第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第12期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第14期連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第15期及び16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第12期、第13期及び第14期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第14期連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成12年１月 |
東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現 株式会社エリアクエスト）を設立 |
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平成12年２月 |
エリアリサーチ株式会社（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立 |
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平成12年５月 |
商号をエリアリサーチ株式会社（現 株式会社エリアクエスト）に変更 100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更 |
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平成12年９月 |
本社及び本店を東京都新宿区に移転 |
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平成13年１月 |
株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得 同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合 |
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平成13年３月 |
商号を株式会社エリアクエストに変更 エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更 |
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平成13年５月 |
株式会社クエストホールディングスと合併 株式会社エリアリンク（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換 |
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平成14年６月 |
株式会社クエスト不動産投資顧問を清算 |
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平成15年２月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成15年３月 |
株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得 |
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平成16年３月 |
100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更 |
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平成16年４月 |
100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併 |
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平成16年10月 |
100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更 |
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平成16年10月 |
株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立 |
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平成17年４月 |
株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立 |
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年月 |
事項 |
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平成18年５月 |
100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併 株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更 |
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平成18年６月 |
株式会社リアルバリューを清算 |
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平成21年５月 |
100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併 |
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平成21年９月 |
本店を東京都目黒区へ移転 |
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平成24年９月 |
本店を東京都新宿区へ移転 |
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平成26年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場
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３【事業の内容】
当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。
不動産ソリューション事業
当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。
① テナント誘致事業
テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。
テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。
当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。
また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。
なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。
② 更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む）
当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。
ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。
また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。
③ ビル管理事業（サブリース事業含む）
当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。
また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。
なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業
当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング （注）２．３ |
東京都新宿区 |
30,000 |
不動産ソリューション事業 |
100 |
経営コンサルティング、管理・採用業務等受託 資金援助あり 役員の兼任３名 |
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株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス （注）２．３ |
東京都新宿区 |
30,000 |
不動産ソリューション事業 |
100 |
経営コンサルティング、管理・採用業務等受託 資金援助あり 役員の兼任３名 |
（注）１．当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング、株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
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①売上高（千円） |
529,400 |
971,612 |
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②経常利益（千円） |
△7,528 |
94,971 |
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③当期純利益（千円） |
△7,018 |
71,736 |
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④純資産額（千円） |
16,364 |
27,800 |
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⑤総資産額（千円） |
150,453 |
1,252,865 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成27年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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不動産ソリューション事業 |
33 |
(-) |
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全社（共通） |
7 |
(-) |
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合計 |
40 |
(-) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成27年６月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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7(-) |
33.1 |
3.7年 |
4,527,908 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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全社（共通） |
7 |
(-) |
|
合計 |
7 |
(-) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。