２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,451	※１ 24,287
売掛金	※１,※３ 558	※１,※３ 777
未収入金	※３ 1,935	※３ 3,332
販売用不動産	※１,※２ 11,777	※１,※２ 17,941
仕掛販売用不動産	※１,※２ 38,216	※１ 29,969
前渡金	3,446	3,224
前払費用	1,533	1,195
関係会社短期貸付金	4,982	5,402
その他	※３ 2,226	※３ 2,321
貸倒引当金	△3	△140
流動資産合計	89,125	88,312
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 10,223	※１,※２ 8,166
構築物	※１,※２ 47	※１,※２ 690
機械及び装置	※１,※２ 587	※１,※２ 5,058
工具、器具及び備品	※１,※２ 106	※１ 163
土地	※１,※２ 29,418	※１,※２ 25,249
建設仮勘定	※１,※２ 4,096	※１,※２ 916
有形固定資産合計	44,480	40,244
無形固定資産
借地権	※１ 388	※１,※２ 397
ソフトウエア	※１ 118	※１ 100
のれん	334	255
リース資産	2	－
その他	1	14
無形固定資産合計	845	768
投資その他の資産
投資有価証券	3,899	4,504
関係会社株式	5,290	5,056
その他の関係会社有価証券	4,574	1,771
出資金	238	238
会員権	23	44
敷金及び保証金	744	784
関係会社長期貸付金	210	760
繰延税金資産	616	800
その他	167	1,481
投資その他の資産合計	15,765	15,442
固定資産合計	61,091	56,455
繰延資産
社債発行費	38	28
繰延資産合計	38	28
資産合計	150,255	144,796

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,986	9,338
買掛金	※３ 2,652	※３ 1,491
短期借入金	※１ 10,615	※１ 4,972
１年内返済予定の長期借入金	※１ 19,140	※１ 12,177
リース債務	1	－
未払金	※３ 954	※３ 1,053
未払費用	69	75
未払法人税等	2,526	1,527
前受金	3,604	4,746
預り金	※３ 984	※３ 1,736
前受収益	35	27
賞与引当金	293	300
完成工事補償引当金	338	323
その他	1,114	0
流動負債合計	48,316	37,772
固定負債
長期借入金	※１ 48,453	※１ 53,517
社債	4,600	4,600
預り敷金及び保証金	631	624
退職給付引当金	385	454
資産除去債務	23	24
その他	2,000	－
固定負債合計	56,094	59,220
負債合計	104,410	96,993
純資産の部
株主資本
資本金	4,819	4,819
資本剰余金
資本準備金	4,817	4,817
資本剰余金合計	4,817	4,817
利益剰余金
利益準備金	92	92
その他利益剰余金
特別償却準備金	5	0
別途積立金	14,681	14,681
繰越利益剰余金	25,913	27,316
利益剰余金合計	40,692	42,090
自己株式	△4,695	△4,604
株主資本合計	45,634	47,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△31	481
評価・換算差額等合計	△31	481
新株予約権	241	199
純資産合計	45,844	47,803
負債純資産合計	150,255	144,796

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
不動産売上高	107,640	※１ 90,467
不動産賃貸収入	※１ 2,049	※１ 1,425
発電事業収入	13,828	4,652
その他の収益	※１ 390	※１ 403
売上高合計	123,908	96,949
売上原価
不動産売上原価	※１ 88,398	※１ 70,002
不動産賃貸原価	※１ 1,367	※１ 1,334
発電事業原価	※１ 11,268	※１ 4,617
その他の原価	※１ 306	※１ 228
売上原価合計	101,339	76,183
売上総利益	22,569	20,765
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,885	※１,※２ 12,966
営業利益	9,683	7,799
営業外収益
受取利息	※１ 41	※１ 39
受取配当金	※１ 1,519	※１ 1,636
受取手数料	91	77
雑収入	※１ 114	※１ 109
営業外収益合計	1,767	1,863
営業外費用
支払利息	849	700
雑損失	53	279
営業外費用合計	903	980
経常利益	10,548	8,682
特別利益
投資有価証券売却益	72	－
違約金収入	214	－
特別利益合計	286	－
特別損失
減損損失	2,071	2,589
固定資産売却損	－	171
投資有価証券評価損	42	－
その他の関係会社有価証券評価損	698	990
特別損失合計	2,813	3,751
税引前当期純利益	8,021	4,930
法人税、住民税及び事業税	3,529	2,080
法人税等調整額	△174	△407
法人税等合計	3,354	1,672
当期純利益	4,667	3,257

【売上原価明細書】

１．不動産売上原価

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
仕入土地代等	２、３	42,819	48.5	27,881	39.8
外注建築費		44,763	50.6	41,217	58.9
その他		815	0.9	903	1.3
不動産売上原価		88,398	100.0	70,002	100.0

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．前事業年度の仕入土地代等には、たな卸資産評価損△866百万円が含まれております。

３．当事業年度の仕入土地代等には、たな卸資産評価損△114百万円が含まれております。

２．不動産賃貸原価

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
租税公課		226	16.6	256	19.2
減価償却費		397	29.1	303	22.7
維持管理費		743	54.3	775	58.1
不動産賃貸原価		1,367	100.0	1,334	100.0

３．発電事業原価

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
発電施設売却原価		7,150	63.5	331	7.2
租税公課		68	0.6	7	0.2
減価償却費		581	5.1	389	8.4
維持管理費		155	1.4	71	1.6
賃借料		3,299	29.3	3,780	81.9
その他		13	0.1	36	0.7
発電事業原価		11,268	100.0	4,617	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,819	4,817	4,817	92	186	14,681	22,907	37,868
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△181		181	－
剰余金の配当							△1,843	△1,843
当期純利益							4,667	4,667
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△181	－	3,005	2,824
当期末残高	4,819	4,817	4,817	92	5	14,681	25,913	40,692

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,695	42,810	136	136	196	43,143
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,843				△1,843
当期純利益		4,667				4,667
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△167	△167	45	△122
当期変動額合計	－	2,824	△167	△167	45	2,701
当期末残高	△4,695	45,634	△31	△31	241	45,844

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,819	4,817	－	4,817	92	5	14,681	25,913	40,692
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△5		5	－
剰余金の配当								△1,843	△1,843
当期純利益								3,257	3,257
自己株式の処分			△16	△16
利益剰余金から資本剰余金への振替			16	16				△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5	－	1,402	1,397
当期末残高	4,819	4,817	－	4,817	92	0	14,681	27,316	42,090

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,695	45,634	△31	△31	241	45,844
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,843				△1,843
当期純利益		3,257				3,257
自己株式の処分	90	73				73
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			512	512	△41	471
当期変動額合計	90	1,487	512	512	△41	1,958
当期末残高	△4,604	47,122	481	481	199	47,803

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　７～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額

建物及び構築物	1,185百万円
土地	1,404百万円
計	2,589百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。

　この各資産グループについては、当事業年度において「１　連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損損失2,589百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響は、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（1）担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	－百万円	40百万円
売掛金	441	514
販売用不動産	6,447	8,968
仕掛販売用不動産	36,029	28,028
建物	7,202	3,799
構築物	14	588
機械及び装置	211	2,237
工具、器具及び備品	33	44
土地	21,028	16,490
建設仮勘定	1,420	864
借地権	369	377
ソフトウエア	2	1
計	73,199	61,955

（2）上記に対する債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	8,719百万円	3,826百万円
１年内返済予定の長期借入金	18,140	11,143
長期借入金	38,284	40,230
計	65,143	55,199

※２　資産の保有目的の変更

前事業年度（2020年３月31日）

保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において販売用不動産1,277百万円を建物705百万円、土地572百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物7,789百万円、構築物81百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地8,621百万円、建設仮勘定4,725百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた20,925百万円のうち、18,085百万円を売上原価に計上しております。

そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において構築物303百万円、機械及び装置6,077百万円、土地618百万円を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において売却しております。

当事業年度（2021年３月31日）

保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物3,985百万円、構築物20百万円、土地6,850百万円、建設仮勘定2,984百万円を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた13,840百万円のうち、10,763百万円を売上原価に計上しております。

また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において機械及び装置320百万円、借地権19百万円を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において売却しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,717百万円	3,332百万円
短期金銭債務	248	173

４　偶発債務（保証債務）

金融機関からの借入に対する保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当社顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務	11,775百万円	9,056百万円
株式会社レーベンゼストック	3,066	3,626
株式会社日興タカラコーポレーション	－	1,552
株式会社タカラレーベン東北	564	550
グリーンメガソーラー合同会社	1,285	－
Minato Vietnam Co., Ltd.	251	810
計	16,943	15,596

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関44社（前事業年度45社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度限度額及び貸出 コミットメントの総額	48,464百万円	52,057百万円
借入実行残高	24,368	27,004
差引額	24,096	25,053

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	36百万円	2,580百万円
仕入高	796	921
営業取引以外の取引高	1,291	1,518

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	3,913百万円	3,261百万円
販売手数料	989	1,463
販売促進費	1,830	1,876
給料手当	1,676	1,699
賞与引当金繰入額	402	411
退職給付費用	63	73
減価償却費	118	121
貸倒引当金繰入額	－	140

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	646	397	△249
合計	646	397	△249

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	646	570	△76
合計	646	570	△76

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	2,803	2,494
関連会社株式	1,840	1,916
その他の関係会社有価証券	4,574	1,771

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	89 百万円		92 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1		42
販売用不動産評価損否認	339		372
会員権評価損否認	32		32
退職給付引当金損金算入限度超過額	117		139
減価償却損金算入限度超過額	199		528
減損損失否認	645		851
繰延消費税等	94		86
未払事業税等	121		128
投資有価証券強制評価減否認	3		3
資産除去債務否認	21		27
税務繰延資産	198		264
前受金計上否認	223		223
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	37		33
新株予約権	73		61
工事補償損失否認	66		66
その他有価証券評価差額金	73		0
繰延税金資産小計	2,339		2,954
評価性引当額	△1,109		△1,392
繰延税金資産合計	1,229		1,562
繰延税金負債
特別償却準備金認定損	△2		△0
合併受入資産評価差額	△551		△551
その他有価証券評価差額金	△59		△210
繰延税金負債合計	△613		△761
繰延税金資産（△は負債）の純額	616		800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	9.3		5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.0
住民税均等割	0.1		0.2
その他	1.8		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		33.9

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形 固定資産	建物	10,223	3,551	5,172 (1,185)	435	8,166	1,173	9,340
	構築物	47	704	20	39	690	52	743
	機械及び装置	587	5,140	320	349	5,058	369	5,428
	工具、器具及び備品	106	129	0	72	163	227	391
	土地	29,418	5,156	9,326 (1,404)	－	25,249	－	25,249
	リース資産	－	－	－	－	－	19	19
	建設仮勘定	4,096	5,998	9,178	－	916	－	916
	計	44,480	20,680	24,018 (2,589)	897	40,244	1,842	42,087
無形 固定資産	借地権	388	28	19	－	397	－	－
	ソフトウエア	118	21	0	38	100	－	－
	のれん	334	－	－	78	255	－	－
	リース資産	2	－	－	2	－	－	－
	その他	1	31	19	－	14	－	－
	計	845	81	39	119	768	－	－

（注）１．「当期減少額」の（　）書きは内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加の主な内容は以下の通りであります。

建物	収益物件の取得	3,511百万円
機械及び装置	発電設備の取得	5,140百万円
土地	収益物件の取得	4,701百万円
	発電設備の取得	455百万円
建設仮勘定	収益物件の取得	5,157百万円
	発電設備の取得	840百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3	140	－	3	140
賞与引当金	293	300	293	－	300
完成工事補償引当金	338	0	15	－	323

（注）当期減少額「その他」は、戻入によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。