費用257百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しております。

５　偶発債務（保証債務）

金融機関からの借入に対する保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当社グループ顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務	13,428百万円	11,900百万円
Minato Vietnam Co., Ltd.	251	810
計	13,679	12,711

６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関61社（前連結会計年度57社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント の総額	58,996百万円	70,930百万円
借入実行残高	28,929	39,380
差引額	30,067	31,550

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
911百万円	305百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度43％、当連結会計年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度57％、当連結会計年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	4,646百万円	4,007百万円
販売促進費	2,311	2,475
給料手当	3,157	3,385
賞与引当金繰入額	660	688
退職給付費用	121	255
役員退職慰労引当金繰入額	27	27
貸倒引当金繰入額	－	146

※３　違約金収入

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社が買主となっていた不動産売買契約の解約による違約金を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－	171百万円
計	－	171

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、ホテル事業用不動産の収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（2,071百万円）を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
ホテル	土地・建物	京都府京都市	746
	土地・建物	京都府京都市	230
	土地	京都府京都市	658
	土地	大阪府大阪市	435
合計			2,071

また、科目別の内訳は、土地1,515百万円、建物556百万円であります。

当社グループは、ホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産、ホテル及び遊休資産の収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（2,589百万円）を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
賃貸不動産	土地・建物	京都府京都市	388
ホテル	土地・建物	京都府京都市	995
	土地・建物	京都府京都市	593
	土地	京都府京都市	113
	土地・建物	京都府京都市	467
遊休資産	土地	栃木県栃木市	30
合計			2,589

また、科目別の内訳は、土地1,404百万円、建物1,185百万円であります。

当社グループは、賃貸不動産、ホテル及び遊休資産については個別の物件単位にグルーピングを行っております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△224百万円	791百万円
組替調整額	42	－
税効果調整前	△181	791
税効果額	△36	△172
その他有価証券評価差額金	△218	619
為替換算調整勘定：
当期発生額	△0	△1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13	19
組替調整額	5	7
税効果調整前	△8	27
税効果額	2	△8
退職給付に係る調整額	△5	18
その他の包括利益合計	△224	636

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	121,000,000	－	－	121,000,000
合計	121,000,000	－	－	121,000,000
自己株式
普通株式	12,587,307	－	－	12,587,307
合計	12,587,307	－	－	12,587,307

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	241
合計		－	－	－	－	－	241

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,192	11	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月28日 取締役会	普通株式	650	6	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,409	利益剰余金	13	2020年３月31日	2020年６月30日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	121,000,000	－	－	121,000,000
合計	121,000,000	－	－	121,000,000
自己株式
普通株式	12,587,307	－	242,400	12,344,907
合計	12,587,307	－	242,400	12,344,907

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少242,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	199
合計		－	－	－	－	－	199

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,409	13	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	434	4	2020年９月30日	2020年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,086	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	35,311百万円	39,169百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△198	△180
顧客からの預り金	△507	△488
現金及び現金同等物	34,605	38,500

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額	1,277百万円	－百万円
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額	23,587	15,375
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用発電施設に振替えた金額	12,863	6,705

※３　株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

社員持分及び匿名組合出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資のための収入（純額）及び支出（純額）との関係は次の通りです。

（１）ソーラー・フィールド９合同会社

流動資産	7 百万円
固定資産	1,256
のれん	2
流動負債	△1,267
社員持分の取得価額	0
現金及び現金同等物	△2
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	2

（２）グリーンメガソーラー合同会社

流動資産	39 百万円
固定資産	679
のれん	3
繰延資産	0
流動負債	△721
社員持分の取得価額	0
現金及び現金同等物	△1
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1

（３）エコプレクサス洋野プロジェクト合同会社（現　ＬＳ岩手洋野合同会社）

流動資産	64 百万円
固定資産	771
繰延資産	109
流動負債	△3
固定負債	△83
匿名組合出資持分の取得価額	859
現金及び現金同等物	△49
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△809

（４）フレッシュエアエナジー成田合同会社（現　ＬＳ千葉成田合同会社）

流動資産	17 百万円
固定資産	372
繰延資産	65
流動負債	△1
固定負債	△24
匿名組合出資持分の取得価額	428
現金及び現金同等物	△13
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△415

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

社員持分及び匿名組合出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資のための収入（純額）及び支出（純額）との関係は次の通りです。

（１）合同会社桜道９

流動資産	2 百万円
固定資産	71
のれん	3
流動負債	△77
社員持分の取得価額	0
現金及び現金同等物	－
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△0

（２）エコフレンドリー株式会社

流動資産	0 百万円
固定資産	348
のれん	45
流動負債	△394
株式の取得価額	0
現金及び現金同等物	△0
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	0

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

統括業務施設（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

統括業務施設における工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	4,375	5,177
１年超	30,142	32,885
合計	34,517	38,062

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済及び償還期間は主として３年以内であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金及び社債については、各金融機関ごとの金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	35,311	35,311	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,952
貸倒引当金（※）	△2
	1,950	1,950	－
(3) 投資有価証券	3,852	3,852	－
資産計	41,115	41,115	－
(1) 支払手形及び買掛金	11,858	11,858	－
(2) 短期借入金	17,148	17,148	－
(3) リース債務（流動）	9	9	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	91,776	91,779	3
(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	5,100	5,289	189
(6) リース債務（固定）	1	1	△0
負債計	125,894	126,086	192

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	39,169	39,169	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,193
貸倒引当金（※）	△1
	2,192	2,192	－
(3) 投資有価証券	4,743	4,743	－
資産計	46,105	46,105	－
(1) 支払手形及び買掛金	13,318	13,318	－
(2) 短期借入金	9,208	9,208	－
(3) リース債務（流動）	3	3	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	103,246	103,243	△2
(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	6,104	6,207	103
(6) リース債務（固定）	8	8	△0
負債計	131,889	131,989	100

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらはすべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務（流動）、(6) リース債務（固定）

これらの時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	575	451

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	35,311	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,952	－	－	－
合計	37,264	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	39,169	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,193	－	－	－
合計	41,362	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17,148	－	－	－	－	－
長期借入金	22,119	20,080	18,618	4,666	9,340	16,950
社債	296	96	2,108	－	2,600	－
リース債務	9	1	－	－	－	－
合計	39,573	20,178	20,726	4,666	11,940	16,950

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,208	－	－	－	－	－
長期借入金	17,524	31,818	14,980	9,972	12,225	16,724
社債	116	2,128	120	2,620	870	250
リース債務	3	2	2	2	1	0
合計	26,852	33,948	15,103	12,595	13,096	16,975

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1	0	0
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	2,209	2,027	182
	小計	2,211	2,028	183
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	72	130	△58
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	1,568	1,880	△311
	小計	1,641	2,011	△369
合計		3,852	4,039	△186

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	59	51	8
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	4,653	3,899	754
	小計	4,713	3,950	762
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	30	37	△7
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	30	37	△7
合計		4,743	3,988	755

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	486	72	－
合計	486	72	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	4	3	－
合計	4	3	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について42百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	353百万円	424百万円
勤務費用	63	76
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	13	△19
退職給付の支払額	△7	△16
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	250
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	101
退職給付債務の期末残高	424	818

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	189百万円	229百万円
退職給付費用	66	84
退職給付の支払額	△22	△12
中小企業退職金共済制度への拠出額	△4	△5
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	△250
退職給付に係る負債の期末残高	229	45

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	717百万円	911百万円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△64	△47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	653	863

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	63百万円	76百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	5	7
簡便法で計算した退職給付費用	62	78
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	101
確定給付制度に係る退職給付費用	131	266

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	8百万円	△27百万円
合　計	8	△27

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	38百万円	11百万円
合　計	38	11

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.33 ％	0.47～0.53 ％
予想昇給率	2.56	2.07～2.95

３．確定拠出制度

当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度５百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	45	36

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回Ｂ種新株予約権	第２回Ｂ種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　７名 当社執行役員 １名	当社取締役 　７名 当社執行役員 １名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１,２	普通株式　130,000株	普通株式　120,400株
付与日	2012年７月９日	2013年５月14日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2012年７月10日　至 2052年７月９日	自 2013年５月15日　至 2053年５月14日

	第３回Ｂ種新株予約権	第４回Ｂ種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　７名 当社執行役員 ２名	当社取締役 　７名 当社執行役員 ３名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１	普通株式　129,200株	普通株式　133,600株
付与日	2014年５月13日	2015年７月14日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2014年５月14日　至 2054年５月13日	自 2015年７月15日　至 2055年７月14日

	第５回Ｂ種新株予約権	第６回Ｂ種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　７名 当社執行役員 ２名	当社取締役 　６名 当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１	普通株式　125,200株	普通株式　128,000株
付与日	2016年５月10日	2017年７月11日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2016年５月11日　至 2056年５月10日	自 2017年７月12日　至 2057年７月11日

	第７回Ｂ種新株予約権	第８回Ｂ種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　７名 当社執行役員 ７名	当社取締役 　７名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１	普通株式　164,000株	普通株式　156,000株
付与日	2018年８月28日	2019年７月30日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2018年８月29日　至 2058年８月28日	自 2019年７月31日　至 2059年７月30日

	第９回Ｂ種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　７名 当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１	普通株式　159,600株
付与日	2020年８月１日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2020年８月２日 至 2060年８月１日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株

式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回Ｂ種 新株予約権	第２回Ｂ種 新株予約権	第３回Ｂ種 新株予約権	第４回Ｂ種 新株予約権	第５回Ｂ種 新株予約権	第６回Ｂ種 新株予約権	第７回Ｂ種 新株予約権	第８回Ｂ種 新株予約権
権利確定前　 （株）
前連結会計年度末	78,000	71,200	71,600	77,600	77,200	120,000	156,000	156,000
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	8,000	8,000
権利確定	31,600	30,000	30,000	30,400	30,400	30,000	30,000	30,000
未確定残	46,400	41,200	41,600	47,200	46,800	90,000	118,000	118,000
権利確定後　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	31,600	30,000	30,000	30,400	30,400	30,000	30,000	30,000
権利行使	31,600	30,000	30,000	30,400	30,400	30,000	30,000	30,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－	－	－

	第９回Ｂ種 新株予約権
権利確定前　 （株）
前連結会計年度末	－
付与	159,600
失効	－
権利確定	－
未確定残	159,600
権利確定後　 （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 単価情報

	第１回Ｂ種 新株予約権	第２回Ｂ種 新株予約権	第３回Ｂ種 新株予約権	第４回Ｂ種 新株予約権	第５回Ｂ種 新株予約権	第６回Ｂ種 新株予約権	第７回Ｂ種 新株予約権	第８回Ｂ種 新株予約権
権利行使価格　（円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	355	355	355	355	355	355	355	355
付与日における公正な 評価単価　　　（円）	128	306	186	472	480	316	253	290

	第９回Ｂ種 新株予約権
権利行使価格　（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な 評価単価　　　（円）	228

（注）権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。なお、2013年７月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第９回Ｂ種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第９回Ｂ種新株予約権
株価変動性（注）１	50.2％
予想残存期間（注）２	14.9年
予想配当率（注）３	2.53％
無リスク利子率（注）４	0.241％

（注）１．2005年９月27日から2020年７月31日までの株価実績に基づき算定しております。

２．新株予約権者の予想残存勤務年数の加重平均値を使用しております。

３．直近10年間の配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	167百万円		183百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3		47
販売用不動産評価損否認	376		490
会員権評価損否認	35		35
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	196		276
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	33		39
減価償却損金算入限度超過額	199		528
電話加入権評価損否認	1		1
減損損失否認	647		853
繰延消費税等	102		95
未払事業税等	156		190
投資有価証券強制評価減否認	3		3
資産除去債務否認	30		40
税務上の繰越欠損金	154		111
税務繰延資産	200		266
前受金計上否認	223		223
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	72		75
新株予約権	73		61
工事補償損失否認	66		66
連結上の未実現利益の消去に係る税効果	83		73
その他	110		8
繰延税金資産小計	2,939		3,671
評価性引当額（注）	△1,381		△1,631
繰延税金資産合計	1,558		2,039
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△2		△0
合併受入資産評価差額	△551		△551
その他有価証券評価差額金	△59		△233
譲渡損益繰延調整資産	△8		△8
繰延税金負債合計	△622		△794
繰延税金資産（△は負債）の純額	935		1,244

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整） 評価性引当額の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 子会社税率差異 のれん償却額 その他	30.6％ 8.5 0.6 0.0 0.1 0.6 0.6 1.2 42.1		30.6％ 3.6 0.5 △0.1 0.2 1.0 0.8 △2.0 34.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(資産除去債務関係)

当社グループは、貸事務所用土地の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は809百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	45,030	38,250
	期中増減額	△6,780	1,459
	期末残高	38,250	39,709
期末時価		38,319	39,099

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（9,766百万円）であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（23,587百万円）並びに減価償却費（511百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（11,746百万円）及び賃貸等不動産への用途変更（5,251百万円）であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（15,375百万円）、減価償却費（433百万円）及び減損損失（856百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。

４．建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、建設中の資産の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ2,090百万円及び983百万円です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「発電事業」を報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、主に新築分譲マンション、収益不動産の売却、戸建分譲、リニューアルマンション等を行っております。

「不動産賃貸事業」は、事務所及び居住用マンション等の賃貸事業、「不動産管理事業」は、マンションの管理等を行っております。

「発電事業」は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	129,649	5,965	5,046	20,982	161,643	6,850	168,493
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	84	228	－	313	621	934
計	129,649	6,049	5,275	20,982	161,956	7,471	169,427
セグメント利益又は損失（△）	7,500	981	△46	3,325	11,760	880	12,640
セグメント資産	82,472	43,008	691	25,343	151,516	9,193	160,709
セグメント負債	71,705	32,080	1,371	26,941	132,097	8,273	140,371
その他の項目
減価償却費	126	516	6	1,089	1,737	125	1,863
のれんの償却額	－	78	－	－	78	－	78
支払利息	560	282	－	108	951	84	1,036
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	251	16,392	13	9,212	25,868	2,975	28,843

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,200	5,753	5,446	13,485	141,885	6,512	148,397
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,056	53	224	34	3,368	893	4,262
計	120,256	5,807	5,671	13,519	145,254	7,405	152,660
セグメント利益又は損失（△）	9,542	580	△150	944	10,917	751	11,669
セグメント資産	86,333	43,969	1,283	34,500	166,087	2,721	168,808
セグメント負債	71,374	37,043	1,390	32,691	142,499	1,740	144,240
その他の項目
減価償却費	129	442	6	921	1,500	153	1,654
のれんの償却額	－	78	－	－	78	－	78
支払利息	615	341	－	173	1,130	0	1,131
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	194	12,708	8	12,565	25,476	98	25,575

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	161,956	145,254
「その他」の区分の売上高	7,471	7,405
セグメント間取引消去	△934	△4,262
連結財務諸表の売上高	168,493	148,397

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,760	10,917
「その他」の区分の利益	880	751
セグメント間取引消去	△582	△724
のれんの償却額	△156	△155
連結財務諸表の営業利益	11,901	10,789

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	151,516	166,087
「その他」の区分の資産	9,193	2,721
本社管理部門に対する債務の相殺消去	△14,247	△14,308
全社資産（注）	48,986	49,815
連結財務諸表の資産合計	195,448	204,315

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる資産及び繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	132,097	142,499
「その他」の区分の負債	8,273	1,740
本社管理部門に対する債務の相殺消去	△12,039	△12,167
全社負債（注）	15,977	17,609
連結財務諸表の負債合計	144,309	149,683

（注）全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,737	1,500	125	153	167	149	2,031	1,803
のれんの償却額	78	78	－	－	156	155	235	234
支払利息	951	1,130	84	0	110	95	1,147	1,226
有形固定資産及び無形 固定資産の増加(注)	25,868	25,476	2,975	98	△1	91	28,841	25,666

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	発電事業	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	2,071	－	2,071

（注）「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	発電事業	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	－	856	－	30	1,703	－	2,589

（注）「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	発電事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	78	－	－	－	156	235
当期末残高	－	334	－	－	－	810	1,145

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	発電事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	78	－	－	－	155	234
当期末残高	－	255	－	－	－	704	960

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、当社グループは不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（合同会社）１社に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。

特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。なお、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高 （百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
譲渡した不動産	7,768	売却益	1,109
匿名組合出資金	300	－	－

（注）１．譲渡した不動産に係る取引金額は、譲渡時点の譲渡価格によって記載しております。また、譲渡資産に係る売却益は、売上総利益に計上されております。

２．匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度における出資額によって記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	467円05銭	498円78銭
１株当たり当期純利益	49円45銭	43円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	49円11銭	42円94銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	5,361	4,693
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	5,361	4,693
期中平均株式数	(千株)	108,412	108,592
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	754	716
（うち新株予約権（千株））		(754)	(716)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2021年４月12日開催の臨時取締役会において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の発行済株式総数の100％を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年４月13日に同社の株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（現 株式会社レーベンクリーンエナジー）

事業の内容　　　：再生可能エネルギー事業による売電施設、二次利用施設、同システムの企画、設計、施工、管理等に関する業務並びにこれらに関するコンサルティング業務等

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、2016年に東京証券取引所インフラファンド市場に第１号としてタカラレーベン・インフラ投資法人を上場させるなど、再生可能エネルギー発電の大手としてメガソーラー事業を推進して参りましたが、今般来たるべくゼロカーボン社会の実現に向けて更なる再生可能エネルギーを供給するため、東京都中央区に本社を構えるＡＣＡクリーンエナジー株式会社の株式を取得し連結子会社化することとしました。同社は、創業時より小規模太陽光発電施設の開発を全国で展開しており、実績を豊富に有しております。また、日本国内における再生可能エネルギー需要の高まりから、オンサイト型・オフサイト型PPAや地域マイクログリッド構想を視野に入れ、FIT（固定買取価格制度）に依存しないビジネスモデルの構築を図っております。同社を連結子会社化することは、当社グループの発電事業の更なる強化に加え、今後のエネルギー事業の展開に大きく寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしました。

(3）企業結合日

2021年４月13日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で、「株式会社レーベンクリーンエナジー」に商号変更しております。）

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 42百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率(％)	担保	償還期限
㈱タカラレーベン	第１回無担保社債	2020年１月24日	2,000	2,000	1.30	なし	2023年３月24日
㈱タカラレーベン	第２回無担保社債	2020年１月24日	2,600	2,600	1.50	なし	2025年３月24日
㈱タカラレーベン東北	第１回無担保社債	2019年12月５日	300 (96)	204 (96)	0.70	なし	2022年12月23日
㈱タカラレーベン東北	第２回無担保社債	2020年６月30日	－	250	0.30	なし	2027年６月30日
㈱タカラレーベン東北	第３回無担保社債	2020年９月30日	－	100	0.02	なし	2025年９月30日
㈱タカラレーベン東北	第４回無担保社債	2021年３月25日	－	300	0.30	なし	2026年３月25日
㈱タカラレーベン西日本	第８回無担保社債	2016年１月27日	50 (50)	－	0.57	なし	2021年１月27日
㈱タカラレーベン西日本	第９回無担保社債	2016年１月27日	100 (100)	－	0.56	なし	2021年１月27日
㈱タカラレーベン西日本	第10回無担保社債	2016年１月29日	50 (50)	－	0.61	なし	2021年１月29日
㈱タカラレーベン西日本	第11回無担保社債	2020年６月30日	－	100	0.37	なし	2025年６月30日
㈱タカラレーベン西日本	第12回無担保社債	2020年９月15日	－	100	0.45	なし	2023年９月15日
㈱タカラレーベン西日本	第13回無担保社債	2020年９月18日	－	100	0.60	なし	2025年９月18日
㈱タカラレーベン西日本	第14回無担保社債	2020年９月30日	－	100	0.40	なし	2025年９月30日
㈱タカラレーベン西日本	第15回無担保社債	2021年１月20日	－	100	0.39	なし	2026年１月20日
㈱タカラレーベン西日本	第16回無担保社債	2021年２月５日	－	100 (20)	0.19	なし	2026年２月５日
㈱タカラレーベン西日本	第17回無担保社債	2021年２月19日	－	50	0.36	なし	2026年２月19日
合計	－	－	5,100 (296)	6,104 (116)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
116	2,128	120	2,620	870

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	17,148	9,208	1.02	－
１年以内に返済予定の長期借入金	22,119	17,524	0.89	－
１年以内に返済予定のリース債務	9	3	1.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)	60,549	72,214	0.94	2022年４月～  2055年３月
ノンリコース長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。)	9,107	13,507	1.69	2022年６月～  2038年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)	1	8	1.35	2022年４月～  2026年４月
合計	108,936	112,466	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	29,739	14,368	9,341	11,573
ノンリコース長期借入金	2,078	612	631	651
リース債務	2	2	2	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,717	51,581	88,271	148,397
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△273	1,620	4,823	7,172
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△296	893	3,137	4,693
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.74	8.23	28.89	43.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.74	10.96	20.65	14.32